藤田和芳
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大地を守る会元社長。オイシックス・ラ・大地元会長。現ファウンダー。有機農業、環境問題、平和に関心あり。子や孫の時代に飢えるような社会を残さないこと、子や孫の時代に彼らが戦争に巻き込まれるような社会を残さないこと、を念じています。投稿は会社の見解ではありません。
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種子法が廃止されたが、もう一度、国は種子を守る姿勢を見せてほしい。農業にとって種は命である。種が手に入らなくなれば農業が成り立たない。それでは、国民の命も保障できない。種子は国の責任で守ってこそ国民の命も農業も守ることができる。
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「コメが余っている」という声がある。コロナ禍でコメ需要が年間22万トンも減った。コメを大幅に減産しなくてはならないという意見である。そうではない。コメは余っているのではなく、コロナ禍による収入減で、「1日1食」に切り詰めるような、十分に食べられない人達が増えているということである。
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スワヒリ語には「持つ、所有する」という意味を表す言葉がない。「私は本を持っている」と日本人や欧米人が言うところを、スワヒリ語では「私は本と共にいる」「私と本とが共にいる」と言う。私たちが「所有」の観念で捉える関係を、スワヒリ語では「並存」の観念で表すのである。
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2005年に83歳で亡くなった「主婦の店・ダイエー」の創設者、中内功さんは、二度と戦争を起こしてはならないという信念を持っていたという。こんな警句を残している。
「人々の日々の暮らしが姿を消し、『お国のために』が前面に出て来たとき、戦争が始まった。流通が消え、配給が登場した」
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ここ数年、法令がいくつも制定された。
2016年 農地法改正
2017年 種子法廃止
2018年 漁業法改正
2018年 水道法改正
2019年 国有林野管理経営法改正
2020年 種苗法改正
つまり、外資を含む民間へ社会資本や公共的財産がスムーズに払い下げられるよう、規制の緩和と撤廃が次々と行われた。
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すでに日本では、大規模農家や法人格を持つ農家にしか補助金が出ない仕組みになりつつある。小さい農家が小さいままで生き延びるのは難しい。しかし、農家が減るということは、地域の文化まで含めた資源がなくなるということである。日本はいったい、どんな国をつくろうとしているのだろう。
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フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアは2021年までに、除草剤グリホサートを使用禁止にするとした。一方、日本は2017年に小麦、大麦、ライ麦、そば、トウモロコシなどの穀物の残留基準を大幅に引き上げた。小麦で6倍、そば・ライ麦で150倍にも上る。なぜか日本だけが世界の潮流に逆行している。
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私たち日本人は、水と安全はタダだと思っている。だが蛇口の水をひねっておいしく飲める国は、世界中にたった16カ国しかないのだ。日本の水道の水なら、トイレの水だって安全に飲むことができる。2018年12月に水道法が改正された。日本人の命の綱である水を、安易に民間企業に譲り渡してはいけない。
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発がん性のある除草剤グリホサートが市販のパンに残留していることが、農民連食品分析センターの調査で分かった。残留していたのは15製品中13製品。原料は輸入小麦だった。国産小麦を使用した2製品からは検出されなかった。調査では、一般のパスタやシリアル、カップ麺からも検出された。
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日本の農地が外国資本によって買収され続けている。このまま進むと、将来の農業の姿が、地主が外国人で、小作が日本人や在留外国人になりかねない。実際、ニュージーランドでは土地の所有者が中国人、労働者はアフリカ人という牧場がいくつもある。同じ風景が日本の過疎地で起きる可能性がある。
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コロナ禍で一時、牛乳やコメが余り農家が苦しんだ。それならそのコメや牛乳を政府が買い上げ、生活が苦しく満足に食べられない人たちに配ればよかった。国が買い上げれば、農家も助かる。子ども食堂などを通じて困窮世帯に配れば、人道支援にもなる。しかし、政府はそうした政策をとらなかった。
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日本の農業は、世界で最も過保護であると日本国民に長らく刷り込まれてきた。どうしてこんなことが宣伝されてきたのだろう。実態は、まったくの逆であった。日本は、世界で最も農業のセーフティネットが欠如している国だった。農業政策は農家保護政策ではない。国民の安全保障政策なのである。
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種苗法改正の問題点。これまでは登録品種であっても、農家が自家増殖（採種）することは合法だったが、改正法では違反すると10年以下の懲役または1000万円（法人では3億円）以下の罰金となる。また有機農業農家などはよく種苗交換会をやるが、種苗を持ち寄れば種苗法違反となる可能性がある。
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種苗法改正の国会審議が始まろうとしている。これは、数年前から南米やアフリカの途上国で問題になり、次々と廃案に追い込まれた通称「モンサント法案」の日本版である。この法案が通ると、農家は自家採取ができなくなる。種子は、政府に登録された多国籍アグリ企業から毎年買わなければならなくなる。
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カナダの農民パーシー・シュマイザーさんは、50年来、自家採種でナタネを栽培していた。ある日突然、モンサントから「あなたの畑で我が社の遺伝子組み換えナタネが無許可で栽培されている」と巨額の損害賠償を請求された。10年にわたる裁判の結果、カナダ最高裁はモンサント社の訴えを退けた。
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作物に病害虫が発生するのは、多くの場合化学肥料や畜糞堆肥の窒素が過多なためである。大学の農学部では、農産物を作るには肥料が欠かせないと教える。無肥料でできるなどとは教えない。では、山林の樹木は肥料もやらないのになぜ大きく育つのだろうか。
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イスラエルによるガザ空爆は、1945年3月の東京大空襲と同じだ。東京大空襲では一晩で10万人の市民が死んだ。同じことがガザでも続いている。数日後には地上侵攻も始まる。阿鼻叫喚の世界だ。どれほど多くのパレスチナ住民が命をなくすことか。世界はこのジェノサイドを止めなければならない。
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日本の農家の所得のうち、補助金の占める割合は30%程度なのに対して、英仏では農業所得に占める補助金の割合は90%以上、スイスではほぼ100%と、日本は先進国で最も低い。欧米では、命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのが当たり前になっているのだ。
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ロシアは全ての種子を国内自給することに決めた。先の国会で先送りになった種苗法改正案を、日本政府は次の国会に再び上程しようとしている。種子を外国に依存することは、自国の「食の安全保障」が脅かされることだと、プーチン大統領は断言している。なぜいま種苗法を改正する必要があるのか。
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種苗法改正で、自家増殖が原則禁止された。農家が作物の種や苗を自家採取し交換しあうのは、種や苗が人類共通の大切な資源であることを理解しているからである。この権利を奪うことは何者であっても許されない。かの米国でも特許法で守られている品種を除き、農家の自己増殖は禁じられていないのだ。
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88歳の男性が1パック245円の卵を万引きして、懲役1年の実刑というニュースがあった。88歳の孤独な老人が、どこからも援助がなく、空腹のため万引きする。日本は、そうした老人を冷たく刑務所に送る国になってしまった。何という理不尽さ。政治家たちは高額な裏金を懐に入れても罪に問われないのに。
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世界の種子市場の約7割弱、農薬の8割弱をたった4社の遺伝子組み換え企業が握っている。遺伝子組み換え企業から種子を買わなければ農業ができない時代になろうとしている。人類共通の財産である農民のタネが奪われようとしているのだ。
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危険な国ニッポン。これだけの「世界一」がある。
•農薬の使用量が世界一
•食品添加物の数が世界一
•水道水の塩素濃度が世界一
•放射能汚染が世界一
•遺伝子組み換え作物の輸入・消費量が世界一
•電磁波を浴びる量が世界一
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韓国の小中学校の学校給食では、すべて有機農法の野菜が使われている。また韓国政府は、今年だけで8万人の妊婦さんに有機農業の食材を提供したという。有機農業は、今や世界の流れになりつつある。未来を担う子供たちに、安全な食べ物を食べさせるという考えを持たない日本だけが取り残されている。
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日本の農民の数は、2020年の統計で136万人。2015年から39万人も減少した。人口のわずか1%の人たちが食料自給率37%を支えているのだ。しかも、そのうち7割が65歳以上という現実がある。こういう日本農業の現実を、消費者はどう考えたらいいのだろう。
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なぜこんな紛らわしいことが。衆議院選の比例で略称を「民主党」と書くと、立憲と国民で案分されるのだという。事前になぜ調整しなかったのか。せっかくの一票が意に沿わない投票になってしまう。
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国会で種苗法改正の審議入り。初めは種子法廃止だった。次に農業競争力強化支援法の制定、そして今回、種苗法改正が通れば、まさにモンサント法日本版の完成である。世界中で反対運動が起き、各国で次々と廃案に追い込まれたモンサント法の日本版が日本で法律になろうとしている。日本の農業が壊れる。
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食品添加物が急増している。子供の食べるお菓子にも、甘味料や着色料、増粘多糖類などが以前より多く使われるようになった。子供は小さな大人ではない。大人よりずっと添加物の影響を受けやすい。子供のためにも、お菓子や食品を選ぶときには表示をしっかりと見て選びたい。
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韓国では学校給食に有機栽培の食材を使用しているが、今度はベジタリアン（菜食主義者）の食事を提供するという。韓国メトロポリタン教育局は、公立学校の給食にベジタリアンの食事を提供する計画を発表した。環境に優しい食事を生徒に推奨するのが目的だという。2024年までに全ての学校で実行される。
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種子法が廃止され、都道府県が種子生産や管理に関わらなくなれば、農家が購入する種子が高騰し、農家の経営が苦しくなると予想された。例えば、民間の三井化学の「みつひかり」は、種子の販売価格が20キロ8万円で、都道府県が開発した米の品種の約10倍の価格である。なぜ種子法を廃止したのか。
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オーストラリアには原発がありません。建設計画が上がったとき、反対運動を始めたのはたった3人だったそうです。横断幕を持つ3人の後ろには誰もいなかったのです。その中の一人の言葉がとても印象的でした。「『私一人が行動しても何も変わらない』と思うことが、世の中が変わらない原因だ」と。
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東京オリンピック、パラリンピックが終わる。いったい、いくらの経費がかかったのか。当初は7340億円の予算だったが、今や経費総額は3兆円を越すだろうと言われている。いくら五輪でも、こんな青天井のお金の使い方は許されない。どこにどう使ったのか国民に明らかにすべきだ。
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この20年、「日本の人材力は失われた」という人がいる。でも、将棋の藤井聡太、フィギアスケートの羽生結弦、大リーグの大谷翔平がいる。経済成長が止まったこの20年でも、多様な方面での文化の発展、多様な方向での個人の能力追求は続いてきたのだ。
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トランプ大統領の離脱宣言で、TPPは息の根を止められた。しかし、日本政府はこれまでTPP対策費を1兆1900億円も使い切っている。誰がこれの責任を取るのだろう。もっと問題なのは、この「巨額対策費」がどこに消えたかである。一般の農家にとっては、「使われた」という実感がない。
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政府は4月16日から種苗法改正法案の審議に入るという。いま、なぜ審議入りなのか。種苗法改正は農漁業者への影響が甚大であるばかりでなく、日本の食料主権にかかわる問題である。新型コロナウイルス対策で国内が騒然としている最中、そのどさくさに紛れて改正を強行することは許されない。
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コロナの影響で、世界各地で食料に対する不安が広がっている。日本だけでなく、米国もヨーロッパも農業現場は外国人労働者によって支えられていた。人の移動制限でこうした労働者が農業に従事できなくなっているのだ。すでに、ロシアやベトナムでは食料の輸出制限を発動している。
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国鉄民営化について、かつて北海道のある町長がこう語ったという。「国鉄が赤字だ、赤字だというけど、消防署が赤字だ、警察署が赤字だと問題にしますか？って。『公』とは、赤字や黒字で測ってはいけないものだ。公共の交通を目先の利益だけで測ったから、過疎の拡大という深刻な結果を招いたんだ」
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このコロナ禍で、日本中の中小企業が厳しい経営環境に置かれるようになった。わが国には、創業100年超えの老舗企業が10万社以上もある。創業1400年の建設会社や創業1300年の旅館、創業1200年の和菓子屋などは、世界に誇るべき伝統文化である。中小企業を守り育てることは、喫緊の課題である。
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日本では、いつの間にか「農家は補助金漬け」というイメージが刷り込まれてきた。とんでもない。日本の農家のうち補助金が占める割合は3割程度である。それに比べ、EUの農家所得に占める補助金の割合は、イギリス、フランスで90%以上、スイスではほぼ100%であり、日本は先進国の中で最も低いのだ。
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種苗法が改正されると、農家は自分の畑で取れた種を翌年、使ってはいけないことになる。違反すれば10年以下の懲役刑と、1000万円以下の罰金刑が併科される。懲役と罰金がセットという重い厳罰が科されるのだ。多国籍アグリ企業の利益を優先させるために、日本の農家を犠牲にする究極の愚行である。
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ロシアは2017年から、全ての種子を国内自給することにした。2014年のクリミア危機以来、西側諸国から経済制裁されているロシアにとって、自家採種できない外国企業の種子を毎年買わなければならないのは、大きな負担だった。また、種子を外国に依存すれば食の安全保障を守れなくなると考えたのだ。
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ネオニコチノイド系殺虫剤の成分は、食べ物を通じて体内に入り、重大な健康被害をもたらす。この成分を減らす最も有効な切り札は、有機農産物の供給を増やすことである。実際、ネオニコチノイドの危険性に気づきその使用を規制しはじめた多くの国で、有機農業の推進が国策として取り入れられている。
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外国人または外国資本が日本の土地を買収すると、「所有者不明」になることが多い。そうなると、税金の徴収ができなくなる。国税庁や徴税吏員が持つ権限は、海外ではほぼ通用しない。所有者が不明になれば、所得税、不動産取得税、登録免許税等のほか、固定資産税も免れてしまう。
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世界のオーガニック（有機農業）市場。
アメリカ 3兆6000億円
ドイツ 1兆円
フランス 8000億円
日本 1850億円
（日本の市場規模だけが際立って小さい）
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全国の小中学校給食を国が負担しても年間5000億円。コメ農家を支えるためにコメ1俵9000円の販売価格と生産コスト1万2000円との差額を主食米700万トン全てに補填しても3500億円。全酪農家に生乳1キロ当たり10円補填しても750億円。防衛費5年で43兆円に比べたら微々たる金額だ。食料も安全保障である。
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バイデン政権がスタートし、閣僚名簿が発表された。注目されたのは農務長官。オバマ政権でも農務長官だったトム・ビルザック氏が起用されたが、この人はモンサントの代理人といわれた人物。遺伝子組み換え作物を擁護する立場だ。バイデン政権でも、農業政策は農薬・種子業界が主導するとみられる。
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韓国の学校給食は無料であるとともに、食材はすべて有機農産物だ。国が子供たちの健康を守るために全力で支援しているのである。韓国の有機農家たちは、「学校給食は一般の野菜よりも30%も高く買ってくれるのでありがたい」と言っている。韓国では、学校給食が有機農業を広める役割も果たしている。
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バイエル社は2023年から家庭菜園や芝生に撒くラウンドアップなどの除草剤（主成分はグリホサート）を米国では販売しないと発表した。食品安全センター（CFS）は昨年、ホームセンターなどにラウンドアップの販売をやめるよう要求していた。バイエル社は米国だけでなく、日本でも販売停止にすべきだ。
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最近、日本の中小企業を「生産性が低い」と批判し、再編して数を半分に減らすべきだと主張する人たちがいる。ターゲットは、日本の中小企業を守っていた「中小企業基本法」の改正。成立すれば、秀逸な技術を持つ日本の中小企業は淘汰され、M&Aが盛んになるだろう。中小企業の持つ多様性が失われる。
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飲食店が可哀想だ。「ご協力いただく。ご協力いただけない場合は命令、それでも駄目な場合は罰金」。ご協力いただくって言葉は丁寧だが、その後はまるで脅し。
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お菓子の表示の中で「乳化剤（大豆由来）」とあるのは大豆から抽出されるレシチンという添加物である。トウモロコシから作られる場合もある。原料の大豆やトウモロコシは遺伝子組み換え作物が使われていることが多い。食品添加物は遺伝子組み換え表示を免除されているので、表示を見ても分からない。
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種苗法改正法案の国会審議が始まる。この法案は、かつて世界中で問題になり各国が次々と廃案に追い込んだ通称「モンサント法案」の日本版である。多国籍アグリ企業に自国の農業を売り渡す法律。悪評高いこんな法律を通して、いったい誰が得するのか。#種苗法改正反対
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今回のハマスによる攻撃の前、パレスチナの農民たちはこう訴えていた。「イスラエルの占領下にある西岸地区は、ユダヤ人入植者たちによって農地が次々と奪われています。井戸を掘る自由もない。農民たちは農作業中も、理不尽な嫌がらせを受けています。日本の人たちにこの現実を知ってほしいのです」
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種苗法改正には「自家増殖禁止」という問題がある。いちご、芋類、サトウキビや、りんご、みかん等の果樹の農家は苗を購入してそれを自家増殖しているが、それができなくなる。これからは育種権利者にお金を支払い許諾を毎年得るか、許諾が得られなければ毎年すべての苗を購入しなければならなくなる。
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スリランカは農薬中毒者や自殺者を減らすために20年前から農薬を次々と禁止してきた。農薬による中毒死や自殺は20年前は世界最高水準だった。しかし、この20年間でとくに農村部で減少し、減少率は子供や若者を含めて70%にまでなった。農薬禁止で救われた命は約9万3000人に及ぶと推定されている。
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日本の食料自給率はわずか37%。将来、世界的な食料危機が起こったような場合、国民の多くは飢えに瀕してしまうことになる。実際、TPP協定の第2章24条には、締約国は食料危機を防ぐために食料の輸出を前日までの通告で禁止することができる、とある。政府はなぜ、自給率を上げる努力をしないのか。
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ロシアのアブラムチェンコ副首相は、遺伝子組み換え種子がロシアに入ってくるのを防ぐため、穀物や野菜など輸入種子の品質管理を強化する法律を起草したと述べた。同氏は「ロシアは大量の種子が必要である。遺伝子組み換え作物のない市場を確立することは食料安全保障にとって重要だ」と述べた。
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千葉県いすみ市は2017年、市内の全13の小中学校の給食で使用するご飯について、全量を有機無農薬米を使用することにした。2018年からは、学校給食に有機野菜を使用しはじめた。市は、最終的には学校給食の食材をすべてオーガニックにする方針だという。こうした動きが全国に広がればいい。
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米国環境保護庁（EPA）は、除草剤グリホサートに関する生物学的評価の草案を発表した。それによると、生物多様性に及ぼすグリホサートの影響は甚大で、絶滅危惧種の93%に相当する1676種の絶滅危惧種が被害を受ける可能性があると警告した。グリホサートは除草剤ラウンドアップの主成分である。
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農業が始まって以来、多様な品種を作ってきたのは農民である。「種子は農民のもの」という考え方は、これまで世界中で当たり前のことだった。その基本的な思想が種苗法改定で崩された。農民であっても育成権者の許諾なしには、以前のように登録品種から自由に種子を採って自家増殖できなくなった。
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農産物の貿易自由化は農家が困るだけで、消費者にはメリットだ、と考える人がいる。これは大きな間違いだ。農家が本当に困ったら、農家は農業をやめる。安全・安心な国産の食料がいつでも手に入らなくなることの危険を考えたら、貿易自由化は、農家の問題ではなく、国民の命と健康の問題なのである。
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西側諸国は、ハマスが攻撃したことを非難するが、パレスチナの人々からすれば、75年以上もイスラエルの占領下におかれ、自由がなく、人権も認められず、日常的に理不尽な暴力にさらされていることはどうしてくれるのかと言いたいだろう。一方的にパレスチナ側を非難するだけでは問題は解決しない。
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大規模農業が世界の食料を支えているというのは誤解である。国連の報告によれば、小規模家族農業は世界の農業資源（土地、水、化石燃料）の25%の利用で世界の70%の食料を生産している。一方、工業的大規模農業は、資源の75%を浪費して30%の食料しか提供していない。しかも環境破壊を招いている。
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京都の有名料亭「なかひがし」のご主人が言ってました。「いただきます」は日本独特の言葉。英語や中国語にはない。日本料理では箸は横に置くでしょ？箸は結界なのです。箸の向こう側は神様の領域。こちら側は人間の領域。神様のものをいただくので「いただきます」なのです。 #ちゃんとたべもの
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日本の農地が外資に売られ続けている。今年1月、国は北海道倶知安町内の国有地2.1ヘクタールを売却した。一般競争入札で4.5億円。落札したのは香港資本だった。「ウィン・ウィンで儲かるからOK」という感覚で売られた。同じ感覚で全国の農地や山林が、さして報道もされず外資に売却処分されている。
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日本の食料自給率は37%である。ひとたび世界的な食糧危機がくれば日本人の大半は飢える。日本はいつから農業を大事にしない国になったのだろう。日本の農業人口はこの30年、つるべ落としで減少してきた。
1990年 480万人
2008年 300万人
2016年 192万人
2019年 168万人
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種子法が廃止されると、コメ農家はどうなるだろう。安定して安く入手していた優良品種の籾殻を、民間企業から5〜10倍の価格で購入しなければならなくなる。現在、三井化学「みつひかり」、住友化学「つくばSD」、日本モンサント「とねのめぐみ」は、公共品種の4〜10倍の価格で販売されている。
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871
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日本では、遺伝子組み換えトウモロコシは家畜の飼料となるケースが多いが、それを餌とした牛や豚、鶏の精肉だけでなく、卵や牛乳などの畜産品も、遺伝子組み換えという表示義務を負わない。遺伝子組み換えトウモロコシを食べて育った家畜には、何らかの影響があるはずなのに、その検証もされていない。
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農民連食品分析センターが昨年行った調査では、学校給食のパンから発がん性のある除草剤グリホサートの成分が検出された。学校給食のパンには輸入小麦が使用されていた。ただ、埼玉県の学校給食のパンからはグリホサートが検出されなかった。埼玉県の学校給食のパンは国産小麦を使っていたのである。
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農業が始まって以来およそ1万年の間、種子を採り、育て、選ぶことで多様な品種を作ってきたのは農民である。品種改良で作られた登録品種も、もともとは農民が守ってきた在来種が原種だ。そこには許諾料などという概念ななかった。なぜなら種子は空気や土と同じ共有財産だったからである。
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昔は、農地面積が全部で100ha位という村が普通にあった。でも今は、農水省は100haなら農家一軒で足りると言う。一軒の農家になったら、おそらく外国から来た労働者が5〜10人働くような形になるだろう。「強い農家」はつくれるが、村落は崩壊、農地はケミカル漬け。こんなことをしていいのだろうか。
3
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日本の食品行政では、安全性より多国籍企業への配慮が優先されているように見える。日本では、2023年からは「遺伝子組み換えでない」という表示も事実上できなくなる。既にギャバトマトだけでなくゲノム編集の米の品種「シンク能改変稲」、遺伝子組み換えの稲の種子「WRKY45」なども用意されている。
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バイデン政権初の報道官記者会見で、記者たちは納得のいくまで質問を何度も繰り返し、言葉の真剣勝負が繰り返されていた。それに比べ、日本の首相記者会見はどうだろう。原稿の棒読み、追加質問禁止、事前の質問事項提出、それに隷従する記者たち。何という違い。恥ずかしくないのだろうか。
0
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日本では一部に根強く「農業は補助金だらけで過保護ではないか」という意見がある。しかし、日本の農業保護は先進国で最低なのだ。2013年で見た主要国の農業所得に占める補助金の割合は以下の通り。
日本 39.1%
米国 42.5%
ドイツ 69.7%
英国 90.5%
フランス94.7%
3
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種苗法改正で農水省は、「もっと種子開発が儲かる構造にしないといけない」「自家増殖が容易にできるようになれば、国内で種子の開発販売している中小企業が利益を十分得られず廃業してしまう」と訴えた。しかし、これが国内ではなく海外の企業の利益に置き換えられない保証はどこにもないのである。
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ヨーロッパ（EU）は、温暖化防止の切り口から農業の25%をオーガニック（有機農業）にすることを決めた。
①オーガニックを25%といままでの3倍に。
②農薬を50%削減。
③畜産や魚への抗生物質も削減。
④肥満を防止。
⑤アグロエコロジー、有機農業、自然農法、精密農業を推進する。
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近年、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を見直す動きが加速している。市場に導入されて20余年、蜜蜂やトンボがいなくなっただけでなく、赤ちゃんを含む日本人全員の尿から検出されるようになってしまった。ネオニコチノイドは神経毒である。母親が食べれば胎児の脳に移行し発達障害の一因となりうる。
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モンサント社から突然、遺伝子組み換えナタネを栽培していると身に覚えのない通告を受けて以来、モンサント社と闘ってきたカナダの農家、パーシー・シュマイザーさんが昨年10月13日、89年の生涯を閉じた。シュマイザーさんは何度も来日し、タネが作り手である農民のものであることを訴えていた。
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幼児虐待がなくならない。ドイツの作家、ケストナーの名作「飛ぶ教室」にこんな1行がある。「神かけて言うが、子どもの涙が大人の涙より小さいなんてことはなく、しばしばずっと重いものだ」
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種子法が廃止されて、多国籍企業による種子の寡占化が進んでいる。かつて日本では1993年、「平成の米騒動」があった。冷夏の影響で米の作況指数が74まで下がった。各地でいろいろな品種が栽培されていなかったら、もっと低い数字になっていたであろう。種子の多様性が失われることに危惧を感じる。
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パレスチナ西岸地区はイスラエルの占領下にある。農民に話を聞いた。「私たちはイスラエル軍よって、自分の畑に行くことさえ、理由もなく阻止されることがある。朝、目が覚めたとき、今日は無事に畑にいけるだろうか、と考えなければならない。こんな生活、日本の人たちは想像できますか？」
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種子法の目的は、種子を農家に安価に安定的に供給することで農作物の安定生産を続けることだった。そのことで国民への食料の安定供給が可能になる。種子法を廃止したことは、真摯に種子栽培に取り組んできた種子農家の誠意に背くものである。また、農家の生活と国民の生活を軽んじるものでもあった。
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京都の有名料亭「なかひがし」のご主人が言ってました。「いただきます」は日本独特の言葉。英語や中国語にはない。日本料理では箸は横に置くでしょ？箸は結界なのです。箸の向こう側は神様の領域。こちら側は人間の領域。神様のものをいただくので「いただきます」なのです。 #ちゃんとたべもの
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世界の種子市場の約7割弱、世界の農薬市場の約8割を、たった4社が独占している。バイオメジャーの種と農薬を買わなければ、農業ができない時代になりつつある。農家が自家採種することを許されていると、種が売れなくなる。こうして、日本では種苗法が改正され、自家採種が制限されてしまった。
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家族農業はこれまで非効率な農業と言われてきたが、実は持続可能な農業として見直され始めている。家族農業は、世界の農家の9割以上を占め、資源エネルギーは25%しか使わないのに世界の70%の食料を供給している。一方、工業的大規模農業は資源エネルギーを75%も使って30%の食料しか供給していない。
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コロナ禍でコメ在庫が増え、生産者米価の下落が心配されている。こうした状況下で、コメ農家に支払われるJAの概算金が1俵1万円を切る水準が見えてきた。どんなに頑張ってもコメの生産コストは1万円以上かかる。1俵1万円を切れば中小の家族経営どころか、専業的な大規模稲作農家も潰れかねない。
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高校生の30%、中学生の24%、小学4〜6年生の15%がうつ状態にあると2021年2月10日、国立成育医療研究センターが発表した。コロナ禍だが、それにしても中高生の3〜4人に1人が「生きていても仕方がない」と思っているのは大変なことである。いまの政治のあり方が子供たちをここまで追い込んだ。
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子供たちが食べているお菓子の表示の中で、安全性の面でとくに気をつけたいのが、「青色1号」「黄4」のような色名と番号で書かれている添加物の「タール系色素」である。発がん性やアレルギー性が報告されている。英国食品安全庁が児童の注意欠陥多動性障害（ADHD）にも影響していると報告している。
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外国人による日本の土地買収が問題になっている。本来、国土は歴史・文化・知財をも生み出す国家の礎、国富のはずだが、その国土が次々と外国人向けの資産の移転先となり、真の所有者は不明化し、次第に見えなくなっている。私たちは国土から得られるはずの果実を大量に失っていくのではないか。
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昨年12月の種苗法改正によって、種苗の開発権を持つ者の権利が大幅に強化された。種子企業に登録された登録品種を、農家は自由に自家採取できなくなった。しかし、そもそも各地の伝統的な種苗は、地域の食文化と密接に結びついた一つの大きな「共有資源」であり、私的所有になじまないものであった。
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お菓子の添加物には、「増粘多糖類」という表示のものがある。これは類似した添加物をまとめた「類別名」の一つである。アイス��リームやゼリー、グミのようなお菓子に使われている。この類別名で使われることの多い添加物がカラギナンだ。カラギナンは海藻から抽出されるが、発がん性の疑いがある。
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種子法が廃止されて以降、都道府県の農業試験場の職員数が減少し、試験場の予算も削減されている事実が明らかになっている。農業競争力強化支援法8条に基づき、都道府県の種子生産や供給の事務が縮小の流れになっているとも伝えられる。日本の農家を守る国の支援がますます減っていく。
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いま日本に必要なのは武器よりも農業だ。武器を持って国を守るのが「安全保障」なら、国民を飢えさせないように農業を守るのも「安全保障」である。
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遺伝子組み換え作物に対する流れが変わりつつある。米国連邦裁判所はバイエルなどのジカンバ（除草剤）の農薬登録を無効とする判決を下した。今後はジカンバを遺伝子組み換え作物に散布することも、販売することも違法となった。バイエルの売上げ損失は2020年だけでも最大1億ドル（約105億円）になる。
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