岸田政府「身辺調査」法案を提出 特定秘密保護法の国民監視を大幅拡大 情報漏洩で罰金や懲役も "裏金"政府の経済安全保障
岸田政府が2月27日、経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティ・クリアランス制度(適性評価)」を導入する「重要経済安保情報の保護・活用に関する法案」(身辺調査法案)を閣議決定し国会に提出した。特定秘密保護法が監視対象とする情報(現在は防衛、外交、スパイ・テロ防止関連情報限定)を経済分野に広げ、民間人の身辺調査対象(現在は公務員が97%)を大幅に広げることが狙いだ。メ