田村貴昭事務所（中の人たち）
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日本共産党の衆議院議員・田村貴昭事務所のスタッフがつぶやきます。テーマは田村議員の所属委員会（財務金融、農林水産、災害対策）の課題が中心。ぜひ拡散、フォローをお願いします。
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【シェア願います】
「海が死んでます。助けてください。」
有明海のノリの漁師さんから、メッセージとともに、動画が届きました。
諫早湾干拓事業の潮受け堤防が原因で潮流が弱まり、赤潮が発生。有明海西南部のノリ養殖は全滅です。
生き物の気配がなくなり、ついに不作は有明海全域に。
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安倍政権は、コロナ禍の騒ぎに隠れて不要不急の法案をいくつも通そうとしています。農林水産では、農家から自家採種の権利を奪う種苗法の改正案ですが、もう一つ、森林組合法の改正も行おうとしています。田村事務所では、この法案も大きな問題があると考えています。
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またも宮崎で森林泥棒が発生。樹齢100年超のヒノキがゴッソリ伐られました。
伐採業者は現地を勝手に畑にしてしまうなどやりたい放題。
そして証拠は沢山あるのに、なぜか検察は不起訴。
現代の日本で、なぜこんなことになるのか。
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9月中旬、対馬沖で大臣許可の大型沖合い底引き漁船が大量のノドグロ（アカムツ）を海洋投棄していました。
溢れたのか、それとも載せきれなくて意図的に投棄したのか。
この時期、こういう沖底がこのエリアに集中して根こそぎ資源を奪っていくといいます。
この日は２艘引き８船団と１艘引き６隻の
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世界的な食料争奪戦が起ころうとしている今このときに、食料自給率わずか37%の国が農業、農地、農民を減らそうとしている。
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【種苗法改正案】19日の本会議案件から外れました。それ以降の本会議の議題となるか、与党側が強引に説明を拒否するか、どちらかになります。いずれにせよ、じっくり議論しなければならないテーマなのに、この緊急事態下でやるべきことではないと思います。
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日米貿易協定が衆議院を通過し、参議院へと送られました。
条約に関する憲法の「衆議院の優越」の規定により「もう何をしても自動的に承認となるのですか」との問い合わせが各所から寄せられています。そこで、この点について外務委員会委員部・衆議院法制局に確認しましたので改めてツイートします。
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【種苗法】【拡散希望】与党側はスピード採決を目論んでいます。予想されるのは１１日審議入り（農林水産委員会での趣旨説明）、１２日１回目の質疑、翌週２回目・採決、というもの。まだまだよく知られていない種苗法。「拙速な審議をするな」の声を広げてください。
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この状況で会期末を迎え、参議院で継続審議としなければ、廃案となります。
継続審議にしても、会期不継続の原則によりカウントは中止されます。この場合、次の国会では参議院先議の議案として扱われ、参議院または衆議院で否決されれば廃案になります。
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本日、「消費税減税野党共同法案」を提出しました！
立憲・共産・れいわ・社民の4党が、消費税5％への緊急減税で一致するとともに、インボイス制度のもたらす大問題を共通認識にして法案提出ができました。参院選の重要な争点の一つにしていかなければなりません。
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本日14日の農水委で、田村議員が除草剤グリホサートについて質問。危険な添加剤も含め、厳格に規制するよう迫りました。
日本が大量に輸入する北米産小麦から、高い確率で検出されています。グリホサートは米国のモンサント（現バイエル）が開発。ラウンドアップの商品名で広く使われています。
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国会で酪農家や畜産農家ら200人が院内集会。全国からオンライン参加も200人。
「毎日赤字」「借金でやめるにやめられない」「子牛を薬殺するしかない」「国はなぜ乳製品を輸入し続けているのか」。
酪農の街、北海道別海では町自体の存亡の危機。
このままでは国産の牛乳が飲めなくなる。
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まず、国会が解散すれば、審議中の議案は廃案となります。
さらに憲法60条の規定は、「国会休会中の期間を除いて三十日以内に」とあるので、この規定に基づき、会期中の30日をカウントすることになっています。
第200臨時国会の会期は12月9日となっているので、延長しなければ30日に足りません。
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【種苗法】本日の農林水産委員会理事会にて、自民党から11日大臣所信質疑の後、種苗法の審議入り（趣旨説明）を提案。
田村貴昭議員は「慎重審議・撤回を求める意見書や陳情が沢山来ている。今国会で審議をするべきでない」と発言。
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さきほど衆議院の農水委員会で種苗法改正案が賛成多数で可決されました。共産党・立民は反対。審議の前提となるデータは不正確なまま、論点も審議尽くされず、たった6時間半の審議で採決。。審議の場は参議院に移りますが、引き続き廃案に向け力を尽くします。終了後、座り込みの皆さんとエール交換！
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【種苗法】
NPO法人日本有機農業研究会が本日、「有機農業に自家採種は不可欠 。 すべての品種において 自家増殖を認めるべき。有機農産物に関わる意見 種苗法改定反対意見」との声明を発表しました。
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実際、今行われているクロマグロの漁獲規制は、卵を抱えた親マグロを大量漁獲してきた大臣許可の巻き網漁船が実績に基づいて一番多く漁獲枠を配分され、沿岸の漁師への配分はほんの少しだけという状態が続いています。
資源を壊した者が最も優遇されるなんて、あまりにおかしいです。
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これで何が起こるか。
例えば、ニセ者が登録番号を拝借して発行できる。公表サイトで番号を確認しても、ちゃんと登録されているので見破れない。
偽インボイスは仕入れ税額控除や還付で受け取った側に経済的メリットがあり、欧州では、偽インボイス記載の空領収書が販売されていると報告されている。
店の登録番号を国税庁のインボイス用サイトで検索するとその事業者とは全く違う企業名が出て来ることが判明した。
(2023.11.8衆院財務金融委員会/田村貴昭議員)
#インボイス
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史上最高数、50万筆を超えるオンライン署名を持って岸田首相にインボイス制度撤回を迫る官邸前集会、大規模な集まりになりそうです。
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【種苗法】【紙智子事務所から】
衆院で種苗法改定案が可決、参議院に送付。本日、参院農水委理事懇談会が開かれ、次の日程を決定。
11月24日（火）法案趣旨説明
11月26日（木）
10:00～12:40政府への質疑
14:00～16:15参考人質疑
今後想定されるのは、
12月1日質疑・採決
12月2日本会議採決
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17日に種苗法改正法案が審議されます。与党はこの日採決を提案していますが、審議は始まったばかり。農水省の示す資料に疑義が出される中、早々に採決させてはなりません。ぜひ、傍聴をお願いします。
傍聴希望の方は田村貴昭事務所（0335087475）までお願いします。ネット中継
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どう見ても「多くの皆さんが診療を受けられる国民皆保険はダメだから見直す」と言ってます。
どうやって皆保険を崩していくかの方向性はもうだいぶ前から決まっていて、それは混合診療全面解禁と株式会社参入です。政府の経済財政諮問会議が何度も要求しています。
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【種苗法改正案】日本共産党は本会議での趣旨説明を要求しており、この処理がどうなるか決まっておりませんので、ともかく明日、委員会に付託され審議入りすることはなくなりました。これほど議論のある法案、本会議質問、参考人質疑、公聴会、委員会での徹底審議が必要です。
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米が余っている一方で、明日の食事にも困っている方がいます。特に学生は深刻です。
「アルバイト２万円でしのいだ」
「１日１食にしている」
「今日は味噌汁１杯だけ」
そもそもが高学費。奨学金という名の借金を背負っている方もたくさんいます。
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ひっそりと、食の安全にとって問題のある法改正が行われようとしています。
添加物の安全性や、残留農薬・放射性物質に関する規格基準を定める行政機能が、厚生労働省から消費者庁に移管されます。
食品安全の中核とも言える基準行政が格下げになり、監視業務や厚労省の研究機関とも分離されます。
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花農家に芋を作れと「命令」
国会では国民にちゃんと知らされないまま戦前のしくみがどんどん復活している
ばあちゃんは「気が付いたら戦争になってた」って言ってたけど、コレってその再現なんでは
もう「戦争するぞ」が前提の段階だっけ？ホントに？
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【米価暴落】東海地方のあるJAの米の概算金（農家に支払う仮渡し金）が衝撃的な金額になっています。
■あきたこまち
2020年産米12,600円→2021年産米9,000円（/60kg）
■こしひかり
12,600円→9,500円
■きぬひかり
11,700円→8,200円
■もち米
8,500円→7,500円
■加工用・輸出用米
7,200円→5,000円
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ぜひ見てほしい
拡散お願いします
酪農家さんが、農林水産省の前で現状を訴えました
「断言します。このままいけば、需給ギャップどころか、足りなくなります。スーパーの棚から牛乳がなくなります。毎日の食卓から牛乳が消えます。学校給食も牛乳は廃止となるでしょう」
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農家の悲鳴が並んでいます。
「輸入頼み」
「農家を馬鹿にしている」
「農家はもうギリギリ」
「インボイス制度が離農に拍車」
「子牛価格上げろ」
「自助努力ではどうにもならない」……
ところが政府が６月に発表した「食料・農業・農村政策の新たなの展開方向」は、
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国内最大の干潟、有明海はまさに生命のゆりかご、宝の海でした。
「ギロチン」と呼ばれた諫早湾潮受堤防の締め切りから25年、カキが育たたなくなり、アサリ、タイラギ、サルボウが取れなくなり、名物の竹崎ガニも姿を消しました。
底生生物が姿を消したことで、シギやチドリなど200種以上の鳥類の生息
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日米貿易協定をめぐり、本日11月7日に開かれた衆議院外務・農水・経産委員会連合審査で、田村貴昭議員が政府のごまかしを指摘。協定本文が公表されていなかった9月26日（最終合意時）に外務省が示した説明の文書が、協定署名後の10月18日にはこっそり書き換えられていたことを告発しました。
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【種苗法】１７日が会期末です。与党側からは種苗法について、既に継続審査扱いとするため委員会付託の申し入れがありました。会期末処理としては、基本は議院運営委員会で「本会議での趣旨説明聴取をしない」旨の採決をすることになります。与党多数のため、農林水産委員会に付託されることになり、
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東南アジアの広大な森林を伐採して大量に輸入してきたツケを、今、日本だけでなく世界が払わされています。こんな時に「日本の材木のほうが安い。どんどん伐れ」など、とんでもない。今だけ・金だけ・自分だけの方針を改め、環境・生態系、防災、林業振興を上手に調和させる政策が必要です。
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安保法制
秘密保護法
共謀罪
水道法
カジノ法
原発再稼働
辺野古
森友加計
消費税増税
検察人事介入……
「悪政」と私たちは言っていますが、農林水産分野でも。
TPP
日欧EPA
日米FTA
農協法
農委法
強化支援法
種子法廃止
畜安法
米直払い廃止
漁業法
森林経営管理法……
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【種苗法】農水委理事懇談会、明日10日の大臣所信表明、11日の大臣所信に対する質疑までは決まりましたが、種苗法審議入りまではまとまらず。持ち越しです。
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合計２２隻が狭い漁場に群がり、競って網を引いていたようです。
７－８年で３０cmほどになった成魚は、１尾で５０００円もする高級魚です。沿岸の漁師さんたちにとって貴重な収入源ですが、目の前で全て取られてしまいます。
９月は産卵期ですから、卵を抱えたままの親も
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漁獲されているかもしれません。
また沖底は１０cmほどの未成魚も区別なく一網打尽にします。その大きさだと１尾が１００円程。漁師さんたちの悔しさはいかばかりか。
これでもし資源が枯渇し、漁獲規制が入ることになったら、水産庁の方針だと、過去の漁獲量を基準に漁獲枠が決められることに。
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福島県が8市9町に災害救助法を適用。「できる救助」がたくさんあります。多数の者が生命・身体に危害を受けるか、受けるおそれが生じた場合で、避難して継続的に救助を必要とする場合等（1条1項4号）にも適用可能です。福島県はすべてこれ。救助を必要とする方がいる所では、ぜひ適用を。
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11月12日の農水委で行われた参考人質疑で、食と農の問題を追いかけてこられたジャーナリスト・種子問題アドバイザー、印鑰智哉（いんやくともや）氏の陳述は、種の自己増殖は農業の根幹の問題であること、原則禁止などどの国もやっておらず、農業に重大な制約となることなど、大変勉強になりました。
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断固抗議します。
全漁連、県漁連をはじめ、地元の農協、森林組合も断固反対の声を上げています。
東電は汚染水を浄化装置で処理した後も、放射性のストロンチウムやヨウ素などが基準値を超えて残っていたことを隠していました。
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「種苗法改正案は廃案に！」議員会館前の座り込み行動に、田村貴昭議員が午前中行われた種苗法審議について報告し、激励あいさつ。「立民、共産党はそろって自家増殖許諾制の問題を追及。与党は１７日にも採決だと。皆さんと声をあげ必ず廃案に！」元農水大臣・山田正彦氏も一緒に座り込みされています
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鹿児島・大隅半島では、サツマイモの伝染病が蔓延。6割が腐って出荷できない状態です。
しかし政府の対策は、次の作付に頑張れる人だけ応援するというもので、ダメージの回復には断じて支援しないという姿勢です。
しかも、「手続きで出す書類が山ほどある。諦めろと言わんばかりだ」。
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農水省は「お米を無制限に配布すると需給に悪影響がある。米の販売業者にも影響する」と言って支援を拒否してきましたが、お米券を配布すれば需給も緩和せず、業者にも困りません。運送費もかからず、地域経済に貢献します。既に実施している自治体もあります。
政治が決断すればできます。
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「農業は自立を」などと言う言葉が政府や行政から語られます。何とかして予算を減らし、もっと票になるところに回したい、ということですね
しかし、農業にとって補助金は必然です。
農林水産業は他の産業に比べコントロールしにくい自然・生物を対象とする産業であり、自然災害など突発的な事態に
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資源エネ庁が、家庭用太陽光パネルの設置者など一般家庭を含むおよそ５０万事業者に「インボイス制度」の登録を促すはがきを、多額の公費を使って郵送していたことがわかりました。
パネルを設置している一般のご家庭は、
★★登録は不要です！★★
登録をすると、払う必要のない税金を取られます。
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【種苗法】本日の農林水産委員会理事会
与党側から「17日、野党分2時間の質疑終局ののち、採決を」との提案。
野党側は、「質疑野党2時間には賛成。採決については、質疑初日の段階であり、いま採決について議論すること自体、ご遠慮願いたい」と主張。
与党側は了承。
驚いたのは農水省が自ら種苗の海外流出を止めることはできないってHPで言ってたこと。
物理的に無理なら法規制なんか意味ないと思いますが。
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世論の後押しが必要です。
ぜひ拡散を。
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【決定事項】
11日趣旨説明
12日（午前）法案質疑（前半のみ3時間）
12日（午後）参考人質疑（賛成1人、反対1人）
自民党の提案通り12日、17日と二日に分かれたとしても、与野党一巡のみであり、実質的には審議1回で終了ということです。賛否の分かれる法案なのに、たった1回では足りません。
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委員会で継続審査の採決が行われます。日本共産党は、廃案にしたうえで国民的な議論を進めるべきとの考えなので、反対です。なお、継続審査となっても、次期国会でも本会議趣旨説明要求は可能なので、いきなり委員会で審議入りに必ずなるわけではありません。
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理事懇談会での紙智子議員の発言：
「衆院での質疑は参考人質疑も含め7時間。『少ない。もっと慎重審議を』の声が来ている。種子法廃止は、短時間で採決を強行した。種苗法は十分時間を取るべきだ」
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戦後、全国で行われた拡大造林から50年たち、いま森は「伐り時だ」と言われています。しかし本当はそうじゃない。50年、100年とじっくり育て、森を壊さないよう間伐しながら上手に稼ぐ方法はあります。広範��を広く皆伐（かいばつ＝全部伐ること）してしまう施業は、土砂崩れなどの災害を誘発し、
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儲かる人だけ応援する「官邸農政」を8年も続けた結果、日本中から農家、漁師がいなくなっています。自給率は下がる一方、後継者はおらず、荒廃農地が広がっています。
気候変動、そしてコロナのもとで激変する世界にどう対応していくのか、ビジョンを語らない演説でした。
昨年11月27日に農林水産省は2020年農林業センサス（2月1日現在）の調査結果を発表しました。
基幹的農業従事者は136万674人と、前回センサス2015年より39万6094人も減りました。
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「内閣官房参与」は、鶏卵汚職事件の中心人物、西川公也元農水相が座っていた役職で、落選議員にあてがうことが常態化している役職です。
西川氏はこの職にいて私人のように好き勝手に業界と省庁、官邸を出入りし、贈収賄を仲介しました。
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河床の上昇による洪水のリスクを増大させます。儲からない植林・育林は行われずに放置されます。CO2の吸収源を失わせ、樹木として固定されていた炭素をバイオマス発電により大気中に放出してしまいます。
森林組合が弱体化した原因は、野放図な輸入拡大による材価の低迷です。
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国会が閉会しました。課題山積の中、なぜ国会を閉じるのか。強く抗議します。
種苗法については、与党多数の賛成により継続審議扱いとなりました。ただ、日本共産党のほか維新を除く野党は結束して継続審議に反対しました。この法案の問題点を正す野党共闘の貴重な土台が築かれたものと考えます。
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早場米の米価下落が鮮明になりつつあります。
九州南部のあるJAでは、概算金（出荷の際に支払う仮渡金）を１俵（60kg）12000円台に設定しました。昨年の14000円台から2000円以上の大幅減額です。
早場米は、これから秋にかけて収穫される全国の米価の先行指標となります。大変深刻です。
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日本農業新聞が「政府・与党は19日、種苗法改正案の今国会での成立を見送る方向で調整に入った。複数の与野党関係者が、明らかにした」と報じました。#種苗法改正案
【種苗法改正案】19日の本会議案件から外れました。それ以降の本会議の議題となるか、与党側が強引に説明を拒否するか、どちらかになります。いずれにせよ、じっくり議論しなければならないテーマなのに、この緊急事態下でやるべきことではないと思います。
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主食用米3,600円マイナスは非常に厳しい。
日本共産党・田村議員が再三指摘してきた暴落の危機が、ついに現実になってきています。
安部政権が米の需給調整に対する責任を放棄し、菅政権も市場からの隔離など抜本的な対策をしなかった結果です。
なんとしても対策を。
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大事な答弁！
同性カップルも災害公営住宅の入居対象？と質問。国交省は「同性カップルであることをもって入居を妨げるものではない」「入居資格は自治体が判断することだが、国交省として同性カップルでも入居を認めている事例などを紹介していきたい」と！
3/10衆院災害対策特別委員会
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また、田村議員は「今国会は12月6日までの会期なのに、改正案の一部の施行日が12月1日となっている。あまりに乱暴」と指摘。さらに野党側は参考人質疑を要求。
自民党は「施行期日は変更を視野に入れる」としたものの、審議入りは譲らず。さらに17日に審議採決を提案。野党側はこれを拒否。
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改正案は、森林組合に会社法の組織再編の手法を導入し、事業譲渡・吸収分割・新設分割を可能にしようとしています。つまり、森林を伐採して販売する事業などを、組織ごとに切り離して、別の組合に売却する制度です。これにより、ある組合が山林を抱えながら、
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島根の畜産農家からご意見を聞きました。
「枝肉、子牛、牛乳の価格が低下している最中に、過去最高レベルのエサの高騰」「政府の対策は既存の価格安定制度しかなく、とてもカバーできない」「自給飼料なんて簡単じゃない」「後継者なんてムリ」
かつてない危機です。
↓牛の世話をする田村議員
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森林を伐採せずに保護する方向への転換が進み、原木が手に入りづらい状況になっています。そこで政府は、輸入できないなら国内の森をどんどん伐れという方針を立てました。
一昨年には、行政が「意欲も能力もない」と判断した森林所有者の民有林をどんどん伐採できるような法律を作りました。それが
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不採算事業の整理、縮小など、利益を追求する企業経営の手法を導入。これでは、組合が高齢化によって弱体化しているのをいいことに、伐って売る部分だけを伐採業者が奪い取り、あとは植林も育林もされないまま放置されてしまいます。
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高齢化・人手不足などで施業できていない場合などに、他地域の組合が事業を引き継ぎ、伐採に乗り出すことが可能となります。
政府はこれまで、住宅メーカーや大型バイオマス発電の需要に応えるため、製材工場の大型化を推進してきました。しかしいま、世界各国では環境保全意識の高まりから、
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防衛省、160億円で買う土地の面積も所在（馬毛島のなかのどの部分か）も説明しないのです…(~_~;)
共産党 田村貴昭議員 馬毛島疑惑を追及。何かありそう。
森友事件は国有地を不当な安値で売却したことが問題になったが、馬毛島は鑑定評価（これ自体異常に高い）の3倍という不当な高値で購入。しかも辺野古基地建設費を流用。購入した土地の詳細や元所有者「タストン社」との交渉経緯が不透明。
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森林経営管理法です。さらに昨年、国有林の管理を伐採業者に丸投げし、バンバン伐れという改正も行いました。国有林野管理経営法です。
今回の森林組合法改正は、その方針の総仕上げです。本来、森林所有者の互助的な協同の組織だったはずの組合に、
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小麦生産ゼロだった和歌山で、安全なパンを子どもたちにと願うお母さんたちと連携し、耕作放棄地を活用して無農薬小麦を栽培。地元のパン屋で焼いてもらい、給食に提供するまでに。
農民連と新婦人の会の連携。楽しそう！おいしそう！
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【種苗法改正審議】
本日の参院農水委の野上農水大臣の答弁、ヒドいです。
紙智子議員
「法は育成者権と自家増殖のバランス、調和を図るもの。バランスを変える必要はあるのか？」
野上大臣
「山形県の紅秀峰の事例がある。農業者の種苗が狙われるから自家増殖を許諾制にする」
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いま政府が採用していない「予防原則」に則り、せめて子どもたちの食べる学校給食からはグリホサートを排除してほしい。
特に学校給食のパンは残留農薬の多い２－３等級の小麦が多いとされており、少なくとも調査してほしい。
田村議員が政府に強く要求しました。
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明日、森林組合法の審議…
そもそも日本の林業が苦境に追いやられ、森が荒れたのか。
一昨年の森林経営管理法、去年の国有林野管理経営法の論議で散々考えました。
それは、そもそも、日本の林業政策が目先の利益に走ったからじゃないのかと。
それを森林組合に押し付け用というのが今回の法改正では…
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米価暴落で苦しむ農家に対して、言うに事欠いてよくもこんなことを。
米の全算入生産費は平均で15000円。
北海道米の概算金は
ななつぼし→11000円
きらら397→10500円
ゆめぴりか→13500円
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明日、農水委員会で種苗法が質疑されます。午前中３時間の対政府質疑、午後から参考人質疑。参考人では、日本の種子を守る会の印鑰智哉氏がお話されます。
傍聴希望の方は、田村貴昭事務所（0335087475）までご連絡ください。田村貴昭議員の質疑は11時15分です。
ネット中継→
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2017年12月知財戦略本部会合で、農水省は「イネ、麦の品種育成に対する民間参入が期待されるが、自家増殖が障害となっている」との文書を配布。
種苗法改正は、民間企業の種苗市場参入に、農家の自家増殖が邪魔なので原則禁止にし、種苗を毎年農家に買わせるか自家増殖分の許諾料を課そうとするもの。
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主要農作物種子法を突然廃止し、こともあろうに「企業にデータを渡せ。もう開発するな」と言わんばかりの通知まで出した。
あげくに「美味しくなったのは温暖化のおかけ」だと？
どこまでバ��にするのか。
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種苗法改正法案に関する意見書が、１１月９日時点で97自治体から国会にあがっています。改定の取りやめを求める、あるいは慎重審議を求める内容です。北海道の市町村議会が多いですが、沖縄の大宜味村まで全国津々浦々から寄せられています。この声を無視して、拙速な審議、採決をさせてはなりません。
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デンマークは、自然エネルギーから得られる利益が地域に落ちるよう、プラントの設置について地域住民の資本参加の割合を定めていました。
住民自身の計画であれば、このようなことは起こりづらくなります。
しかし、この政権では歯牙にもかけられません。政権交代が必要です。
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鈴木宣弘・東大教授に「農林水産業を救う施策・財源措置とは」というテーマでレクチャーをしていただきました。
対象は党各部署の政策担当者。日本の農業を守るための政策について、コアなアドバイスをいただきました。
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寄せられた写真は2020年のものでした。確認不足で誤解を招く表現をしてしまいました。
ただ同様の状況は今年も続いているとのこと。
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【種苗法改正案】
noteを使ってほしいというご要望があったので、アカウントを作りました。そこで改めて問題点について書いてみました。
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種苗法改正法案、202臨時国会の閉会手続きで、共産党、立国社はそろって閉会中審査に反対。継続扱いとせず廃案にと態度表明しました。種苗法改正法案について、慎重審議や改定の取りやめ、取り下げなどを求める意見書が、9月16日時点で49自治体から上がってきています。運動が着実に広がっていますね。
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野村大臣は、
「泣き言ばかりは言ってられない。乗り切らないと」と突き放しました。
さらに「九州の農家には『頭数を増やしすぎだ。身の丈に合った頭数にしないと』と言っているんだ」とも発言しました。
増やせ増やせと言っていたのは政府のほうです。よくもそんなことを。
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集会に先立ち、農家らは農水大臣室を訪問、WTOカレントアクセスによる乳製品の輸入停止と、農家への直接支援が必要だと直接訴えたが、野村農水相は応えようとせず。
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沿岸漁業は7万隻。日本漁業の大半を占めます。
地域経済を支え、海の環境を守り、海難救助に真っ先に駆け付け、海の国境を監視してきたのも沿岸漁業です。
小規模・沿岸漁業の振興を中心に据えた政策に、大きく転換しましょう。
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最近少し話題になっている日本共産党綱領には、「国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」と書いてあります。ポスターも、農業・林業・漁業それぞれあります🤗
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しかも現行法でできる措置をしっかり取って、解決した事例です。この事例は法改正の立法事実にはなりえません。むしろ、法改正は不要であるという証拠になる事例です。
印象操作で聞く者の誤解を誘発させようという悪質な答弁です。
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【種苗法】明日１７日が会期末です。野党側は、新型コロナ危機が収束していないこと、持続化給付金や「ＧｏＴｏキャンペーン」の委託疑惑、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題、辺野古新基地建設問題など、曖昧にできない問題が山積していることから、会期の大幅延長を要求しています。
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本日（9月18日）午後10:00からの報道ステーションで、インボイス問題が取り上げられます。
声優や漫画家など、フリーランスや小規模事業者らで作る団体「ＳＴＯＰ！インボイス」も全面的に取材協力しています。
ぜひ拡散•ご視聴を。
10月1日に始まるインボイス制度にNOを突き詰める最後のチャンス。
25日までに日本最大の署名数50万筆を達成したいです✊
署名してくれた38万人の皆さん、どうかあと【1人】に署名を広げてください🫡
⚠️時間変更⚠️
9.25日官邸前アクションの開始時間が18時半からになりました
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熊本県の球磨村に入りました。JR肥薩線の渡駅近くの自動車整備会社では、屋根の先だけしか見えなくなるまで浸水。1階事務所も2階の自宅も土砂が流入し、「スコップや掻き出す道具が足りない」とのこと。道具の貸出しや、市が業者に委託して撤去することも必要です。本村・塩見市議から市にも伝えます。
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緊急事態宣言発動で、外食需要が縮減し、食料生産者もいっそう厳しい状態に追い込まれると予想されます。
政府は第3波の前の段階でコメの余剰は36万㌧と言ってきましたがさらに拡大するでしょう。
同時に、生活困窮者も増加することが懸念されます。
余ったお米を食料支援に！
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田村議員は、特にラウンドアップの添加剤の一つ、界面活性剤のPOEA（ポリオキシエチレンアミン）を問題視。
グリホサート単独の1000倍の毒性があるとした研究も示し、
現在行われているグリホサートの再評価で、POEA単独での毒性検査も行うべきと求めました。
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【みんなの１票で新しい北九州を】
#北九州市議選
1/31まで毎日投票できます！
☑️保健所の増設
☑️少人数学級
☑️高齢者福祉乗車券
☑️返済不要の奨学金 etc.
日本共産党の候補者に、あなたの１票を！ぜひお知り合いにも広げてください！
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地も奪われ、干拓地の野菜目当てのカモの大群ばかりが目立つようになりました。
そして今年、佐賀南部で深刻化していたノリ養殖の不作が有明海全域に広がっています。
「一時的でいいから、ギロチンを少し開いて調査をしてほしい」という願いすら断固拒否して、守りたいものは一体なんでしょう。
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多様な毒性が懸念されてるグリホサート。
「いまは、グリホサート製剤に使われている界面活性剤は安全なものになっているのでは？」との疑問が寄せられていますが、必ずしもそうではない現状があります。
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書き換えられた箇所は、協定の内容を簡単に示した「日米貿易協定、日米デジタル防疫協定の概要」の、米国側「自動車・自動車部品」の関税部分。
9/26（書き換え前）→「米国譲許表に『更なる交渉による関税撤廃』と明記」
10/18（書き換え後）→「米国附属書に『関税撤廃に関して更に交渉』と明記」
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上川農業試験場では、耐冷性と食味、収量を併せ持った日本最高峰の品種、ゆめぴりかを開発するのに10年、150万体の検体を育種。
広大な試験ほ場に植えられた1本1本にタグをつけ、1つづつ検査する。
「夢」のような「ピリカ＝豊かさ」を追い求めた果てしなく地道な努力の結晶に、よくもこんなことを。
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種苗法改正法案に反対、もしくは慎重審議を求める意見書が、地方議会から引き続きあがってきています。
札幌市、京都市、所沢市、滋賀県の野洲市、愛荘町、徳島県上勝町、北海道俱知安町。
連日、田村事務所には種苗法改正反対の要請書が何枚もファックスで届いています。世論の広がりを感じます。
「農業者の自家増殖を原則禁止とする種苗法改正に関する意見書」など、今国会で審議予定の種苗法改正関連の意見書が、地方議会から続々上がってきています。
東京清瀬市、三重県議会、北海道白老町、むかわ町、苫小牧市。
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農林水産省にも大量の天上がり出向者。
これでは、農家の声より食品企業の利害が優先されてしまいます。
��際、「食品関連産業の規模は１９８０年の４９・２兆円から２０１５年には８３・８兆円に拡大。しかし農家の取り分は１２・３兆円から９・７兆円に減少」（鈴木宣弘教授）。
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日本農業の大きな割合を占める水田作は、販売金額から農業経費を差し引いた年間の農業所得が平均で一万円でした。時給は10円。ざっくり半分は赤字になっていて、中山間地からどんどん農業をやめている。
農水省はそんなことは分かってて、つまり農家は減っていい、自給率も下がっていと考えている。
今日の #日曜討論、経営危機を脱するには「大規模化」しろっていう論調だったけど、Nスペで取材された農家の方はどんな思いを抱かれるだろう
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