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今年1月に立憲民主党から自民党に移籍し、岐阜県議選多治見市選挙区(定数2)に臨んだ無所属新人、今井瑠々氏(27)=自民推薦=が9日、初当選を果たした。「もうやめよう」。県議選出馬を発表した直後から続いた誹謗(ひぼう)中傷を見かねた父は提案したが、娘が見せた強い決意に腹をくくったという。
読売新聞が、社説として「住民投票権 外国人参加を安易に考えるな」を出した。社説であるから、「読売新聞社」としての論考であるが、排外主義的な思考が見えかくれする。 以下、概ね1段落ごとに区切り、客観的な分析・批判を試みる。なお、グレーの部分は、上記社説の引用である。 1. 「国益に関わる問題」は不可能 地方自治体の判断は、安全保障やエネルギー政策など国益に関わる問題に影響を及ぼすこともある...
本記事は、ニューヨーク・タイムズ紙の「New York City Gives 800,000 Noncitizens Right to Vote in Local Elections」(無料記事)を翻訳したものである。 ニューヨーク市、80万人の外国籍者に地方選挙の投票権を付与 By Jeffery.C Mays and Annie Correal 2021年12月9日 ニューヨーク市は...
自民党は25日、次期衆院選東京15区に、NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏(25)を擁立する方針を固めた。被選挙権の下限の25歳で史上最年少の衆…
内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産(GDP)は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国(G7)で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構(OECD)加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転
【最新記事】デマッター・長島昭久(自民)を当選させてはいけないわけ(2021/10/29)もご覧ください。 日本国憲法憲法第一章には、「男系男子」継承に係る「天皇」が明記されており、これは憲法14条の明示的な例外規定とされているので���。これが憲法解釈の基礎の基礎です。(長島昭久Twitter:2021-09-08-17:38) 長島昭久議員(自民)のツイートである。 端的にいって、このツイー...
外国人についても日本人同様、住民投票権を付与する武蔵野市住民投票条例案。客観的にみれば憲法・判例に背くどころか憲法にむしろかなうのが同条例案である。