大学フォーラム
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梶田隆章（東京大学宇宙研究所所長）、白川英樹（筑波大学名誉教授）、広渡清吾（日本学術会議元会長）ら51人の大学人が呼びかけ人となって、大学が直面する危機を克服するための道を探り、行動することをめざす「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」（略称「大学フォーラム」）を立ち上げました。
Joined February 2019
岸田内閣は、大学関係者への説明なしに、.東大や京大など大規模な大学法人に新たな合議体の設置を義務づける国立大学法人法改正案を閣議決定しました。.テレ朝news「専門家らは、大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれることを懸念」.
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合議体を必置とされた東大、岐阜大、名大、京大、阪大の職員組合による共同声明. 「わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます」 「あまりにも強引な岸田政権の大学管理政策を断じて容認することはできません」.
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たたかいはこれから！.参議院本会議での法案の審議入りは、.補正予算を挟むので、12月1日になる見通し。.参議院文教科学委員会の定例日は火、木。.会期末の13日までは5日、7日、12日だけ。.会期末に野党が内閣不信任案を提出すれば、12日あたりの審議は吹っ飛ぶ。.徹底審議、廃案をもとめましょう！.
たった今、衆議院・文部科学委員会で、国立大学法人法改正案が与党賛成多数で可決されました。. #国立大学法人法改正 .#国立大学法人法改悪に反���します .#国立大学法人法改正案の徹底審議を求めます
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メディアのみなさまへ。.与党は国立大学法人法改正案を15日の文部科学委員会で採決する構えです。.時間がありません。.このままでは大学の構成員も国民もどういう法案なのか、全く知らないままに成立してしまいます。.どうか、ジャーナリズムとしての役割を発揮してください！.
主張 国立大法人法改悪 大学支配に道開く暴走許すな .大学の在り方を根本から変える法案について、他のメディアが見解を表明していない中、いち早い主張。「赤旗」は学術会議の任命拒否のスクープでジャーナリスト賞を受賞。他のメディアもこの法案について報道してください.
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国立大学法人法改正に反対 京大職員組合「自治脅かされる」 .会見で高山佳奈子教授は、自由な活動が確保できなくなり「（国の）意見に従わせられる」と懸念を示した。.京大職員組合は東大と岐阜大、名古屋大、大阪大の各組合と共同声明を10日付で発表した。.
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【速報】参議院自民党が「国立大学法人法改正案」強行採決の地ならしか「朝９時開会」きわめて異例の日程、来週火曜日（12/12）の連合審査会 #gooblog 立法事実も説明せず、採決を強行するなど絶対に許されない！.
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今日の午後、国立大学法人法改正案が、委員長職権で審議されることに。.政治資金の裏金づくりなど、疑惑まみれで、信頼が地に落ちている岸田政権。.合議体を広げる政策決定過程を明らかにしないままに、疑惑まみれの政権が提出した法案を採決することなど、到底許されることではありません。
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政権の意に沿った少数者で構成する合議体が、大学を支配・運営することになります。.与党は7日の本会議質疑の後、数回の質疑を挟んで15日の文部科学委員会で採決する予定です。.大学に説明しないままに国会が勝手に決めるのは「大学の自治」に反します。.#国立大学法人法改正案の徹底審議を求めます
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結局、与党は国立大学法人法改正案の趣旨説明を強行しました。15日には委員会採決を強行する構えです。その前に声を上げないと止めることはできない情勢です。.
衆議院文部科学委員会は、.本日、文科大臣の所信表明に対する質疑が行われたあと理事会が開かれています。.与党は、今日のうちに国立大学法人法改正案の趣旨説明を行うことを求め、野党はそれを認めないという攻防が続いています。.
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主張 国立大法人法改悪 大学支配に道開く暴走許すな .大学の在り方を根本から変える法案について、他のメディアが見解を表明していない中、いち早い主張。「赤旗」は学術会議の任命拒否のスクープでジャーナリスト賞を受賞。他のメディアもこの法案について報道してください.
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国立大学法人法改正案の徹底審議、廃案に持ち込むには、14日の緊急院内集会を成功させ、廃案を求める世論を可視化させることが求められています。.ぜひ、たくさんの方のご参加を呼びかけます。.
国立大学法人法改正案は、国立大のガバナンスを改変する法案なのに、岸田内閣は、北海道、中国・四国地区の学長への説明もなしに閣議決定を強行。.更に与党は、国大協総会がある17日の直前の15日に衆院文部科学委員会での採決の強行を狙っています。.#国立大学法人法改正案の徹底審議を求めます
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大学に合議体をつくるというのは国際卓越研究大学の制度設計から出てきたものです。その「最終まとめ」で決定したはずのものと根本的に違う形で国立大学法人法改正案が閣議決定されました。はっきり言ってだまし討ちです。どう違うのか対照表をつくりました。ご覧ください。
岸田内閣は、大学関係者への説明なしに、.東大や京大など大規模な大学法人に新たな合議体の設置を義務づける国立大学法人法改正案を閣議決定しました。.テレ朝news「専門家らは、大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれることを懸念」.
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大学のあり方を根本から変える法案なのに、与党は、7日の衆議院本会議質疑の後、参考人質疑を挟みながらも、最速で15日の文部科学委員会で採決する予定です。.17日の国立大学協会の総会で、.学長の意見も聞かずに、勝手に決めるのは許されません。.#国立大学法人法改正案の徹底審議を求めます.
岸田内閣は、大学関係者への説明なしに、.東大や京大など大規模な大学法人に新たな合議体の設置を義務づける国立大学法人法改正案を閣議決定しました。.テレ朝news「専門家らは、大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれることを懸念」.
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岸田政権が、10兆円の大学ファンドの支援要件に、企業経営者などからなる学外委員に拒否権など強力な権限を与えることを加えようとしています。資料の赤枠をご覧ください。「読売」が報道。大学を真理探究の場から、政府と財界が支配する場へと変質させようとしています。
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【速報】自民党が国立大学法人法改正案強行採決の地ならしか「朝９時開会」きわめて異例の日程 #gooblog .合議体を広げる政策転換を説明する公文書を出さず、野党の質疑もないまま、与党が採決を強行するなら、それは学問の自由を踏みにじる強権政治そのもの❗やめるべき。.
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「稼げる大学」法の廃止を求める 大学横断ネットワークのみなさんが、.名.大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を！を始めました！.ご協力ください！.
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政府の大学支配につながる国立大学法人法改正案の徹底審議を求め、「稼げる大学」法廃止を求める大学横断ネットワークのみなさんが、7日に記者会見を開きます。それまでに名の賛同者を2万名に増やすことを目指しています。ご協力ください。
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学問の自由脅かす…国立大法改正案に反対集会 15日委員会採決か 毎日新聞 土曜日から参加を呼びかけて火曜日に開催した院内集会には約90名が集いました。.国会議員8名、東北大学、東京大学の学生も参加しました。.#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます.
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〈社説〉.国立大法改定案 自治の息の根止める恐れ.信濃毎日新聞 戦前、学問研究への圧迫が言論・思想の苛烈な弾圧につながった歴史にあらためて目を向けたい。法案は、民主主義の根本に関わる重大な問題をはらんでいる。押し通すことは認められない。.
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社説 国立大学法案 拙速な立法 成立見送れ 朝日新聞.進め方が拙速過ぎる。国大協会長さえ、閣議決定まで法文を知らず対処しようがなかったと語る。.参議院で、政府は説明を尽くす義務がある。疑念や懸念が解消できないのなら成立を見送り、幅広く開かれた議論を重ねるべきだ.
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国立大学法人法改正案が参議院で審議入り。.事実上の最高意思決定機関となる運営方針会議を規模の大きい国立大学になぜ設置しなければならないのか、大学の自治を壊すことにならないのか、大学関係者の懸念に政府は答えていません。徹底審議��うえ廃案にするべきです
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国立大に合議体を設置 改正法案に懸念の声 朝日新聞 一定以上の規模の国立大学法人に、運営方針の決定などを行う合議体を必置とする国立大学法人法の改正案が7日、衆院本会議で審議入り。大学教員らが改正案に反対する会見を開き、大学の自治が脅かされるとして廃案を訴えた.
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国立大学法人法改正案は、国立大のガバナンスを改変する法案なのに、岸田内閣は、北海道、中国・四国地区の学長への説明もなしに閣議決定を強行。.更に与党は、国大協総会がある17日の直前の15日に衆院文部科学委員会での採決の強行を狙っています。.#国立大学法人法改正案の徹底審議を求めます
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国立大法人法改正案、衆院委で可決 大規模大に合議体の設置求める：朝日新聞 大学教員らから反対の声が上がっている。運営方針会議の委員に文科相の承認が必要なことについて、学術会議の任命拒否問題を念頭に「政府の方針に沿わない人は承認されないのではないか」と訴える.
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大学フォーラム運営委員会が「『国立大学法人法の一部を改正する法律案』に反対し、十分な審議なしに強行成立させることのないよう求める声明」を発表。大学法人の組織・運営のあり方の重大な変更をもたらすものであり、十分な審議なしに強行成立させることは許されない。
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社説 国立大法人法の改正案 現場の声踏まえ再検討を 毎日新聞 .法人化後の経緯を踏まえれば、今回の動きが政府の新たな介入を招くと警戒されるのは当然。現場をないがしろにして、大学の研究力や教育力を高めることはできない。本当に必要な法改正なのか、一から再検討すべき.
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政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの：東京新聞 TOKYO Web 14日の院内集会の特集です！.
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瀕死の大学自治にとどめ？ 国立大の統治強化狙う法改正案が波紋 毎日新聞 「青天のへきれきだ」会見に参加した大学教授らは口々に「大学関係者の意見を十分に聞いておらず、法案の前提となる立法事実も不明」「既に瀕死の大学自治にとどめを刺そうとしている」と語気を強めた.
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大学教育崩壊につながる「国立大学法人法改正案」の問題点とは…民間企業が「稼げる大学」法案で大学を食い物にする矛盾(集英社オンライン)..この法案は「稼げる大学」の過熱や文部科学大臣の人事介入を招き、学問の多様性喪失、学生の教育環境悪化を加速させる恐れがある。.
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明日の午後1時～の記者会見には2万人（現在約1万2千人）まで増やそうと頑張っています。.ぜひ、ご協力を！.
政府の大学支配につながる国立大学法人法改正案の徹底審議を求め、「稼げる大学」法廃止を求める大学横断ネットワークのみなさんが、7日に記者会見を開きます。それまでに名の賛同者を2万名に増やすことを目指しています。ご協力ください。
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大学教授らが国立大学法人法改正に反対訴える「運営方針会議」導入：東京新聞 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能性もある」と批判した。.
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国立大学「合議体」法案の波紋 説明不足に大学反発 日本経済新聞 大学ファンドという補助金事業で選ばれた大学のみを対象とする法改正に法制局が難色を示し、そのために合議体の設計し直しを余儀なくされたことを暴露。.文科省はこれを国会で説明していません。大問題です！.
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大学の最高意思決定機関となる合議体の設置を国際卓越研究大学だけでなく、規模の大きい国立大学に広げると政策転換した公文書が存在しないという文科省。何のために法改正するのかを説明する公文書を示さずに国立大学法人法案を採択することなど絶対にありえない.12日の採決は絶対に許されない！.
国会最終盤。.稼ぐため学費値上げや軍事研究もいとわない？政財界言いなりの「稼げる大学」づくりを押し付ける国大法改正案は正念場。. 法案の対象が拡大した経過を示す公文書が「ない」まま審議・採決ありえない。.#国立大学法人法改正案に反対します.#国立大学法人法改悪に反対します .声広げ廃案へ!
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国立大学協会が声明.法律案が成立すれば…国立大学法人の根拠法たる国立大学法人法において、.特定国立大学法人、.準特定国立大学法人及び.それ以外の国立大学法人と、.国立大学法人が区分され、差異のある取扱いがなされる可能性があることに強い危惧を持つ…
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本日の参考人質疑を視てください。.とくに3人目の隠岐さや香さんの意見陳述を。.「V-Dem研究所他が作成する『学問の自由度指数』（Academic Freedom Index）で日本は下から30～40％であまり良くありません。今の法案を通せば、日本は更に権威主義国家の域に近づくかも」
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【緊急院内集会】. 国立大学法人法「改正」案を廃案に. 大学フォーラムと大学横断ネットワークの主催です。.日時：2023年11月14日（火）11時半～13時.場所：衆議院第２議員会館・多目的会議室 .国民の代表＝国会議員に直接声を届けましょう。.どなたでも参加できます！.
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「庶民の状況分かってるのか」と批判相次ぐ 慶應義塾長が国立大の学費増額を提言「年55万→150万に」 文科省の会合で.政府は、国立大の学費値上げで私大の学費高騰を誘導してきた。子育てにお金がかかりすぎるようになり、少子化を招いた。それをまたやろうというのか！.
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国立大学法人法改正案の採決は先送り 東スポ .立憲 柚木道義議員「もし強行採決して報道されれば、学術会議問題であれだけ言論の自由に圧力をかけて『また、こんなことをやってんのか』という姿を国民に知られることは回避したかったじゃないのか」.与党は世論を恐れています.
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小森田秋夫・東京大学名誉教授.学術会議の在り方懇の「中間報告」で問題なのは、政府と一致しない見解を助言しうる組織を政府機関とするのは矛盾しているという認識。.政府をチェックする機関を政府内に置くことを問題とする政府側に問題がある。.国家の中に牽制機能があるのが健全な国家の在り方
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10兆円大学ファンド 巨額助成と引き換えの「約束」実現性は? 毎日新聞 .東北大.論文数：年約6800本→25年で2万4000本.知的財産収入：年4億8100万円→25年で41億7000万円.独自基金：ゼロ→25年で1兆2862億円.ムリな目標を押付けるのが合議体必置の国大法人法改正案の狙い.
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大学が営利追求の場に 国立大学法人法改正に反対する学生有志呼びかけ人 東京大学３年生の思い 法案には、大学が所有する土地の企業などへの貸し出し手続きの簡略化が入っています。いまでも十分とはいえない学生が自由に使えるスペースが、さらに狭まるのではと心配です.
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千葉大学長、教職員投票1位が選ばれず 大学院人文系教授会が質問書.学長選考・監察会議に学長選考権があるとしても、学内の民意を無視して、権威主義に陥るなら、単なる大学自治の問題にとどまらず、日本の民主主義の問題になる。教授会が声をあげた意義は大きい。.
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【緊急院内集会】.国立大学法人法「改正」案を廃案に.火を消し止めるなら今だ！.未来世代にツケを回すな！.日時：2023年11月14日（火）11時半～13時（開場は11時）.場所：衆議院第２議員会館・多目的会議室（141名収容）.ぜひ、ご参加を！.申込フォーム.
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日本私大教連中央執行委員会.は10月3日付で、.菅義偉首相による日本学術会議会員推薦者の任命拒否に対し、強く抗議する標記声明を発表しました。.
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立憲民主党の筆頭理事、柚木議員の訴え.「与党は、明日の質疑の終了後に採決に持ち込む構えをみせています。.たった2日の審議で採決などあり得ない❗.ぜひ、明日の審議には、たくさんの方に傍聴していただきたい」
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社説 国立大法の改正案 学問の自由脅かす管理強化 京都新聞大学が国の意向を忖度せざるをえない仕組みが一層強まる恐れが。教員らが「大学の自主自律が失われる」と抗議の声を上げたのは当然。自由闊達な学問は民主主義と将来の礎。時の政権の意向だけで決めるべきではない.
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国立大学法人法改正案 廃案求め4万人余の署名提出「自治侵害」NHK 「文科省は『大学の自治に反するという指摘はあたらないと考えるが、丁寧な説明を尽くしたい』としています」.それならば法案は一旦取り下げるべき。.大学関係者の合意と納得ぬきの採決はあり得ない！.
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記者から白川さんへの質問。今の大学の環境で先生が研究していたとすると、ノーベル賞を獲得できたか？ 白川さん「無理ですね。いまは、何に役立つ研究かを説明しないと研究費がもらえない。わたしは、基礎研究をやっていましたので、そういう説明はできなかった。当時は、それでも研究できた」.
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国大協が懸念の声明を上げ、大学教職員、学生の中で反対の声が広が��ています。.にもかかわらず、与党は5日の参考人質疑の後、7日の審議で採決を強行する可能性があります。.徹底審議、廃案を求める声を5日の院内集会に持ち寄ってください。集会後スダンディングも行います！.
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社説 国立大学法案 根幹に影響 疑念拭えぬ 朝日新聞.運用によっては、政府の統治が強まり、大学の自治や学問の自由を損ねかねない。大学のあり方に大きく関わり、重大な懸念が払えない…担当者もないと困ることがすぐさまあるわけではないという。根幹から議論を尽くすべきだ.
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国立大法人改正案はこちら.ある国立大元学長は、政府の息のかかった人で構成する「運営方針会議」（合議体）が、大学と学長を「羽交い絞め」にする制度だと告発。学内で法案について議論し、懸念の声を学長を通じて、11/17の国立大学協会に反映させようと呼びかけています。.
岸田内閣は、大学関係者への説明なしに、.東大や京大など大規模な大学法人に新たな合議体の設置を義務づける国立大学法人法改正案を閣議決定しました。.テレ朝news「専門家らは、大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれることを懸念」.
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《社説》国立大学法人法改正「学問の府」侵しかねない 「今後説明を尽くし、それでも十分な理解が得られなければ、運営方針会議の設置は見送るべきだ」. 運営方針会議を設置する大学は、政令で定められる。.施行日は来年10月1日.政令に反対する運動に取組む時間は十分ある！.
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本田由紀・東京大学教授「政府と問題意識や時間軸を共有するというのは、政府のいいなりになれということ。しかし、政府は誤りを侵すことがある。著しい少子化、ジェンダーギャップなどは、誤った政策によるもの。政府から独立して見解を述べることが出来る学術会議の独立性を奪うことは極めて危険」
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論説 国立大法人法改正案 組織いじりより政策を 山陰中央新報 .改正案に対し、大学の教職員などからは、政財界の意を受けて現場を無視した運営が横行し、学問の自由や大学の自治が侵され、教育力や研究力の低下につながるとして強い批判の声が上がる。.懸念はもっともだ。.
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国大法改正案に反発の声 東大にも合議体設置を義務化 東大新聞 法案には、隠岐さや香東大教授らが呼びかけた「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」が抗議を展開。京都大学職員組合も懸念を表明。法案は衆議院本会議での審議を経て参議院での審議に入る。.
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国立大学法人法案の参院文教科学委員会の質疑が.12月5日（火）10:00～ と決まりました。.法案趣旨説明、参考人議決の後.参考人からの意見聴取が行われます。.全国大学高専教職員組合が傍聴を受け付けています。.申しみフォームはこちらです。 .ぜひ、ご参加ください。.
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文科省は、一定規模以上の国立大学は合議体を必置とする法案を臨時国会に提出する。大学法人の重要事項を決める合議体は、過半数を学外者とすることが適当とされ、経営の主導権が学外者に奪われる危険がある。23日の大学フォーラム運営委員会への事務局提出の討議資料を公開。
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衆議院文部科学委員会は、.本日、文科大臣の所信表明に対する質疑が行われたあと理事会が開かれています。.与党は、今日のうちに国立大学法人法改正案の趣旨説明を行うことを求め、野党はそれを認めないという攻防が続いています。.
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国公私立の別を超えて、社会とともに大学の今と明日を考え行動するための「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」（略称：大学フォーラム）を立ち上げました。.2月13日（水）13時30分～ 文部科学省記者会で設立記者会見を行います。.
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日本学術会議が独立法人化した場合の組織形態案 内閣府が提示 NHK 参議院で審議中の国立大学法人法改正案と共通するのは、「改革」の理由の説明がないこと。当事者の納得と合意なしに強引に国家権力が押し付けていること。それにより学術の独立性が失われかねないこと。.
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東京大学教授の隠岐さや香さん.学問の自由のない権威主義国家のアカデミーになる危険がある。.アカデミーは政府と異なる見解を有するということは、明治政府は認識していた。.仏のナショナルアカデミーの例が報告され、皇帝に批判的な学者が任命されていることを知っていた。
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「しんぶん赤旗」.国立大学法人法改悪案.京都大学教授 駒込武さん.瀕死の大学自治に“死刑宣告” 多国籍企業が稼ぎやすい場に. 政府に承認された学外者が多数を占める合議体が中期計画や予算を決めるようになり、政府による大学支配が完成されます。.
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いよいよ、明日です❗.
【緊急院内集会】. 国立大学法人法「改正」案を廃案に. 大学フォーラムと大学横断ネットワークの主催です。.日時：2023年11月14日（火）11時半～13時.場所：衆議院第２議員会館・多目的会議室 .国民の代表＝国会議員に直接声を届けましょう。.どなたでも参加できます！.
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【緊急院内集会】.収容定員141名の会場を一杯にして、徹底審議、廃案を求める世論を可視化したいと思います。.ぜひ、ご参加ください。.
【緊急院内集会】.国立大学法人法「改正」案を廃案に.火を消し止めるなら今だ！.未来世代にツケを回すな！.日時：2023年11月14日（火）11時半～13時（開場は11時）.場所：衆議院第２議員会館・多目的会議室（141名収容）.ぜひ、ご参加を！.申込フォーム.
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千葉大学長選の波紋やまず 想定超す反発にHPで経緯説明 署名運動に7千人超賛同 人文科学研究院に加え教育学部教授会も質問書(千葉日報)..「学内意向聴取の結果をどのように参考にしたのかなど、我々の知りたいことには答えておらず、説明は不十分」人文科学研究院教授.
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#大学フォーラム 記者会見での丹羽徹・龍谷大学教授の発言。学費が高いために、学生が学費と生活費を稼ぐためにアルバイトに終われている。授業が終わると、バイト先に急いで向かう学生たちを見ていて、学びに集中できる環境を何とか作りたいと思って、 #大学フォーラム に参加した。
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文科省は、国立大学で卓越大学の合議体の設置を可能とする法案を臨時国会に提出します。大学法人の重要事項を決める合議体は、過半数を学外者で占めることが望ましいとされ、経営の主導権が学外者に奪われる危険があります。その中身が、有識者会議の資料2 p9～10にあります。.
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日本科学者会議が「学問の自由を侵害する日本学術会議への政府の介入に強く抗議する」事務局長談話を発表。. 「学者、研究者の危機は、日本の将来を危うくする」「介入を直ちに取り下げることを要求するとともに、学術会議が法にのっとり正しく対処されんことをのぞみます」 .
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明日15日の衆議院文部科学委員会への傍聴を呼びかけます！ どなたでも傍聴できます。.申し込みはこちら→
立憲民主党の筆頭理事、柚木議員の訴え.「与党は、明日の質疑の終了後に採決に持ち込む構えをみせています。.たった2日の審議で採決などあり得ない❗.ぜひ、明日の審議には、たくさんの方に傍聴していただきたい」
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15日の衆議院文部科学委員会の審議のビデオライブラリ.与党は15日の採決を狙っていましたが、反対世論の高まりの中で、強行を断念。.審議を終結させ、討論と採決は17日に。衆議院を通過しても、補正予算の審議があるため、参議院の審議入りは今月末か来月に。戦いは続きます.
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主張/国大法改悪案審議/大学の自治を壊す暴走許すな .規模の大きい国立大学に運営方針会議を必置とする国大法改悪案が、参院で審議入りする。.大学自治への乱暴な介入だとの批判が、メディアの中でも急速に広がっているのに、説明抜きに改悪案採決を強行したことは重大。.
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大学フォーラムとして、日本学術会議会員候補者任命拒否事件に対する声明を発表しました 。 .「推薦した会員候補者が任命されない理由の説明」「任命されていない方の任命」をもとめる日本学術会議の要望書を大学フォーラムは支持することを表明します。.
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記者の質問。大学の危機は、政府の問題が原因か。.広渡清吾さんの答え。国立大学の交付金を100％傾斜配分にして、政府が評価するなら、大学の行き先は、政府に聞くしかなくなる。そうなってはもう大学ではない。最近の特徴は、官邸主導が強まり、大学を専門にしてきた文科省の力が弱まってきている。
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学術会議の独立を奪う法改正の国会提出の動きがつよまるもとで、. 大学フォーラムは、.「学問と表現の自由を守る会」と共同で.声明「日本学術会議の独立性を否定する法改正の試みをただちに中止することを重ねて求める」を.発表しました。.ぜひ、お読みください。
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日本学術会議と政府の科学技術行政－会員任命拒否問題の政治的文脈（広渡清吾） 広渡清吾さん（東京大学名誉教授・元副学長）が、今回の日本学術会議会員の任命拒否問題と国立大学法人改革問題の関連についても科学技術行政の観点から考察しています。ぜひ、お読みください.
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大学フォーラムは.声明「日本学術会議の独立性を否定する法改正の試みをただちに中止すべきである」.への賛同署名を募っています。. .賛同は１千2百人を超えました。.内閣府に声明を直接手渡しました。.記者会見が始まりました。
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日本学術会議の新会員候補6名の任命拒否に対し抗議声明が相次いでいる。 .日本科学者会議「政治家が介入し、判断する余地はない」.全大教「政府の行為は学術活動全般に否定的影響を及ぼす」.全院協「大学院生にとっても決して看過できるものではない」.
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発足直後の岸田政権は「聞く力」をアピールポイントとしていたが、それはもう思い出すのも難しいくらい昔話になりました。.今は、とにかく関係者の声を「全く聞かない政権」の姿があらわに。.
結局、与党は国立大学法人法改正案の趣旨説明を強行しました。15日には委員会採決を強行する構えです。その前に声を上げないと止めることはできない情勢です。.
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「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワークさんが、国立大学法人法改正案の問題点を解説したチラシをつくりました。ぜひ、活用してください！.
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臨時国会に提案される国立大学法人法改正案についての討議資料をアップロードしました．国際卓越研究大学に導入するとされていた「合議体」を，その他の大学にも設置を義務づけるというきわめて問題のある法案です．お読みいただき、各大学での討議にいかしてください。.
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赤枠には.「執行部関係構成員のみや学内の構成員のみで議決が成立しないことを担保する仕組み（例えば、特別多数決の導入、執行部以外や学外構成員による賛成を議決の要件とする、構成員の相当程度（例：半数以上）を学外構成員とする…等）を構築することが求められる」と。.
岸田政権が、10兆円の大学ファンドの支援要件に、企業経営者などからなる学外委員に拒否権など強力な権限を与えることを加えようとしています。資料の赤枠をご覧ください。「読売」が報道。大学を真理探究の場から、政府と財界が支配する場へと変質させようとしています。
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先月開催した緊急シンポジウムをふまえて、.大学フォーラムは. 「社会へのアピール 新型コロナ危機のもとでの学生支援の抜本的強化を！」. を発出し、文科省、各政党、マスコミ、大学関係諸組織に送付いたしました。.勉学継続を断念する学生を生まないように、学生支援の抜本的強化を呼びかけます
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国立大学法人法の一部を改正する法律案が公表されえいます。審議は４月から.６年間の中期目標の実施状況を評価するための指標を追加したり、学長選考会議を「学長選考・監察会議」と変更します。この法案が、大学にどのような影響を及ぼすのかについて議論が必要です。.
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声明の趣旨を説明する小森田秋夫・東京大学名誉教授。.政府から独立して学術の立場から見解を述べるところに、学術会議の存在意義がある。これを壊す法改正は許されない❗
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ぜひ、署名を広げてください。.14日の院内集会にご参加ください！.
自問自答：.国立大学の法人化が始まって二十年、.かつて名古屋大学は法人化を憂慮して声を上げた。.法人化強行が現在の大学の窮地を生み、.この度の改正がさらに強行を重ねれば、.どこへ行ってしまう、.日本の高等教育。.還暦にしての憂慮の上に、.傘寿の憂慮を重ねる、.もはや、.狂気しか残らないい。
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コロナ危機のもとで、学業を続けられるかどうか悩んでいる若者がたくさんいます。. 学業を諦める若者を一人も生まないために、何をどう主張すればよいか——みなさんと話し合う機会を設けました。. 多くの学生、大学院生、教職員、市民のみなさんの参加を呼びかけます。
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全大教が声明「国立大学法人法改正案は政府の過度の介入をもたらすもの」を発表 国際卓越研究大学における合議体を位置づけるという本来の法改正の趣旨から逸脱し、それ以外の大学に運営方針会議設置を義務付けるなど国立大学の運営に政府が介入するものとなっている。.
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大学フォーラムは.声明「日本学術会議の独立性を否定する法改正の試みをただちに中止すべきである」.への賛同署名を募っています。..1月24日（火）に、内閣府に声明を直接手渡す要請行動を行なうことを予定しています。.間に合った賛同者のリストは、併せて提出します。.
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大学フォーラムは、科学技術基本法改正案の慎重審議をお願いしてきました。ところが、参考人質疑もなく、短時間の審議で成立させようとしています。研究力の低下、基礎研究の危機、若手研究者の貧困がさらに深刻にならないのか。#科学技術基本法の徹底審議を求めます。.
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