東京カンテイ 市場調査部
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東京カンテイは日本全国の不動産価格を調査・分析し、不動産のプロである法人会員にデータ配信している不動産シンクタンクです。市場調査部はマクロデータ分析が専門で、ウェブサイトなどで定期的に調査結果を無料公開しています。 X（旧ツイッター）で公表データの内容を中心に、会員企業限定のマクロデータも一部公開していきます。
会社のある東京都品川区上大崎は目黒駅前です。
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（おまけ）それぞれの購入予算によって3LDKタイプの分譲マンションが購入できるエリアをざっくりと路線図で可視化してみました。東京23区内の新築マンション購入が厳しい価格帯でも中古マンション（築10年・築20年）まで検討範囲を広げれば、かなり都心寄りのエリアまで選択の幅を広げられます。
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築10年中古マンションのリセールバリューマップにて、100％以上の青色が増えすぎたので、ご要望に応じて新たに「150％以上」の紫色を追加してみました。150％以上の駅は首都圏で24駅、近畿圏で3駅、中部圏で1駅を数え、そのほとんどが東京・大阪・名古屋の中心部に位置している様子がわかります。
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【2022年 首都圏 新築マンション価格マップ】
毎年、カンテイアイ本誌の春号にて掲出している新築マンション価格マップを今回試しに公表。2022年に分譲実績が一定以上確認された駅で70㎡換算価格を算出して色分けで表現しています。価格＆変動率の一覧表と併せてマーケットの俯瞰にご参考下さい。
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2022年における築10年中古マンションのリセールバリューを公表。平均値は首都圏が132.5％、近畿圏が125.9％、中部圏が109.3％と、もはや圏域全体で新築分譲時よりも資産価値が上昇している状況であり、中古物件を購入する最大のメリット（＝経年相応に安価に買える）が享受できなくなってきています。
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最近よく見聞きする「マンション価格の平成バブル超え」に関するファクトチェック。新築マンションの一戸平均価格がバブル期のピークを超えたのは、当時より①住戸面積が広く、②価格水準が高い東京都に供給が偏在しているため。坪単価ベースでは、埼玉県を除いてバブル期のピークを超えていません。
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新型コロナ下での人口移動について。東京23区では港区、新宿区、目黒区、豊島区、江戸川区で転出超過。ただ、日本人のみでは表中の3行政区だけで、江東区や品川区では依然として4千人前後の転入超過の状態を維持しています。また、周辺エリアでは転入超過が3千人を超す行政区も確認できます。
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（続き）東京23区の中古マンション市場では、在庫数の増加に伴って価格改定シェアや値下げ率も拡大傾向を示し始めています。築年帯×価格帯でのクロス分析を見ると、価格改定シェアが50％に達する区分も増えたほか、「築30年超」の値下げ率は全ての価格帯で軒並み－5％以上まで拡大してきています。
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けら えいこ先生 著『あたしンち』のタチバナ家が住むマンションを、東京カンテイの専門家たちが現実世界において「ガチに」価格調査。
けら えいこ先生も「いい意味でどうかしてる労作です」とコメント！
どのような視点で空想からリアルなマンションの姿を導き出すのか。
待望の第二弾は25日公開!!
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（続き）東京23区の中古マンション市場においては価格改定シェアが50％目前に迫り、値下げ率もコロナ下で最も大きくなりました。3月度の築年帯×価格帯でのクロス分析を見ても、低～中価格帯の区分を中心に価格改定シェアが50％を超えるなど、価格調整に向けた動きが一段と強まっているようです。
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【2023年 首都圏 新築マンション価格マップ】
2023年に分譲実績が一定以上確認された駅は282駅で、前年から7駅増加。また、圏域の平均価格（70㎡換算）は前年比＋5.6％の8,154万円で、最高値は東京メトロ南北線「麻布十番」の27,009万円、最低値はJR内房線「八幡宿」の3,397万円となりました。
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【深堀りデータ】東京23区における中古マンションの価格改定シェアと値下げ率を築年帯別＆価格帯別でクロス分析してみました。直近にかけて価格調整局面入りに向けた動きが強まってきていますが、ミニバブル期のピークアウト時に比べれば本格的な下落トレンドに転じるほどの弱さはまだ見られません。
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（続き）首都圏でマンションPERが最も低かった駅は「志茂」の16.96、最も高かった駅は「学芸大学」の36.00で、これまで上位ランキングに“穴場的な駅”として登場してきた近郊エリア以遠のターミナル駅はその利便性の良さから価格も上昇したことで遂に見られなくなりました。
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（続き）東京23区における中古マンション市場の水面下の動きですが、在庫数（流通戸数）は4ヵ月連続で増加、価格改定しないスタンスにも変化が出始めています。秋の商戦期にも関わらず今後も価格改定シェアが急激に拡大するようであれば、これまでの堅調な価格推移にも影響が出てくると思われます。
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（続き）これは新築戸建ての供給戸数の変化を示したものです。各圏域ともエリア固有の��給戸数に大きな変化は見られません。巷間言われているような「広い建物面積の戸建てが郊外都市で人気が高まり増えている」と言う状況を裏付けるデータは7～9月期においても観測されておりません。
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初めて「眺望の価値」の発生程度をサンプル調査しました。元々東京23区の新築タワーマンションは南を100.0とすると東96.1、西94.2、北92.0の坪単価格差が存在します。しかし「東京タワービュー」がある方向に対して北が南を上回るケースや、東が南に対し25P以上も高くなっているケースが見られます。
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首都圏の新築・中古マンション坪単価は新型コロナ下でも高水準を維持しており、“叩き売り”や“暴落”といった動きは確認できませんでした。なお、大手デベロッパーでは軒並み販売自粛をしていた影響から、2020年の第2四半期には新築供給戸数シェアが15.7％まで縮小しています。
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（続き）首都圏でマンションPERが最も低かった駅は「橋本」の15.54、最も高かった駅は「自由が丘」の40.82で、ランキング下位の中には「神谷町」「代官山」「白金高輪」など賃料見合いでの割高感を度外視したハイスペックな高額物件の供給が常態化している例も見られます。
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（続き）首都圏でマンションPERが最も低かった駅は「検見川浜」の15.96、最も高かった駅は「自由が丘」の45.56で、ランキング上位にはタワー物件からの高額賃料によって“見かけ上”割安な駅が多く見られる一方、ランキング下位は概ね額面通りに割高な駅が登場してきています。
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東京都心6区における中古マンション価格（2019年→2020年）を調査。2020年の平均坪単価は402.2万円で前年から＋7.4％と大きく上昇しました。元赤坂・上原・小日向等では流通物件の築古化が影響し大きく下落しています。昨年は価格上昇エリアが72.5％を占め、中古市況は強含んでいたことがわかります。
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【注目データ先出し①】日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことを受けて、中古マンション市場においては“新規流通戸数の増加”という形で反応が出始めています。東京23区・大阪市・名古屋市のいずれも直近10年間における1月度で最多を記録しており、前年同月比は3割以上の増加となっています。
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（続き）コロナ下でも堅調な推移を見せる東京23区の中古マンション価格ですが、水面下では在庫数が2020年の春頃と同水準まで増加、価格改定シェアも2020年4月以来の40％超えとなるなど、2015年～2016年にかけて見られた状況と似通ってきており、価格調整に向けた動きも強まってきています。
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【初調査】全国の行政区を対象に、各年における中古マンションのリセールバリューランキングを初めて取りまとめました。分譲マンションに対する購入ニーズの多寡やその変遷を可視化するために、2014年と2023年における上位30行政区のランキング推移も併せて掲出してみましたので是非ご覧ください。
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2021年における築10年中古マンションのリセールバリューを公表。平均値は首都圏が119.8％、近畿圏が112.2％、中部圏が104.0％と、全ての圏域で100％を超えました。新築分譲時よりも資産価値が上昇した駅は各圏域の中心部のみならず、その周辺エリアにも着実に拡がってきています。
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テレワーク”進展”で戸建ての「駅遠化」が起こったとの話が出たので2019年と2020年11月までの動きを調べました。結論はデータの通りまったく変わっていないということです。「駅から遠くても広い家が欲しい」という考えを得ても、実際の消費行動に繋がるかは別問題ということかも。#不動産価格 #戸建て
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（続き）東京23区における中古マンション市場では在庫数（流通戸数）が昨年5月を底に増加基調で推移、価格改定シェアは今月大きく拡大する結果となりました。値下げ率の急拡大はまだ発生していないので流通価格が急落する可能性は低いですが、今後の動向には一層注視する必要性が高まってきています。
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【���目データ先出し】2022年12月度の東京23区の中古マンション価格は僅かながら引き続きマイナス、都心部でも15ヵ月ぶりに弱含むなど、上昇一服が散見され始めています。水面下では東京23区の流通戸数が増加、価格改定シェアや値下げ率も拡大と、調整局面に向けた動きが強まりつつあるようです。
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今朝の日経新聞で記事掲載された中古マンション年収倍率の基データはこちら。全国平均は5.30倍で、ほとんどの地域は4倍台～5倍台。東京都だけが10倍超えで、中古物件といえども一般勤労者の“1馬力”ではもはや手が届きにくくなっているのが現状のようです。※平均年収は新基準
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東京都心6区平均の中古マンション70㎡価格が1億円の大台に達しましたが、行政区単位では千代田区（13,026万円）・港区（12,095万円）・渋谷区（10,436万円）の3行政区のみです。また、区部では直近まで上昇度合いを維持する行政区もあれば、今年に入ってから鈍化しつつある行政区も見受けられます。
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9月の戸建て平均価格の調査結果は、全体的に価格の下落傾向がはっきり出たと見ます。一方で東京23区や大阪市など大都市では下落する動きは見られません。下落したのは郊外都市や県です。郊外は分譲戸数も減少しており、需要が弱くなって価格が下がったと考えられます。10月の動きは注目が必要です。
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【注目データ先出し】2023年3月度の東京23区の中古マンション価格は、新規築浅事例の増加もあって前月比＋0.8％の7,034万円と引き続き上昇、都心部や城南・城西エリアでは1％以上のプラスを示しましたが、水面下では価格改定シェアや値下げ率が大幅拡大するなど、調整に向けた動きが加速しています。
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2023年における築10年中古マンションのリセールバリューを公表。平均値は首都圏が139.5％、近畿圏が132.3％、中部圏が110.5％と、圏域全体で新築分譲時よりも資産価値が上昇。また、資産価値が1.5倍以上となった駅に関しては東京23区や大阪市、京都市や神戸市においてその数を増加してきています。
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（続き）2022年に築10年中古マンションのリセールバリューが最も高かった駅は、首都圏が昨年と同じく「六本木一丁目」の251.6％、近畿圏が「淀屋橋」の220.8％、中部圏が「東別院」の142.4％となりました。なお、首都圏＆近畿圏に関しては今回から上位100駅のランキングも掲載しております。
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（続き）都心6区の中古マンション価格は12ヵ月連続上昇で1.1億円を突破、前年同月より1割以上高い状況です。特に富裕層からの実需・投資ニーズを集める千代田区や港区の水準は突出しており、千代田区と文京区の差はこの5年間で3,613万円→6,343万円に拡大、昨年には一時的に7千万円を超えていました。
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【注目データ先出し②】2023年1月度の東京23区の中古マンション価格は概ね横ばい、都心部では僅かながら前月に引き続きマイナスとなりました。水面下では流通戸数で増加傾向、価格改定シェアや値下げ率で拡大傾向を示しており、値下げ率に至っては2020年春以来の水準まで拡がってきています。
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本日、2022年11月度の中古マンション価格を公表。首都圏では前月から概ね横ばいで上昇一服も、都心部では引き続き上昇し集計開始後初めて1億円の大台に達しました。また、近畿圏では主要エリアの強含みで直近の最高値を更新、中部圏では5ヵ月連続のプラスとなっています。
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本日、2021年9月度の中古マンション価格を公表。首都圏では全域的に上昇した影響から、前月比＋1.5％の4,305万円と5ヵ月連続プラス。東京23区では僅かな強含み、都心部では上昇傾向が一服。また、近畿圏では11ヵ月連続プラス、中部圏では上昇一服も高水準を維持しています。
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（続き）新築マンションを所有して10年間に渡って賃貸運用→2017年に売却した場合に最もお買い得だった駅は「表参道」で、その差益は坪368.2万円となった。ランキングを見ると差益に占める運用益と売却益の割合は概ね7：3で圧倒的に運用益が寄与する部分が大きくなっている。
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2017年の新築マンション年収倍率は、全国平均で7.81倍と前年から0.34拡大し、全域的な価格上昇に伴ってマンション購入の経済的な負担が再び増す結果となりました。最も高かったのは東京都の13.26倍で、神奈川県や埼玉県も10倍超えの高水準で続いています。※平均年収は新基準
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新築一戸建て住宅は徒歩時間についてほぼ正規分布している。中央値は15分にあり、やや駅近に分布が多くなっているが15分以遠にも分布している。このような傾向は首都圏・近畿圏・中部圏に共通して見られる。一方、新築マンションでは駅徒歩5分以内に強いこだわりを持って供給されていた様子がわかる。
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3LDKタイプの新築マンションにおける平均専有面積は、いずれの主要都市でも直近にかけて概ね縮小傾向で推移。東京23区では2021年時点で75.05㎡となっていますが、専有面積帯別の供給シェアでは「60㎡台後半」が台頭してきており、全体の約1/4を占めるまでに至っています。
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首都圏＆近畿圏における3LDKタイプの新築マンション価格（70㎡換算）の変遷を動画にしてみました。この20余年間での新築マンションの市場動向を視覚的に捉える際の資料としてお役立てください。2000年以降に分譲された新築物件を対象に、一定以上のサンプル数がある駅をドットで示しています。
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（続き）武蔵小杉エリアを含む川崎市中原区での中古マンション流通事例数を見ても、台風19号による被害が発生した10月以降に“投げ売る”ような動きは全くなく、むしろ流通事例数の減少傾向を強めており、騒ぎが収まるまで売りに出すのを手控えている様子が見受けられます。
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（続き）東京23区における中古マンション市場では在庫数（流通戸数）が5ヵ月連続で増加、価格改定シェアや値下げ率も拡大傾向を示すなど、2015年の下期以降の動きに似てきています。価格トレンド自体は緩やかな上昇を維持していますが、この状況が続けばさらなる天井感の強まりが予想されます。
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（おまけ②）好評につき、併せて作成した近畿圏の価格マップもアップしました。近畿圏では新築一戸建て住宅の平均価格は3,000万円前後、この予算感だと大阪・神戸・京都の中心部での新築マンション購入は厳しいですが、築20年の中古マンションなら購入可能エリアは近畿圏のほぼ全域まで拡がります。
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2021年の新築マンション年収倍率は、全国平均で8.93倍と前年から0.52拡大。最も高かったのは東京都の14.69倍で過去16年間での最高値を記録、直近では“二馬力相当”の価格水準が常態化しています。また、今回は新たに青森県・愛知県・鹿児島県でも10倍の大台を突破しました。
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（続き）都心6区は前月比＋0.7％の11,588万円と15ヵ月連続で上昇、前年同月に比べて1割以上も高い状況が続いています。各行政区で見ると、新宿区や文京区では天井感が強まる一方、それ以外の行政区では上値を試す動きを示しており、都心部でもトレンドや価格水準に大きな差が生じてきています。
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2018年のデータですが、マンションの価格と戸建ての価格（坪単価）の差が大きいため、戸建て住宅が新築マンションの購入希望者の「受け皿」になっています。新築マンションをあきらめて、新築一戸建て住宅か中古マンションを検討する動きがあり、中古マンション価格の上昇からも裏付けられます。
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2021年に東京23区から他エリアへ転出したのは380,002人で、コロナ前の2019年から35,583人増加しました。増加分のうち、8割弱を首都圏（東京23区を除く）＋茨城県が占めています。また、東京23区から具体的にどの行政区への移動者数やその増加分が多かったのかをランキングにしたものはこちら。
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【注目データ先出し】2023年2月度の東京23区の中古マンション価格は前月比＋0.5％の6,977万円と小幅ながら4ヵ月ぶりに上昇、都心部では3ヵ月ぶりに1億円の大台を回復。水面下では春の商戦期を控えて価格改定シェアや値下げ率が小康状態となった一方で、流通戸数は依然として増加傾向を示しています。
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（続き）都心6区では今春を境に再び中古マンション価格の上値を伸ばしてきており、千代田区では1.5億円、港区では1.3億円を上回り、中央区も10月から1億円の大台に達している。一方、都心部に次いで価格水準が高い城南エリアでは同じような上昇度合いの強さは見られず、上値が重い状況となっています。
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カンテイアイ93号特集「三大都市圏 築年帯別に見る駅別利回り分布の分析」では、築年を経ても低利回りを維持する駅を「価格が賃料以上に下落しにくい低リスクな駅」と定義して示しています。首都圏では城西・城南エリアに分布していることがわかります。
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（続き）東京23区の中古マンション市場では依然として在庫数の増加傾向が続く一方、価格改定の動きは春の商戦期を控えて小康状態となっています。築年帯×価格帯でのクロス分析を見ても、2月度の価格改定シェアや値下げ率の分布状況で目立った変化は生じていないようです。
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本日、2023年9月度の中古マンション価格を公表。首都圏では前月から横ばいの4,777万円、都心部は8ヵ月連続プラスで上昇も加速。一方、近畿圏や中部圏ではともに下落しており、近畿圏に至っては前年同月比の上昇率が1％を割り込むなど2018年1月以来の低水準を示しています。
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（続き）東京23区の中古マンション価格も上昇一服、ただし都心部は14ヵ月連続上昇で1億円超え、周辺エリアは弱含みに転じるなど異なった動きが見られます。なお、今月は東京23区の価格改定シェアのみならず値下げ率自体もやや拡大しており、価格の天井感がさらに強まることが見込まれます。
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浜松町の「世界貿易センタービル」の建替決定です。JRとモノレール、地下鉄の連結強化や国際交流拠点の形成などが目的だとか。37階建のタワー2本と26階建タワー1本に加えて7階建1棟とモノレール棟が作られて歩行者広場やデッキで建物を連結します。解体は今年から、竣工は2024年です。
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（続き）12月の中古戸建て価格は前月比で、首都圏は－6.7%の3,799万円、近畿圏は－6.9%の2,727万円、中部圏は＋3.2%の2,487万と、首都圏は反転下落、近畿圏は反転下落、中部圏は反転上昇しました。首都圏は東京都と埼玉県が大きく下落しました。
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本日、2023年1月度の中古マンション価格を公表。首都圏では前月比＋0.5％の4,845万円と小幅ながら引き続き上昇、東京都では弱含むも高水準で安定推移。また、近畿圏や中部圏でも圏域平均は横ばい～強含みとなりましたが、大阪府や愛知県では上昇が一服しています。
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本日、2023年12月度の中古マンション価格を公表。首都圏は前月比－0.8％の4,686万円と3ヵ月連続で下落。一方、近畿圏や中部圏ではプラスとなるも前年同月比は引き続きマイナスを示しています。なお、上昇が続く東京都心部では前年同月より1割以上も高い水準となっています。
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昨年以来、取材依頼が増えている「地方移住」に関するファクトチェック。2020年の東京23区は転入減・転出増で、転入超過は64,176人→13,034人に減少。転出増加分（21,088人）のうち、約7割の移動先が首都圏（東京23区を除く）＋茨城県で、その多くは近郊エリアに流れているのが実情のようです。
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（続き）東京23区の中古マンション価格は27ヵ月連続で上昇、秋の商戦期に入って一段と上がってきています。水面下の動きでは在庫数が積み上がり、価格改定シェアも高水準にて拡大していますが、値下げ率自体に目立った変化はなく、当面は堅調な価格トレンドが続くものとみています。
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本日、2021年4月度の中古マンション価格を公表。首都圏では前月から概ね横ばいの4,019万円で連続上昇は7ヵ月間でストップ、都心部では千代田区や港区に次いで渋谷区も1億円の大台に。近畿圏や愛知県では6ヵ月連続上昇、名古屋市では19ヵ月ぶりに最高値を更新しています。
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本日、2023年上半期(1月～6月）の中古マンション相場価格を公表。首都圏では前期比＋4.2％の331.2万円と21期連続プラスも上昇度合いは鈍化傾向。東京都や神奈川県でも同様の動き。また、東京23区では400万円の大台に達するも大半の行政区で上昇率が前期を下回りました。
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本日、2024年1月度の中古マンション価格を公表。首都圏は前月比－0.2％の4,675万円と僅かながら4ヵ月連続で下落、近畿圏も下落しましたがこれらは東京都や大阪府での事例シェア縮小が影響したもの。また、中部圏もマイナスを示して前年同月比の下落率が拡大しました。
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東日本レインズのマーケットレポートでは、首都圏の中古マンション成約件数が前年同月比で増加し続けていますが、在庫件数や新規登録件数も増加傾向にあり、これらデータを用いて“成約率”という形で見てやると割と皮膚感覚に近い結果となります。
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（続き）東京23区の分譲マンション賃料を築年帯別に見ると、季節要因で水準が押し上がりやすい時期にもかかわらず「築5年以内」は新築事例シェアが拡大する中で下落傾向を示し、「築6年～10年」に至っても上値が重くなるなど、比較的割高な築年帯で上昇傾向にブレーキが掛かり始めています。
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（続き）直近の最高値を更新し続けている東京23区の中古マンション価格ですが、“マーケットの水面下の動向”を表す流通戸数や価格改定シェアなどを見ても新型コロナ禍の当初にイレギュラーな動きはあったものの、緊急事態宣言解除後はむしろ売り手が強気な様相を呈しつつあります。
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2020年における築10年中古マンションのリセールバリューを公表。平均値は首都圏が101.9％、近畿圏が101.1％、中部圏が91.7％、福岡県が101.0％と各エリアで高い水準となりました。コロナ禍においてもマンション市場の勢いは衰えず、旺盛な住宅需要が中古市場にも流れ込んだことが影響しています。
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2020年の新築マンションPERは首都圏平均で24.36→24.69と再び上昇、2018年の24.96に次いで高い水準となりました。新型コロナ禍に晒された2020年の新築マンション市場では価格の割高感が改善させる兆しは一切なく、むしろ再び強まったというのが実情のようです。
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（続き）コロナ禍の不動産市場の変化。新築M、中古M、新築戸建ての中でどれが最多供給されたかを行政区別に示したものです。4圏域とも4～6月には新築戸建て最多エリアが広がりました。一方7～9月は首都圏、愛知県で中古Mの最多エリアが回復傾向ですが近畿圏、福岡県は新築戸建ての優勢が続いています。
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（続き）今回、都心6区の中古マンション70㎡価格は3ヵ月ぶりに1億円の大台を回復しましたが、行政区別の価格推移を見る限りでは大きく上昇したのは築浅・高スペックな高額事例が発生した千代田区のみで、他の5区（中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）では天井感が強いままとなっています。
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本日、2021年12月度の中古マンション価格を公表。首都圏では1都3県の全てでプラスとなったことで、前月比＋1.8％の4,498万円と8ヵ月連続で上昇。また、近畿圏では14ヵ月連続プラス、中部圏でも＋1.2％と持ち直して年初来高値を更新しています。
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（続き）中古市場において定借マンションが周辺の所有権物件に比べてどのように評価されているのかを初めて検証。①の築浅では大半が所有権物件と同等以上に評価されていますが、竣工年が古くなるほど価格決定プロセスにおいて残りの借地期間が意識されているようです。
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（続き）東京23区の中古マンション価格は前月比＋0.6％の6,840万円と小幅ながら24ヵ月連続のプラス、ただし4月を境に前年同月比の上昇率が10％を割り込むなど鈍さも出始めています。水面下での動きに関しては在庫数が5ヵ月連続の増加、価格改定シェアや値下げ率が小康状態を維持している状況です。
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本日、2020年7月度の中古マンション価格を公表。首都圏では前月比＋0.5％の3,687万円で5ヵ月ぶりの上昇、東京23区内では都心部や城南・城西エリアで最高値を更新しました。また、近畿圏では上昇基調を維持、中部圏は高水準での安定推移に特段の変化は見られません。
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（続き）東京23区においては中古マンションの売出価格が上昇トレンドを維持する一方で、在庫数（流通戸数）は3ヵ月連続で増加し、強気の値付け（価格改定しないスタンス）にも今春を境に一服感が出始めているようです。これらの動きが秋の商戦期には収まるのか、一段と強まるのか。少々気になります。
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本日、2022年3月度の中古マンション価格を公表。首都圏では事例シェアの過半数を占める東京都が牽引する形で、前月比＋1.3％の4,659万円と11ヵ月連続で上昇しました。また、大阪府は調査開始以来で初の3,000万円台に達し、中部圏は直近1年間での最高値を更新しています。
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2017年における築10年中古マンションのリセールバリューランキングでは、首都圏トップは「馬喰横山」の155.2％、近畿圏トップは「京都市役所前」の153.5％で、中部圏や中枢4都市がある地方圏を含めた全ての対象エリアにおいて最も高い値を示した主要駅は「札幌」の165.9％となりました。
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本日、2023年8月度の中古マンション価格を公表。首都圏では前月比－0.6％の4,777万円と6ヵ月連続で下落したのに対して、都心部は7ヵ月連続プラスとなりました。一方、近畿圏は引き続き目立った動きが見られず、中部圏も依然として年初来の低い水準に留まっています。
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本日、2023年5月度の中古マンション価格を公表。首都圏では前月比－0.3％の4,838万円と小幅ながら3ヵ月連続で下落、東京23区は概ね横ばいで連続上昇は一服しました。また、近畿圏では－0.3％と2ヵ月ぶりの下落、中部圏では－0.2％と僅かながら続落しています。
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（続き）首都圏の近県にて東京23区からの移動者数の増加分が100人以上となったのは宇都宮市（237人）、軽井沢町（232人）、静岡市（139人）、浜松市（110人）のみ。地方や郊外へ移住した一例を取り上げて、それをまるで新型コロナ下での新たなトレンドかのような報じ方には正直違和感しかありません。
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（続き）3月の小規模戸建て（新築のみ）価格は前月比で、首都圏が－1.1％の5,226万円、近畿圏が－1.0％の3,772万円、中部圏は－0.3％の3,931万円です。首都圏は反転下落、近畿圏は反転下落、中部圏も反転下落しました。三圏域すべてで下落しました。
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2022年末時点でマンションストック戸数が最も多かった都道府県は東京都の1,977,984戸で、今回は第2位の神奈川県も100万戸の大台に達しました。また、多くの地域で「築30年超」が30％以上のシェアを示す中、今回は新潟県をはじめ過半数を占めるケースも散見され始めています。
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（続き）こちらは中古マンションの坪単価推移を見たものです。4圏域ともに、また3四半期ともに安定していたことがわかります。コロナ禍でも価格の変化はほとんなく。郊外が高くなるなどの変化もありません。一時的に発生した悲観的な売りも7～9月までは見られず、供給戸数の回復と併せ、安定傾向です。
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「新築＆中古一戸建て住宅価格推移」11月度を公表。新築戸建て価格は前月比で、首都圏＋2.7％4,016万円、近畿圏＋1.0％3,301万円、中部圏＋2.7％3,241万円と、三大都市圏すべてで2ヵ月連続上昇しました。東京都の上昇が顕著となっていますが、都下の上昇が大きくなっています。
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本日、2023年7月度の中古マンション価格を公表。首都圏では前月比－0.6％の4,808万円と5ヵ月連続で下落したのに対して、都心部は6ヵ月連続プラスとなりました。また、近畿圏は年初以降現水準で安定推移、中部圏は4月以降下落が続いており年初来の最低値を示しています。
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「全国マンション価格天��図」8月度を公表。全国的な下落傾向が強まり、首都圏と近畿圏では全都府県が前月比で下落。北関東と中国地方も下落しました。地方４大道県は北海道では「曇」、宮城県は「薄日」、広島県と福岡県は「晴」。市別では広島市以外前月比で上昇しました。
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（続き）東京23区・大阪市・名古屋市における分譲マンション賃料の推移を築年帯別で見てみると、東京23区は比較的高い水準の築20年以内で軒並み反落。大阪市でも若い築年帯で調整が進んでおり、「築5年以内」は年明け以降下落が継続。名古屋市では全ての築年帯で年初以来のピークを下回っています。
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分譲マンションの収益ランキング2022を公表。2012年に取得した新築マンションを10年間賃貸運用→2022年に売却した場合に最もお買い得だった駅は、首都圏が「六本木一丁目」（年利回り：21.26％）、近畿圏が「淀屋橋」（同：18.41％）となりました。
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（続き）今回、都心6区の中古マンション70㎡価格は前月比＋1.4％の10,178万円と引き続き上昇しましたが、2月と同じく千代田区での築浅・高スペックな高額事例が平均を押し上げたものであり、他の5区（中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）での上値の重さが払拭されたわけではありません。
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本日、2022年1月度の中古マンション価格を公表。首都圏では引き続き1都3県の全てでプラスとなったことで、前月比＋1.0％の4,544万円と9ヵ月連続で上昇。一方、近畿圏は反落で上昇傾向が一服、中部圏でもマイナスとなりましたが、依然として高水準での推移は維持しています。
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本日、2023年10月度の中古マンション価格を公表。首都圏は前月比－0.4％の4,760万円、近畿圏は3ヵ月連続下落でともに前年同月を下回り、中部圏も前年同月と同水準を示しました。各エリアで天井感が強まる中、都心部は9ヵ月連続上昇、前年同月比も＋8.5％と高水準を維持。
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マンション価格も大きく上昇しました。一戸平均価格は2022年、首都圏の前年比が新築＋6.5％、中古＋10.0％、近畿圏は新築＋7.7％、中古＋5.9％と大きく上昇しました。一方中部圏は新築はコンパクトマンション増加で－15.3％と大きく下落、反対に中古は＋6.0％と上昇しました。
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2022年の第2四半期における首都圏の新築マンション坪単価は、前期比－6.6％の315.9万円と3期連続の下落。一方、中古マンションの平均坪単価は＋1.4％の219.1万円と8期連続で上昇。全ての築年帯で上昇傾向が鈍化する中、「築5年以内」は400万円の大台に迫っています。
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本日、2023年6月度の中古マンション価格を公表。首都圏では前月比－0.1％の4,834万円と僅かながら4ヵ月連続で下落、都心6区は5ヵ月連続プラスとなりました。また、近畿圏では＋0.1％と僅かに強含むも4月の水準には至らず、中部圏では－0.4％と3ヵ月連続で下落しています。
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豊洲新市場がクローズアップされて以降、多くのお問合せをいただいている豊洲エリアの中古マンション価格について。推移を見る限り、価格高騰感が強まった東京23区の他の行政区と同じく既に価格調整局面入りしており、9月時点においても特段“暴落”や“風評被害”のような値動きはないようです。
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（続き）東京23区・大阪市・名古屋市における分譲マンション賃料の推移を築年帯別で見てみると、東京23区では「築30年超」を除いて軒並み上昇、昨秋まで安定していた水準を完全に突き抜けています。一方、大阪市では急激に水準が押し上がっていた築10年以内において調整が一段と進んできています。
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本日、2020年8月度の中古マンション価格を公表。首都圏では東京都の事例シェア縮小などが影響して、前月比－0.2％の3,678万円で僅かに下落。東京23区内では立地優位性が高い千代田区・中央区・港区で力強さが見られます。一方、近畿圏では続伸も主要エリアは総じて弱含み。
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これまで定期的に公表してきたマンションPERですが、データの均質化を図るために今回から価格と同じく賃料も新築物件を対象としました。2000年まで遡って数値を改めていますが、2017年のマンションPERは三大都市圏のいずれもミニバブル期のピーク値を上回っている状況が確認できます。
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武蔵小杉エリアのタワーマンションについて、データを見る限りでは浸水被害があった物件（赤色表記のI）の価格水準は30階以上の住戸からの事例が多かった今年6月～9月には上振れていましたが、その前後では概ね坪300万円で安定しており、同様の階層でも目立った値動きはありませんでした。
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