【政府の借金1317兆円 過去最大】

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【高校の無償化案 自公が維新に提示】

盗聴器があるか「自分で調べたが何の変化もなかった」　岩屋外相、議員宿舎侵入被害で答弁 立憲民主党の大西健介氏は「盗聴器は自分で見つけられるものではなく、専門家に調査してもらわないと駄目だ」と指摘した。

確認した上でのコメントは以下のとおりです。 昨年12月24日、国民民主党が、「金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。」との方針を取りまとめたことは事実です。 私自身、こうした自党の政策について十分把握せず、Xで反論をしてしまったことをお詫び申し上げます。 確かに、衆院選の公約でも、格差是正の観点から「金融所得課税の総合課税化」や「富裕層や高所得者層の課税強化」を訴えてきたことは事実です。 今回取りまとめた方針は、こうした方向性に沿ったものと理解していますが、ただし、総合課税化の実現は「目指す」べき将来的な課題と整理されています。 なお、総合課税を選択すると、現在の分離課税の税率20％より低い所得税率の所得階層（例えば10％の平均税率が課せられる所得階層）にとっては減税になりますし、平均税率が30％を超える所得階層は、総合課税に比べて低い税率である分離課税30％を選択するでしょうから、結果として、30％は高所得者層にのみ適用される税率になります。 よって、当面は、暗号資産課税も含め、金融資産課税について20％の分離課税としながらも、将来的に「高所得者層」には 30％の税率を課すことを検討していくことになると考えられます。 その際、その対象となる「高所得者」をどの程度の所得階層とするのか、現時点の案だと1,500万円〜1600万円を超える所得階層が対象になりそうですが、現役世代の資産形成や貯蓄から投資への流れを阻害しないかなど、さらに党内の議論を深めていきたいと思います。