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私が好きなことはたくさんあって、私は毎日の生活を楽しんでいます。自分が好きなことをたくさん探して充実した人生を送ってください。自分が毎日楽しく過ごすことを願う
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金融経済教育推進機構(J-FLEC)が8月に本格稼働する。家計管理や資産形成の相談に乗るアドバイザーを早期に1000人体制とし、まずは5年で1200万人規模が金融経済教育を受けられるようにする。金融経済教育を受けたと認識している人は約7%とされる日本の金融リテラシーをどう底上げするのか。安藤聡理事長に聞いた。(聞き手は学頭貴子)――金融経済教育は日本で根づいているとは言えません。機構は何を目指
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われたテレビ番組制作会社側が24日の初公判で起訴内容を否認した。立件された6社の主張が出そろい、各社が不正を否定し争う構図が明確になった。検察側が受注調整の詳細な経緯をどう立証するかが公判の焦点になる。東京地裁で初公判があったのはフジクリエイティブコーポレーション(FCC、東京・江東)と同社役員の藤野昌彦被告(6
ホンダは16日、2030年度までに電気自動車(EV)やソフトウエアに10兆円を投じると発表した。従来計画から2倍に引き上げる。30年度までのEV関連投資では、公表する日本車メーカーでは最大。最先端の技術を導入して電池や生産コストを減らし、価格競争力を高める。EV展開で出遅れていたが巨額投資で巻き返し、中国勢や米テスラに対抗する。「EV事業で十分に回収可能であると判断した」。都内で記者会見に臨ん
KADOKAWAは社員のリスキリング(学び直し)の支援を拡大する。資格取得の報奨金の上限を従来の100万円から1000万円以上に増額し、海外での経営学修士(MBA)の取得者に1000万円以上を支給する。日本のアニメやゲームは海外でも人気が高い。同社はグローバル人材を育成して、海外展開に弾みをつける。5月に報奨金の上限を引き上げ、新たに海外MBAを対象に加えた。賞与と同時に支給する。1000万円