釈 量子
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幸福実現党党首・釈量子の公式Xです。 2024年4月、幸福実現党は立党15周年を迎えました！いつもご支援くださる皆様に心より感謝申し上げます。この度、大川隆法党総裁の立党に込められた願いと幸福実現党15年の歩みを収録した、書籍『立党の原点』を発刊いたしました。ぜひご一読ください！ ↓詳細は下記URLよりご確認ください。
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このたび、『幸福実現党 立党の原点』を上梓いたしました。
救世の志を改めて見つめ、真なる宗教立国を成し遂げる志を綴らせていただきました。
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催涙弾がバンバン撃たれる中、香港市民は立ち上がっています。欧米が強いトーンで非難する中、日本政府は「注視する」で済ませ、知らぬふり。中国への忖度政治はまっぴら御免です。香港頑張れ！
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アメリカ国防総省が、中国の「一帯一路」に対して、世界中で人民解放軍の拠点を作ろうとする動きだと、警鐘をならしています。まさに現代の植民地政策。訪中して「一帯一路」を絶賛する与党の幹事長もいるが、批判しなければ加担しているのと同じ。
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ウクライナの惨状を語り日本へのさらなる協力を呼び掛けたゼレンスキー氏。しかしその戦火を呼び込んだのは、ロシアの警告を無視して欧米へ急接近した自身の判断。失策は棚に上げ、復興の支援も求め、世界大戦に引きずり込むとは自己中が過ぎる。
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ネパールのルイ村が中国に占領されました。村の占領は2年前から計画的に行われていたと言います。”既成事実”を積み上げるのも中国の手口。尖閣沖への侵入が常態化していますが、”気づいたら手遅れ”では済みません。
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台湾と国交があるパラオに中国が断交圧力。蔡英文総統も必死です。４年前にパラオを視察訪問した際も中国人だらけで、まるで「札束で頬を叩く」ようなえげつなさでした。かつての日本の委任統治領で親日のパラオはよく踏ん張っている。日本も台湾との関係を再構築すべきです。
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これは春節期間中にやるべき対応では。団体旅行は停止していましたが、成田3万9千人、関空5万2500人、新千歳1万2900人もの個人客が中国から入り続けていました。人種差別ではなく、公衆衛生上、対応すべきでした。中国への忖度政治が、日本を滅ぼす。
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韓国徴用工訴訟で、新日鉄住金などの資産売却手続きに入りました。こうなったら韓国への制裁関税を検討すべきだし、実際、そうしていると思われます。幸福実現党は、韓国への制裁を順次発動し、日本企業の利益を全力で守ることが、主権国家としての当然の義務だと考えます
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インドでバッタが農作物を食い荒らし、政府が駆除に追われています。被害は26年間で最悪の規模とか。バッタが中国に到着したら、中国の穀物の9〜24%が消えるという報道も。輸入に頼る日本の食への影響が心配です。食糧も「脱中国」で、自給率を高める必要があります。
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陸自ヘリの航跡が消失しました。乗員の方々のご無事を祈ります。この件について、英文のロイター記事では以下の論点が出ています。日本語の記事では出てきません。
・2019年以来、陸上自衛隊の移動式対艦ミサイル発射装置を受け入れている宮古島付近を中国海軍の船がしばしば通過していること。
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最大の問題は社会保障費です。そもそも国家予算の3分の1以上の税金をつぎ込まないと維持できない年金や医療は「保険制度」として破綻しています。国民の側としては、税金だろうが保険料だろうが同じ「負担」です。高齢化を言い訳に社会保障を放置すれば、国民負担率７割に向かっていきます。
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石破茂氏が新総裁へ。
消費税→増税否定せず
金融所得課税の強化→実行したい
法人税→上げる余地あり
所得税→増税賛成
…まさに「増税フルコース」です。日経先物は暴落し、当選直後にサーキットブレーカーを発動させた初の総理に。
強く強く ＃小さな政府・安い税金 を訴えてまいります。
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中国に「沖縄を植民地にしてください」と言っているに等しい、驚愕の発言。しかし、自民党の二階幹事長も同じような動きをしている。中国に占領されていいのか？琉球は中国のものなのか？県民投票で問いたいくらい。国の危機を招き入れる人物は見抜かないと日本は終わる。
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少子化が止まりません。今年上半期の出生数は統計史上最少とのこと。こども家庭庁に6兆円を投入しても、改善どころか悪化します。子供を産まない理由の筆頭は「経済的理由」です。税金の大盤振る舞いをする「大きな政府」志向を改め、「小さな政府、安い税金」を実現しなければ日本は衰退の一途です。
出生数1〜6月、5.7%減の35万人 通年初の70万人割れも
自然減は20年連続で、減少幅は過去最大を更新。岸田文雄首相は「2030年までが少子化傾向反転のラストチャンス」と位置づけます。
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安全性に問題がないのに「不正行為」と騒ぎ立て、民間の仕事の邪魔ばかりする国交省こそ「是正」が必要です。自国の基幹産業を規制で雁字搦めにし、いじめるような国が成長するはずもありません。せっかく国内回帰を始めた日本の製造業も国外に���げていってしまいます。
国交省がトヨタに初の是正命令 新たに「レクサスＲＸ」など７車種で不正、計１４車種に
今回不正が判明したのは、過去に生産していた「レクサスＲＸ」や、現在生産中の「ノア・ヴォクシー」など７車種で、平成２６年～令和５年に行われた認証申請に際しての試験。
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60年前を回顧した石破氏。
「今ほど豊かではなかったが、大勢の人が幸せそうだった。もう一度、そういう日本を取り戻したい」
大増税すれば格差が減って昔帰りできますが、それは「全員が貧しく」なるということです。
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コロナを"コントロール"するため、アメリカ全土をロックダウンすることもあり得る、とバイデン候補。他にも増税や国防費削減を掲げていますが、アメリカ没落と侵略国家中国への宥和政策を意味します。”バイデン大統領”は日本にも国難を招きます。
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日本も、能天気に国会で演説を流して、北海道が露・中国に取り囲まれたらどうするのか。北朝鮮も加えて３カ国を敵に回して、国防はどうするつもりなのか。厳粛かつ慎重な検討が行われたわけではない。ポピュリズム（大衆迎合）という意味では日本も同じ。国が滅びかねない。
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被害を受けた側が「サイバー攻撃を受けた」と宣言したら「この国や企業のシステムは脆弱だ」ということがバレてしまう。銀行ATMのトラブル、JR変電所の火災、携帯の通信障害などがサイバー攻撃だったとしても、そのように伝わらないことが多い。サイバー攻撃にもミサイル攻撃と同様の備えが必要です。
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高齢者世帯の約6割が「生活が苦しい」と回答（厚労省）。年金受給額はほぼ横ばいなので物価高が主な原因とみられます。ただもっと深刻なのは、年金保険料が「払い損」の若い世代です。生涯現役を進めつつ、今のうちに社会保障を含めたバラマキを減量しないと、若者は日本から逃げ出していきます。
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補助金や給付金をばら撒くほど、物価高は悪化します。血税を使っての政府の延命措置は、さらなる国民負担増となって私たちがツケを払うことになる。バラマキをやめ、原発を動かし、ガソリン税を下げ、再エネ賦課金をやめるべきです。
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反中国抗議がインド中で広がっています。
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国が「売上高100億円達成」の可否を判定してくださるそうです。1300兆円の借金をこしらえ、30年間ゼロ成長を達成している政府のどこにそんな能力が。経営に口出しし、新たな利権の温床になるのが関の山です。政府の民間への介入は最小限に、税金は安くシンプルにすべきです。
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コロナが研究所から漏れた"人工物"だとしたら、ワクチン接種で万事解決なんて単純な話では済まされません。同じような事態が繰り返されないために、日本も発生源の中国へ責任追及を。
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税金や社会保険料の負担はどんどん増えているのに、それでも増え続ける政府の借金。はっきり言って「大盤振る舞い」が過ぎます。血税の無駄遣いは徹底的な見直しを。与野党ともに共産主義的な「富の再配分」ばかり訴えていますが、真面目に働いた者がバカを見るような社会には絶対にしてはいけません。
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選挙が近づくと当たり前のようにバラマキが横行しますが、政府が支出を増やして肥大化するほど、逆に国民はジリ貧になっていきます。そうした「大きな政府」の傾向こそ30年のゼロ成長の元凶。民間活力を取り戻すには「小さな政府、安い税金」が必要です。
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軍用機による史上初の領空侵犯された翌日、相手国の国家主席が卒業した大学に行って桜を植樹する日本の国会議員ら。目を疑ってしまいます。一体、どの国の利益を代表しているのでしょうか。
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「2025年問題」を目前に、社会保障カットを掲げる候補は皆無。シルバー民主主義下で支持を受けづらいのは分かりますが、少なくとも現在の惨状を正直に説明して歴代政権の無責任と無為無策を国民に謝罪して、改革に真正面から取り組もうとする姿勢は見せて然るべきです。
【自民党総裁選】ポスト岸田文雄首相、政策どうなる 財政・産業育成など主張に差
石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相ら10人が出馬を取り沙汰されています。それぞれ持論があり、夫婦別姓や女系天皇に肯定的な人もいれば改憲に強い意欲を持つ人もいます。#自民党総裁選
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労使折半の厚生年金保険料をパートなどに拡大するのも「隠れ増税」です。「老後の貧困リスク軽減」を言いながら、目の前の“貧困リスク”を増やしてどうするのでしょうか。中小企業の賃上げもますます厳しくなります。
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厚労省が要求する34.3兆円は、規模としては所得税収と法人税収を合わせたものに匹敵します。社会保障を支えるため、国民と企業は加えて多額の保険料も払っています。社会保障費カットという最大の課題に取り組まずして、厚労省の言う「持続的な賃上げ」も不可能です。
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金融機関などにも影響。今のところ原因不明ですが、中露北の三か国はサイバー攻撃にも力を入れています。政府はデジタル庁を作り、マイナンバーで中国並みの政府一元管理を進めていますが、攻撃の「的」をつくるようなもの。それよりサイバー防衛に力を入れるべき。
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未だ習近平国賓来日に固執する二階氏。人権弾圧・侵略国家と「仲良く手を組む」など亡国への道。中国へ正義の戦いを挑むアメリカと真っ向から対立するような発言です。そんなに日本を中国に売り渡したいのでしょうか。
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中国に占領されたルイ村は、”戦争”や”同意”に基づいて奪われたのではなく、中国側が勝手に、国境の印の石柱を移動させ、”中国の領土”にしたという。周辺は人も少なく、ネパール政府が柱の移動を無視していために起きた。「実効支配」の必要性が身に沁みます。
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若い世代が子供を持ちたくない理由の筆頭が経済的不安なのに、少子化対策で「隠れ増税」を行うなど一体何を考えているのでしょうか。富の再分配で国が豊かになることなどありません。現役世代が「働いたら損」と考えるようになって、人口は減り国力も落ちていきます。
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またまたバラマキか。増税につながるだけです。
「小さな政府」路線にしないと民間活力は戻りません。煩雑なインボイス制度をやめたり、物流コストを上げる「働き方改革」を見直したり、高コストな再エネ普及をやめたり―。「減量」すべき政府の余計な仕事は山ほどあります。
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じわじわと厚生年金の適用対象が拡大。これも「隠れ増税」。小規模の事業所には大打撃でしょう。将来受け取れる年金が増えると言いますが、本当は年金制度の存続そのものが危なく、ただの問題の先延ばしです。現役世代への負担を増やして少子化改善など望むべくもありません。
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最近の首相はやたら新しい省庁を作りたがります。やっている感の演出にはなりますが不要です。
地方自治体は福祉などの「民生費」の膨張によって「土木費」が減り続け、老朽化したインフラの補修が追いついていません。社会保障改革から逃げていては防災もままなりません。
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選挙が近づくと始まるバラマキ。 私たちの税金を使った「合法的買収」であり、1300兆円の政府の借金は「自公政権維持のためのコスト」です。しかし、「バラマキは増税のもと」。税金の大盤振る舞いによる「欲望の民主主義」のもとで、国が繁栄し国民生活が豊かになることは、絶対にありません。
【判明】「食料品クーポン」全世帯支給など物価高対策に重点、公明党が次期衆院選へ向け政策原案
政策集では、カタログから希望する食料品を選んで購入できる「電子クーポン」を配布することを盛り込んだ。新たな給付金も支給し、低所得世帯や年金生活者を対象にするとした。
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7割以上がレジ袋を辞退しても、家庭用ポリ袋の購入量が2倍以上になったなんて本末転倒。私たちの“負担”が増えただけ。「意識に変化」と言っても必要なものは必要です。
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中国が日本の土地や学校を買い漁ろうとしています。東かがわ市ではすんでのところで阻止。危ないところでした。
香川県東かがわ市で中国の学校進出を阻止 「教育外交」による土地買収に要警戒 - Opinion | ザ・リバティweb #幸福実現党 #宮脇美智子 #海淀校 #香川県 #人民解放軍
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次期総理に求めるものは順に「物価高対策」「社会保障」「賃上げ」「少子化対策」。どれも大きな課題ですが、自公政権はすべてバラマキの口実にしてきました。税金を大盤振る舞いしたがるのは「民主主義の最大の弱点」です。どこかで「小さな政府」路線に切り替えないと経済の低迷は止まりません。
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日本では、大手紙の一部で小さく報じられているだけですが、アメリカ軍は爆撃機を飛ばして中国の南シナ海侵出を牽制しています。中国が覇権主義を引っ込めない限り、空から海上の基地を破壊するというアメリカの決意です。なぜ日本でほとんど報じられないのか、不思議。
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将来の世代を憂う若者の思いは大切にしたいところですが、本当にCO2を減らしたいのなら火力発電事業者を提訴するのではなくて、原発を止めている原子力規制委員会に物申すべきでしょう。政府の進める再エネ普及も火力とセットでないと成り立ちません。
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原発には安全性と関係のない「活断層探し」までさせて執拗な「ゼロリスク」追及をしているのに、個人所有の太陽光発電のセキュリティは杜撰そのもの。サイバー攻撃で電力需給のバランスが崩れ大停電が起きれば、多くの命を危険に晒します。再エネ賦課金で国民の財布を痛めているのに無責任が過ぎます。
太陽光発電の機器乗っ取り不正送金 遠隔操作の仕組み悪用
個人所有者の多くはIoT機器のセキュリティー対策が不十分で、ネットバンキングなどの口座に侵入される恐れも。多くがハッカーの攻撃リスクにさらされています。
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二階氏はじめ日中友好議連が予定通り北京へ。中国軍機による領空侵犯直後のこの動きは、日本が中国に媚びへつらっているような印象を国際社会に植え付けかねません。習近平氏に直談判で抗議するのでもなければ、何事もなかったかのように訪中すること自体が国益を損ないます。
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基礎年金アップのため、厚生年金の加入拡大を目指す自民党。現役世代の手取りを削り、崩壊しつつある年金を継ぎ接ぎし制度延命を図ろうとしています。
「百年安心」とはよく言ったもの。「安心」なのはそれで票を集められる政治家であって、国民は重すぎる保険料負担に圧し潰されていきます。
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８月分からの家庭向け電気料金の補助は「3.5/kWh」程度になるとのこと。一方、経産省によると今年5月分以降、再エネ賦課金は「3.49円/kW」。差し引き限りなくゼロのまさに「無駄仕事」です。税金の無駄遣いはやめて、再エネ賦課金をなくすべきです。
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フィリピンのドゥテルテ政権は日本より「侍」です。自国の漁船が大破されたのに対し「中国と断交」と気概を見せる。かたや63日間連続で中国海警の船に尖閣の海を荒らされ、香港デモやウイグル人大弾圧にも見て見ぬふり、習近平氏を国賓待遇で招く接待路線。これでいいのか。
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参院選挙でご支援を賜りました皆様に、心の底より感謝申し上げます。ご期待に応えることができず本当に申し訳なく、心からお詫び申し上げます。今後も幸福実現党は、この国に精神的主柱を打ち立て、正義ある平和と繁栄のため、戦い続けて参ります。今後も変わらぬご支援を賜われば幸いです。
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さっそく出てきた選挙前の｢合法的買収｣。トップの顔を替えても支持率と利権のための自民党幕府の体質は変わらず。「富の再分配」で全員が豊かになるという幻想を振りまく社会主義政策を終わらせない限り、“お上”以外の全員が貧しくなっていきます。
#バラマキは増税のもと
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ロシアに追加制裁。岸田首相は、自身の判断が日本にどんな未来を招来するのか、全く考えていない。欧米に追随した一連の動きは、日本外交史に残る大失敗になるだろう。もっとも、ウクライナを応援してロシアで失ったものの大きさに気づく頃、日本は最後の日を迎えているかもしれない。
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サンスポＷeb 幸福実現党・釈党首、首相宛てに「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」
台湾関係基本法の制定など、して台湾との関係を強化し、国際的に地位を上げるように後押ししていきたいものです。
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年金の目減り防止のために「税金」から補填するか「事実上の税金である保険料」から補填するかの違い。しかも厚生年金の積立金を基礎年金の財源に使うというのだからたちが悪い。「金のあるところから取る」という発想が、現役世代への際限なき負担アップを招いています。
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ネバダ州で、トランプ票を取り除こうとする郵便局員の会話が撮られていました。リベラルメディアはトランプが”抵抗”していると批判していますが、これで民主主義が正しく機能しているとは言えない。
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静岡県菊川市議選にて、幸福実現党公認の須藤ゆき候補が、1628票、第二位で当選いたしました。育てていただいた皆様への感謝を胸に、地域のため、未来のために、頑張ってまいります。
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パキスタンと国境を接するインド・ラジャスタン州から。「こんなの今まで見たことない！こんな何百万、何兆のバッタの大群は初めてだ、パキスタンから来た無数のバッダだ！」と絶叫。インド当局は航空機の運航に支障をきたすと警鐘を鳴らしましたが、30年で最悪の被害。日本も食糧危機に備えを！
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安倍元首相の逝去の報に接し、心よりご冥福をお祈りいたします。
日露の絆を深め、集団的自衛権行使を可能とする安保法制の整備など、ご生前の功績に敬意を表します。
言論への暴挙は断じて許せません。国家存続の危機にある今、言論への暴力に屈せず、正論を訴え続けてまいりたいと思います。
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現代のナチス第三帝国そのもの。日本政府は直ちに猛烈な抗議を。逮捕されてしまったので政治亡命は難しいかもしれないが、何とかならないか。対中制裁を検討し、国際的圧力を最大限強めるとともに、中国に進出した日本企業には撤退を急ぐよう促すべきです。
@Sankei_news
より
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このバカバカしさ、耐えられますか？遊園地の食べ歩きやキャラクターの印刷された缶入りお菓子は８％とか、微に入り細に入り規定され、民間では業界ごとに必死の陳情を強いられ、政治家や官僚の権力は増す。日本はこんな非生産的なことに頭を使う国でいいのか？
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さんざん安全性を宣伝していたのにこのザルさ。パソコン慣れしていないであろう市職員が入力したり、全国3400もの組合が情報入力を分担していたりしていれば、ミスが起きないわけがない。紐づけが進むほどリスクは大きくなります。無駄仕事を増やすデジタル化はやめるべき。
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香港の若者たちが戦っているのは、中国共産党政権の暴力。SEALDsが目の敵にしていた安保関連法は、中国の暴力への抑止力のため。朝日新聞さん、その矛盾くらいは指摘してください。
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ことさらワクチンのメリットばかり強調する日本政府はやはり偏っています。副反応のリスクがあるのに、「接種しないといけない」という空気感を作り出し、接種証明で事実上の“強制”までしようとしている。全体主義的化している危険に早く気付くべき。
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「増税ゼロ」と言いつつ、今まで通り社会保険料の「隠れ増税」が行われるのなら元も子もありません。「2025年問題」を前に、現役世代への重圧となってる社会保障の減量こそマストです。さらにバラマキの巣窟と化した「異次元の少子化対策」についても、「こども家庭庁」もろとも廃止すべきです。
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子どもの医療費を含め「三つのゼロ」を掲げていますが、国民負担率アップへの道です。それで「所得倍増」するなら苦労しません。アルゼンチンのミレイ大統領は「無償化」という言葉を政府が使うのを禁止したそうですが、日本の政治にもその位の「正直さ」が要ります。
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若者の経済的不安をなくさずして少子化は止まりません。ことあるごとに｢補助金｣｢無償化｣と言って国民負担率を押し上げるバラマキ政治こそ問題です。バラマキ先を見つけているだけの「こども家庭庁」は無くしてしまった方が少子化対策になりそうです。
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ロシアのプーチン大統領が安倍��首相のご遺族に弔電を送りました。ロシアで安倍氏は日露関係の発展をすすめた政治家と評価されています。“プーチン悪玉説”でロシアと敵対することは国益にまったくかないません。ロシアと友好の道を残すべきです。
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参議院選でご支援下さった皆様に心からの感謝と御礼を申し上げます。残念ながら幸福実現党から当選者を輩出するには至らず、現状打破の力足りえなかったことに忸怩たる思いです。主権国家としてのあるべき姿と繁栄のため、断固戦いを続ける所存です。引き続きのご支援を、伏してお願い申し上げます。
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ガソリン補助金も血税です。道路整備の財源として「暫定的に」税率が引き上げられていたガソリン税は2009年以降、「一般財源」に変わっています。未だに徴収できる理由はないはずです。旧暫定税率分、そして消費税の二重課税分を減税するだけでリッター30円下がります。
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東京都が出した「豪奢品は生活必需品でない」との通知に、百貨店業界が困惑。「ぜいたく」かどうかを都が決めるという〝上から目線”は全体主義、〝嫉妬を煽る”のは共産主義そのもの。高級品売り場は「密」ではないし、むしろ安全。こんなご時世に経済を回す人は貴重なのに。
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電車でもしきりに流れているこの広告。こども家庭庁が「児童手当の拡充」を宣伝していますが、その予算1.5兆円は国民の負担です。
総裁選の議論もバラマキと増税のオンパレード。本気で少子化を改善する気があるのなら、まず税金の大盤振る舞いをやめ、減税することです。
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都庁のHPからも、6月24日以降、東京都のコロナ死者は0人です。過剰に恐怖を煽り、ただでさえ致命的な飲食店の経営に追い打ちをかけるような真似をするべきではありません。倒産と自殺を増加させるのみです。
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独自に大型商業施設への休業要請を出した小池都知事。「ウイルスがスキを狙う」など言いますが、政府に“狙われた”業界は次々と潰されていきます。コロナに便乗して強権を振るい、自己PRに利用している政治家こそ“危険”です。
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取り上げていただきありがとうございます。
私たちは立党時より一貫して「小さな政府、安い税金」を掲げ、いかに民間の力を引き出すかに焦点を当ててきました。
近年は特に大川隆法党総裁の『減量の経済学』に基づき、国力を削いでいるバラマキに反対し、自由と自助努力に基づく繁栄を訴えています。
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「現役世代の保険料負担の軽減」は聞こえは良いですが、河野氏の本心は「マイナンバーを使った資産課税」では。河野氏の言う「高齢者の世代内での助け合い」のためには、高齢者が多く保有する「資産」に手を突っ込むしかありません。財務省の審議会でも「マイナンバーを使った資産課税」の議論が数多く
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こうした行動は習近平氏の指示の下で行われていると考えるべき。折しも、明日27日～29日で日中友好議員連盟が中国・北京を訪問し、習近平氏との会談も模索しているというタイミング。日本に赤恥をかかせ、その出方を伺っているのでしょう。いつもの弱腰外交を続けるならば本当に国難を招きます。
中国軍機が領空侵犯、空自戦闘機が緊急発進し警告 中国軍機の領空侵犯確認は初
領空侵犯した中国軍機に対し航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をしたという。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。
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摩文仁の沖縄全戦没者追悼式が先ほど終わりましたが、今年は酷かった。安倍総理のあいさつの最中は、帰れ！ 嘘つき！ 口ばっかり！等の怒号が飛び、一部では嘲笑も広がり、これが慰霊の式典といえるのか。
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中国の温室効果ガス排出量は日本の10倍以上です。それには何も言わず、健気に不可能な「実質ゼロ」を目指す日本。CO2を1%削減するのに毎年1兆円のコストがかかると言われています。「脱炭素」の幻想から抜けないと、国民はお金を吸われ続け、製造業も荒廃していきます。
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全世界を危機に陥れた中国に対し、トランプ大統領が対立姿勢をさらに明確にしてきました。断交宣言に近いトーン。日本は、中国との両天秤外交は、本当にやめないといけません。習近平氏の国賓待遇での来日など、もってのほか。
@afpbbcom
より
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じわじわと国民の「勤勉の精神」が削がれていくことがバラマキの最大の問題です。
人々の血税をわが物顔で配り、国民の自助努力を粉砕することが政府の使命なのではありません。
共産主義や社会主義の理想を乗り越え、自助努力からの繁栄に道���開くべきです。
#小さな政府安い税金
#松島ひろのり候補
【衆院選公約】与野党、給付拡大に傾斜 原発は主張割れる
有権者の関心が物価高対策に集まり、家計支援を競います。野党では消費税率下げを公約にするケースが目立ちます。
#衆院選2024
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ウイグルの子供たちの姿に、胸が締め付けられる。経済的見返りという"甘い汁"に惑わされ、中国の「ジェノサイド」に目をつぶってはいけない。
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千葉県鎌ケ谷市議選で、幸福実現党公認・山中まさひろ候補が当選しました。27歳の若い力で、生まれ育った地域へのご恩返しです。HSU卒業生初の当選となり感無量です。ご支援に心より感謝申し上げます。
#幸福実現党
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トランプ氏がイーロン・マスク氏トップの「政府の無駄遣い検証」新組織設立を表明、政府の支出を「数兆ドル削減」へ。法人税率を引き下げ、規制を1つ作るごとに10の規制を撤廃するとも。民間の力を最大限に引き出す「小さな政府」の方向で、日本の与野党には皆無の発想です。
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まさに中国による人質外交です。そもそも台湾は中国の一部という主張自体、受け入れ難いものです。台湾が中国に占領されていたことなどありません。日本も台湾を国として認め、大切な友人を守り抜かなければ。
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野田代表が金融所得課税25%も視野に。立憲民主党の経済政策には、無償化や給付強化といった”バラマキ”が並び、一方で課税強化に余念がありません。「どこから取ってどこに撒くか」ばかり考える国家社会主義。格差是正の美名のもと自由が奪われた国が繁栄した試しはありません。
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中国に求める賠償額が、1京円、中国のGDPの7年分に達しました。世界は憤っていますが日本は？ 中国に対して怒るべき時に怒ることもできないナアナア体質の政治は、根底から変える時です。
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パリ五輪の開会式。派手な女装をした男性（ドラッグ・クイーン）らが「最後の晩餐」を模した構図で登場。他にも「金の子牛」や「青白い馬」など聖書を揶揄するような演出も。世界中のキリスト教徒の怒りを買いました。行き過ぎたリベラルが「信仰心なき民主主義」に向かうことを象徴しているかのよう。
This is crazy. Opening your event by replacing Jesus and the disciples at the The Last Supper with men in drag. There are 2.4 billion Christians on earth and apparently the Olympics wanted to declare loudly to all of them, right out of the gate
NOT WELCOME
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“戒厳令”で支持率が上がるとでも思っているのでしょうか。経済を回さなければ、生きていけません。“独裁者ごっこ”はやめていただきたい。
＃灯火管制
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なぜ人手不足・物流停滞の元凶である「働き方改革」そのものを見直さないのでしょうか。ライドシェアも「タクシー事業者の管理の下」という利権構造が浮き彫りの妥協案です。補助金をどこに撒くかというような計画経済の真似事はやめて、大胆な規制緩和を実施すべきです。
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ついに決裂か。「アメリカの言うことを聞かなかった」とゼレンスキー批判を開始したバイデン氏に、今度はゼレンスキー氏のスポークスマンが反論。「バイデン、そして世界こそ我々のいう事を聞かなかった」と。戦争の泥沼化、積み重なる赤字を前に、責任のなすりつけ合いか。
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今回の定額減税は赤字国債で賄っており、いずれ国民負担率増加につながる「エセ減税」です。しかも給与明細に記載させ、年末調整による対応も許さないという「民間いじめ」ぶり。政府はまず余計な仕事をやめるべきです。「小さな政府」の実現なくして景気回復もありません。
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李登輝元総統のご逝去の報に接し、心より哀悼の意を捧げます。3年前、「指導者の信念を支える原動力は、信仰に他ならないのです。神は常に共にある」とのメッセージを賜り、哲人政治家の精神を教えて頂きました。どうぞ神の御許へ、安らかな旅立ちを心よりお祈り申し上げます。
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周庭氏、黄之鋒氏が収監に。米大統領選の混乱の隙をつき、中国はなりふり構わず香港に圧力をかけ、自由を奪っています。こういう時こそ、日本は明確な抗議の声を！
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マイク納めをさせていただいた数寄屋橋にてご挨拶。これからも真っ直ぐに正論を訴え続けてまいります。今後ともご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます！
#幸福実現党 #釈量子 #この国に精神的主柱を
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ゼレンスキー大統領にとってもこんなに“ありがたい”存在はない。国益をまるで考えずにロシアと敵対し、おまけにウクライナの財政資金の援助までするというのだから、もはや「YEN」をばらまく「花咲かジイサン」。繰り返しますが、日本がすべきは停戦の仲介です。
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支援するほど、ウクライナ人の犠牲者が増えてしまいます。ゼレンスキー氏の演説後、参議院議長は「我が国とウクライナの心は常に一つ」などと言っていましたが、今までどんな関係があったというのか。ロシアとの関係がいかに重要か、日本政府は考えるべきです。
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経産相がこんなことをいう日本は本当に“先進国”なのか。しかも「電力使用制限」を守らない大企業への罰金まで検討するとは、もはや国家社会主義です。自殺行為の対露制裁をやめて、原発を再稼働して、国民の生活を守るべきです。
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米上院で、香港人権・民主主義法案が満場一致で可決され、あとはトランプ大統領のサインを待つばかりです。香港人は、経済が厳しくなるのは承知の上、それでも、米国の関与は、香港の自由と人権を守る目下最善の方法と考えられています。日本も支持を明確にし、日本版香港人権法案を検討してはどうか。
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2類相当という過剰な基準が、医療資源の活用を妨げ、救える人も救えない状況をつくりだしています。ロックダウンや私権制限などのバカげた議論をする前に、しっかりと治療できる体制をこそ整えるべき。
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小池都知事による”禁酒法””灯火管制”で、倒産ドミノが加速。素直に要請を受け入れたら、お店がつぶれてしまいます。五輪開催のため、なりふり構わない都の要請は常軌を逸しています。「全体主義の練習」を繰り返す都知事にこそ休業要請を！
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ウイグル弾圧を習近平氏が主導との新たな証拠が浮上。亡命したウイグル人の証言も含め、次々と悪魔の所業が暴かれています。「証拠が確認できない」と非難決議すら見送る日本政府は、血も涙もないのか。幸福実現党は「ジェノサイド認定」を求めます。
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中国河南省の大洪水が起きる前、当局は市民に予告なく上流の貯水池の放水を行っていました。その数時間後に、鄭州市は水没。ネットで政府への怒りの声が続出しているといいます。独裁者たちの乗っている“船”こそひっくり返されるべきです。
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