大内裕和
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1967年神奈川県生まれ。松山大学教授、中京大学教授をへて、2022年4月1日から武蔵大学教授。専門は教育社会学。『ブラックバイトに騙されるな！』（集英社）、『教育・権力・社会』（青土社）など。「入試改革を考える会」代表。「奨学金問題対策全国会議」共同代表。ツイートは個人の見解で所属機関とは無関係です。
東京都
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私が令和5年6月14日にZEN大学に関し三宅芳夫氏の投稿を引用した投稿（添付画像）について、川上量生氏から事実に反する旨の指摘を受けました。私としては、事実の摘示ではなく論評と認識していますが、読み手によっては虚偽の事実を摘示したと受け取られる可能性も考慮し、既に削除しています。
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奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。
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奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。
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奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。
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これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。
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これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。
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東京都の中学校教育現場からメッセージが届きました。「7/28にオリンピック観戦が予定されています。ビーチボールバレーで、お台場の砂浜でマスクしたまま炎天下、黙って観戦です。授業の一環なので休むと欠席となります。東京都教育委員会にメールしましたが、無視されております」
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衆議院選挙の投票前に確認すべきデータです。2011年～2017年のたった6年で、年収300万円、500万円、1000万円の人は、いずれも手取り収入は大幅ダウン。しかも消費税率もアップし、低階層から中流上層まで多くの人が生活苦になっていることが分かります。トリクルダウンは起こりませんでした。
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萩生田文科大臣の「身の丈に合った受験を」発言は、経済格差による教育格差の容認。ここでの「身の丈」とは「本人の努力」ではなく「出身家庭の財力」を意味する。「教育の機会均等」を定めた教育基本法にも違反する問題発言である。
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NHK「今日のあさイチ」で紹介された、人々の生活苦を示す貴重なデータ。年収700万円の手取り額が、2002年に587万円→2017年に537万円へと年50万円も減少している。しかもこの間に消費税は5％→8％へ上昇。「貧困層の固定化」に加えて「中間層の解体」が急速に進行している。
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これは総選挙前に確認すべき重要なグラフです。日本経済はここ20年間以上、賃金が上がらない「賃金デフレ」が深刻です。これに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。
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「PCR検査数を増やせば医療崩壊が起こる」と言われ続けてきたが、原因を取り違えてはいけない。日本の感染病床数は1998年の9060床から、現在1869床まで大幅に削減されている。「PCR検査」が医療崩壊を引き起こすのではない。感染病床削減を進めてきた新自由主義政策が医療崩壊を引き起こすのだ。
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NHKで紹介された衝撃のデータ。年収700万円の手取り額が2002年の587万円→2017年に537万円へと年50万円も減少。この時期に消費税も上昇。「貧困層の固定化」に加えて「中間層の解体」が急速に進行している。この状況を改善する政策が必要。
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小学校の教育現場からメッセージが届きました。「五輪観戦連携プログラムを諦めた都から『学校でパブリックビューイングをやれ』という新しい指示がありました。本校では主幹教諭が激しく抵抗しその実施をつぶしました。感染爆発が起きている今、そこまでして人を集めたいのかと驚愕しました」
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小学校の教育現場からメッセージが届きました。「聖火リレーの『警備』として、教職員に、勤務時間外に『ボランティア』を要請する自治体が出ています。実質的な『圧力』です。ぜひこの問題を取り上げていただきたいです」
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東京都知事選挙でテレビ討論会が行われないという異常事態。知名度やパフォーマンスばかりで政治家を選んできたことが、現在の事態を招いている。「コロナ災害」で都民の生存が危機にさらされている今日、政策論争を避けるような人を都知事に選んではならない。
#都知事選のテレビ討論が見たいです
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明治学院大学が、新型コロナウイルス禍に優れた対応策を出しました。
1.授業オンライン環境整備のために在学生全員に一律5万円支給
2.家計が急変した学生に特別な奨学金による救済措置を検討
3.20年度春学期学納金の納入期限5月末日まで1ヶ月延長(状況によって再延長も)
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「非正規図書館司書は正規雇用になることは、ほぼありません。月の手取り20万円を越えることもありません。退職金、ボーナスもなく、将来設計が出来ない職業です。実家暮らしの子供部屋おばさんになるしかないのです。」との声が届きました。非正規公務員の実態を私のツイッターのDMに伝えてください。
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急ぐべきは「9月入学」ではない。それよりも「3密」を必然的に生み出してしまう「40人」の学級人数を「20人」へと減らす少人数学級の実現が求められる。「20人」学級を実現するためには、教員の増員が必要。今度の第二次補正では臨時の教員採用のための予算を計上すべきだ。
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「非正規図書館司書は正規雇用になることは、ほぼありません。月の手取り20万円を越えることもありません。退職金、ボーナスもなく、将来設計が出来ない職業です。実家暮らしの子供部屋おばさんになるしかないのです。」との声が届きました。私のツイッターのDMに非正規公務員の実態を伝えてください。
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東京オリンピックの学校連携観戦プログラムが中止後も、生徒のボランティア参加の要請は存続しているとの情報に心底驚いています。感染の危険性によって学校連携観戦プログラムが中止となったのですから、生徒のボランティア参加も、当然中止すべきです。
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衆議院選挙前に、もう一度じっくり見るべきデータです。1997年～2018年の「実質賃金の国際比較」です。日本だけが実質賃金が低下しており、「トリクルダウン」が起きなかったことは明らかです。現在の厳しい経済状況は、これまでの政権の政策によってつくられたことを忘れてはいけないと思います。
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日本の実質賃金は1997年＝100とすると2016年＝89に低下。諸外国と比較しても賃金が低くなっていることが明らか。ここに消費税増税と社会保険料の引き上げが加わっているのですから事態は深刻です。
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統一教会への注目が集まるなか、統一教会と日本会議が大きく関わった教育基本法「改正」の問題点が広く知られるべきです。大内裕和・高橋哲哉共著『教育基本法「改正」を問うー愛国心・格差社会・憲法』（白澤社）をぜひお読みください。
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奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。
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明日（7月9日）は、参議院選挙の投票日（7月10日）前日です。明日、テレビで安倍前首相についての「特別番組」を放送するようなことがあれば、7月10日（日）の選挙に影響を与える危険性が高いです。公平・公正な選挙の実現を目指すのであれば、明日そのような番組を放送することは避けるべきです。
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これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」。ここ20年間以上、賃金が減少。消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。追加の一律給付金を強く求めます。
＃Twitter一揆0413
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東京都の教育現場からメッセージが届きました。「オリンピックの学校連携観戦のお知らせが6/25付けで来ました。土曜日ですが登校日扱い。夜22：15終了、帰宅は23時頃になる予定です。高校生の女子で一人でこの時間まで外にいたことがないので、その点も心配」
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「非常勤職員として10年、働いていた図書館が指定管理になります。私たちは全員、雇用を切られます。指定管理業者で働いているスタッフは、今の私たちよりもさらに安い月給で仕事をしています」との連絡がありました。非正規公務員の実態について私のツイッターのDMにメッセージをお願いします。
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消費税増税によって「消費が冷え込む」ことを避けるために対策として、「自動車税」の減税と「住宅ローン」の減税延長を政府は打ち出した。しかし、自動車も住宅も購入することができない多くの若者・貧困層には関係がない。消費税の負担が増えるだけだ。
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学生の困窮について尋ねたところ、「コロナで父がうつ病となり仕事を辞めた」「バイトが減って秋学期の学費が払えない」などの声が私のDMに集まっています。「コロナ災害」によるアルバイトや収入の減少で学費や生活費に困っている方は、私のツイッターにDMを送ってください。
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中学校の教育現場からメッセージが届きました。「藤沢市で中学生に聖火ランナーの伴走をさせるため、市教委が教育総務課長とオリパラ開催準備室長との連名で、各校一人選出するよう依頼。アシックス社の製品を着用する(服・靴・帽子)こと、それ以外はロゴやブランドをテープで隠せと留意事項も」
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新型コロナウイルス拡散に伴う感染拡大に関して、「クラスター」や「オーバーシュート」と、耳慣れない「カタカナ語」を使用して、人々を幻惑する手法が行われている。なぜ耳慣れない「カタカナ語」をあえて使用するのか、その狙いに敏感になった方が良いと思う。
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学生の困窮について尋ねたところ、「コロナの影響で母親が無職となったため、学費を自分で払うことになったが、秋学期の学費に間に合わない」との声が私のDMに来ています。「コロナ災害」によるアルバイトや収入の減少で学費や生活費に困っている方は、私のツイッターにDMを送ってください。
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学校再開後の現状について意見を求めたところ、すぐに複数の教職員から連絡あり。中学校、高校で「消毒作業」を教員が担っており、それが大きな負担になっているとのこと。その専門でもない教員に、消毒作業を担わせるべきではない。一刻も早く予算と人員を充て、教員を「消毒作業」から解放すべきだ。
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安倍首相と小池東京都知事が繰り返す「所得補償」なき「自粛要請」は、政府の責任を果たさず、市民に一方的に責任を負わせる点で、典型的な「自己責任」論である。近年、日本社会を席捲してきた「自己責任」論を乗り越えられるかどうかが、「コロナ災害」に対処する上で重要なポイントだと思う。
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学校現場からメッセージが届きました。「群馬県太田市内の学校では陽性者が出た学校の校長から『感染者が出たことは誰にも言うな。』と言われています。部活はするわ、隠そうとするわで信じられません」
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非正規公務員の声を募集したところ、「妻は非正規公務員。9時~17時の勤務で正規職員と45分しか違いはないが、5年間手取り12万円のまま。仕事も正規職員と同じどころか、正規職員に仕事を教えてます。」との連絡がありました。非正規公務員の皆さん、私のツイッターのDMにメッセージをお願いします。
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2011年～2017年のたった6年で、年収300万円、500万円、1000万円の人いずれも手取り収入は大幅ダウン。しかも消費税率もアップし、低階層から中流上層まで多くの人が生活苦になっています。一律給付金の追加を強く求めます。
＃一律給付なら時間かけず給付可能
＃Twitter一揆0418
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学年ビリのギャルが慶応大学に合格することより、経済的に貧しい家庭の出身で大学に行くことをあきらめていた高校生が、給付型奨学金の導入によって大学進学が可能となることの方が、これからの社会にとってより重要だと思う。
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蓮舫候補の「非正規公務員の正規化」は画期的政策です。この非正規公務員の正規化も「若者」支援に加えて、「全世代」支援の政策です。非正規公務員は若者だけでなく中高年世代まで広がっています。非正規公務員の正規化も全世代支援の政策として訴えると支持が広がると思います。
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非正規公務員の声を募集したところ「ハローワーク非正規相談員です。3年公募となっていますが、1年で雇止めは当たり前。雇用継続の条件はブラック企業とわかっていても就職させて数字を上げることです。」との連絡がありました。非正規公務員の皆さん、私のツイッターのDMにメッセージをお願いします。
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コロナ感染が急速に拡大し、緊急事態宣言が次々と出されるなかでも、学校で部活動が行われているという情報が届き、私は心底驚いています。教職員・保護者、生徒の皆さん、現在の学校の部活動の状況について教えていただける方は、私のツイッターにDMを送ってください。どうぞよろしくお願いします。
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東京都の中学校からメッセージが届きました。「今のところ、五輪観戦生徒動員が予定されています。交通費は自費。また先日、『密を避けるため班行動で実施』と言われました。現場は不安と混乱でいっぱいです」
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奨学金について「借りた本人が返す責任がある」という議論で見落とされているのは、「親の経済力の格差」である。奨学金を借りていない人も、何か特別な努力をした訳ではなく、単に親の経済力の恵まれていた場合が多い。「借りた本人」の自己責任を強調する議論は、「生まれによる差別」を隠蔽する。
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現在、部活動を実施している学校関係者の皆さんに、部活動の停止を呼びかけます。デルタ株の感染力は若い人にも強く、感染すれば重症化したり、重大な後遺症が残る危険性があります。部活動は、子どもたちの命や健康を脅かしてまで実施すべきものではありません。
#感染爆発下の部活動は停止すべきです
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言うまでもありませんが、私たちの一票は香典ではありません。本日（7月8日）の安倍元首相の事件にまどわされることなく、自分が良いと考える政党・候補者に投票すべきです。
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学校連携観戦についてメッセージが届きました。「東京都江戸川区ですが、パラリンピッ��観戦をする方針で都に計画を上げたようです。始業式の2日後に観戦日の学校もあります。クラス1台バスで行くそうです。現場がこんなにも声をあげているのに、一切を無視する決定に怒りと悲しみしかありません」
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TBSの #アッコにおまかせ で行われた選挙当日の「選挙妨害」行為は、重大な問題であると同時に、日本社会における「言論」と「民主主義」が根本から崩れてきていることを白日の下にさらした。本日（7月7日）の都知事選挙の結果をどう受け止めるかは、これからの日本社会にとって重要な試金石となる。
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「9月入学」よりも先に議論すべきなのは、現在の中学3年生の高校入試と現在高校3年生の大学入試のあり方だろう。4月～5月の授業が行われていない学校は多く、6月以降も「分散登校」などで授業の進みはゆっくりとなる。例年通りの時期の入試までに、中3と高3それぞれの学習範囲を終えることは難しい。
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学生に対する「50万人に10万円給付」。大学生・大学院生は現在約315万人だから「6人に1人」未満にしか給付されません。こうした「選別主義」は格差や分断を助長します。すべての学生を対象とする「普遍主義」を取るべきです。
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菅首相の「自宅療養を原則とする」発言は、生存権の保障を定めた憲法25条違反です。すぐに撤回し、方針を転換すべきです。撤回しないのであれば退陣すべきです。
#自宅療養を原則とすることに抗議します
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菅首相の「自宅療養を原則とする」発言は、生存権の保障を定めた憲法25条違反であり、すぐに撤回すべきです。撤回しないのであれば退陣すべきです。
#命を軽視する政治はいらない
#自宅療養を原則とすることに抗議します
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総選挙前にじっくり見るべきグラフです。1991年以降、日本では「賃金デフレ」が続いており、全く賃金が上昇していません。他の先進国との差は明らかです。賃金が上昇していないのですから、日本のGDPの約6割を占める内需は拡大しません。したがって経済は良くなりません。
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私は長い間、奨学金返済に苦しむ当事者と向かい合ってきた。貧困によって延滞を余儀なくされた人、返済のために結婚をあきらめた人、子どもを産むことをあきらめた人など、奨学金返済によって人生の選択を狭められた人が大勢いる。奨学金債務帳消しは、これ以上犠牲者を増やさないための要求だ。
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「もうどうせオリンピック開催は決まっている」などとあきらめてはいけません。かけがえのない私たちの友人や子どもたちの命がかかっているのですから。五輪中止を要求し続けることが重要だと思います。
＃五輪中止の決断を＃五輪に観客とんでもない＃五輪中止を求めます
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メディアで働く皆さんに、再びお願いです。都立高入試に導入されようとしているスピーキングテストは、入試制度として破綻しています。次世代を育てる役割を担う学校での入試では、絶対に使わせてはならない内容です。この重要な問題についての報道をぜひともよろしくお願いいたします。
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2020年5月10日（日）放送「日曜報道THE PRIME」（フジテレビ系）で、国からの学費減免について質問された萩生田文科大臣が大学関係者に「目、覚ましていただいてですね」と発言し、国から大学への財政的支援の必要性を否定。困窮に苦しむ学生からの切実な声に耳を傾けない問題発言だ。
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ドイツの感染対策。日本政府はなぜこうした政策を実施してこなかったのか。一刻も早くこうした体制を整えるべきです。
ドイツでは今のところ、誰でも週１回までコロナ検査を無料で受けられる。
町のあちこちに検査所があり、待たされることもなく検査を受けられる。
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部活動について現場からメッセージが届きました。「高校生です。部活の顧問に『もし部活でコロナに感染しても、自宅で感染したって言え。部活動ができなくなるから』と言われました」
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港区は今日中止を決めました！8月25日午後13：00現在、パラリンピック学校連携観戦をまだ中止していない東京都の自治体は新宿区、渋谷区、杉並区、八王子市の4つです。自治体や首長に意見を送りましょう。
＃学校連携観戦はただちに中止を
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高校の教育現場からメッセージが届きました。「オリンピック観戦の件です。昨年度のうちに各学校に"希望"がとられました。"希望"は全都立学校が"強要"させられます。およそどの学校も、1、2年生は全員参加。3年生は1／3程度です。教員は引率しなければなりません」
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4月から大学に入学する人たちに高校世界史の勉強を薦めるのは理由がある。世界史は人文科学（文学・哲学など）と社会科学（法学、政治学、社会学など）を学ぶ時の基礎となるからである。大学にも歴史学系の授業はあるが、特定の時代や領域を扱うことが多く、世界史の範囲を網羅する授業は少ない。
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8月18日（水）23：00現在、パラリンピックの学校連携観戦を中止していない東京都の自治体は、江東区，江戸川区，千代田区，新宿区，渋谷区，杉並区，八王子市，三宅村です。子どもたちの命と健康を守るために、何としても学校連携観戦を中止させましょう。
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蓮舫候補の「非正規公務員の正規化」は画期的政策です。非正規公務員は若者だけでなく中高年世代まで広がっており、「若者」支援であることに加えて「全世代」支援の政策です。選挙で勝利するためには、非正規公務員の正規化を全世代支援の政策として訴えるべきです。
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NHK「まるっと！」のインタビューで私（大内裕和）は、学費や生活費に困っている学生の相談が多いこと、相談内容が深刻であることをを説明しました。追加の給付金を強く求めます。
＃一律給付金はまだか
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NHKで紹介された衝撃のデータ。年収700万円の手取り額が2002年の587万円→2017年に537万円へと年50万円も減少。この時期に消費税も上昇。「貧困層の固定化」に加えて「中間層の解体」が急速に進行している。追加の一律給付金を早く。
＃デモ始まって60日目になるが一律給付金まだか
＃Twitter一揆0320
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選挙で議論されなかった課題。単身女性（非正規雇用率50％以上）が高齢化した時の低年金問題。非正規労働者の多くは厚生年金よりも低額の国民年金。未婚化率上昇で、40代～50代の多数の単身女性が60歳以上となった時の経済状態は深刻。すぐそこまで危機が近づいているのに何の対策もなされていない。
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NHKで紹介された衝撃のデータ。年収700万円の手取り額が2002年の587万円→2017年に537万円へと年50万円も減少。この時期に消費税も上昇。「貧困層の固定化」に加えて「中間層の解体」が急速に進行している。追加の一律給付金を早く。
＃緊急事態宣言と一律給付金はセット
＃Twitter一揆0422
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本日（2月21日）の講演で、現場の教職員から印象的な言葉を聞く。「コロナ禍になって部活動がなくなり、教員生活22年目で初めて土・日の連続休みを経験した。平日に有給を取らなくても土・日に病院に行ったり、親の介護にも行ける。とても新鮮な経験だった」
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日本社会は急速に貧困化しています。世帯所得の中央値は544万円（1998年）から437万円（2018年）と20年間で107万円も減少。追加の一律給付金を強く求めます。
＃選挙に勝ちたいなら一律給付金を出せ
＃Twitter一揆0426
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現在、部活動を続けている学校関係者の皆さんに、部活動の一時中止を強く呼びかけます。デルタ株の感染力は若い人にも強く、重症化したり、重大な後遺症が残る危険性があります。部活動は、子どもたちの命や健康を脅かしてまで実施すべきものではありません。
#感染爆発下の部活動は一時中止すべきです
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日本社会は急速に貧困化しています。世帯所得の中央値は544万円（1998年）から437万円（2018年）と20年間で107万円も減少。追加の一律給付金を強く求めます。
＃春の爽やかな風とともに一律給付金を
＃Twitter一揆0326
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「毎日7時間授業＋土曜授業で体調不良となる生徒が続出、教職員の体調不良者も増加中です」と、再開後の中学校教育現場からの声。生徒と教職員に「体調不良」をもたらすような時間割設定は、たとえ「一斉休校」の遅れを取り戻すためであっても、止めるべきです。
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学生の生活困窮についてマスコミからの取材が殺到しています。リアルに発言するためには具体的事例が重要です。「コロナ災害」によるアルバイトや収入の減少によって、学費や生活費に困っている学生、奨学金返済に困っている方は、私のツイッターのメッセージに声を寄せてください。お願いします。
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下村元文部科学大臣が、東京大学に英語民間試験を強制しようとする発言の音声データがNHKニュースで流れる。個別大学入試への政治家による介入は、教育への「不当な支配」を禁じている教育基本法と「学問の自由」を定めた日本国憲法に違反している。
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学校現場からメッセージが届きました。「大阪府の中学校です。教職員48名中9名が感染し、1名が勤務中に倒れましたが、3日間休校になっただけで以降は通常の授業を続けています。Wifi 環境にないご家庭もあるのでオンライン授業にはしないそうです。部活は、試合があるところでは通常通り行っています」
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「身の丈発言」のように出身階層による格差を是認する入試改革を行うのであれば、教育基本法が定めた「教育の機会均等」違反、また教育政策担当者の責任放棄でもあります。
金のない人間は「身の丈に合わせればいい」という萩生田理論に従って入試の段階から経済格差が容認されれば、能力はあるが財力はない受験生はスタートラインから弾かれるという、学問において最も忌避すべき事態が常態化するようになる。税で動きながら格差を押し付ける文科省はまさに害悪ではないか。
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学校現場からメッセージが届きました。「福岡県の高校です。部活動の事よりも、このコロナ禍のなかトイレ掃除を素手でさせられている事に驚いております。今だけでも業者を雇うとか、他に方法があるのではないかと思います」
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「子どもたちの様子ですが、毎日6時間授業なので本当に疲れています。朝から帰りたいと騒ぐ子もいます。6時間目には机に突っ伏してしまう子もいます」と、再開後の小学校教育現場からの声。「一斉休校」の遅れを取り戻すために、生徒に無理を強いる「詰め込み教育」は弊害が大きいと思う。
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日本の貧困化は明らか。20代は奨学金債務も影響。
貯蓄ゼロ世帯の推移（金融広報中央委員会のデータ）
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9％ → 61.0％
30歳代 31.6％ → 40.4％
40歳代 34.4％ → 45.9％
50歳代 32.4％ → 43.0％
60歳代 26.7％ → 37.3％
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同感。「自己責任」論が蔓延している現在の日本社会では、「甘えるな！」という言葉が労働者にばかり向けられている。客観的に見て、日本社会で「甘えている」のは労働者ではない。「甘えている」のは間違いなく「資本家」である。
もうみんな資本家を甘やかせ過ぎ。だから自分の能力でのしあがった、財を築きあげた、と勘違いしている連中が多い。増長しすぎ。単に労働者に寄生して成果をあげた、と吹聴しているだけ。もっと労働者に還元される社会でなければ資本主義のゲームも崩壊するって。日本社会を冷静に下から見ろ。
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本日（1月31日）東京都の新規感染者は663人。しかし、東京都・神奈川県など1都3県は濃厚接触者の調査を大幅に減らしたため、無症状の感染者数がカウントされなくなり、見かけ上の新規感染者数は減る。しかし、無症状患者により、市中感染は拡大する危険性がある。メディアはその実態を報道すべきです。
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日本の「貸与型奨学金」が事実上「学生ローン」＝「借金」となっていること、そのこと自体を問い直す時期に来ています。今こそ、奨学金返済免除を実現すべきです。
学生支援機構の返済も、減収要件など設けずに最低でも全面的に猶予すべきではないか。そもそも「奨学金」を名乗っていながら、事実上の学生ローン即ち借金になっている時点でおかしいのだから、そうすべきだろう。本音では、これを機に返済を免除すべきだと思うが。
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今、政府がお金を出すべきは、GoToキャンペーンではない。政府は、病院をはじめとする医療への支援、介護、保育、教育などエッセンシャルワーカーへの支援、休業要請を行う事業への休業補償を行うことが重要だ。「気をつけてください」と言うだけなら政府はいらない。
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英語民間試験の実施見送りが「これで一段落」になってはいけません。すぐに次の手を打ちます。「入試改革を考える会」は11月15日（金）15：30から、「新共通テストの2020年度実施延期を求める院内集会」を参議院議員会館講堂で実施します。テーマは国語・数学の記述式問題です。ぜひご参加ください。
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非正規公務員の声を募集したところ「図書館勤務の非正規公務員です。勤務時間は9時半〜16時、あるいは13時45分〜19時15分の5時間半で司書とほとんど同じ仕事をしても手取りは9万を切っています」と連絡がありました。非正規公務員の皆さん、私のツイッターのDMにメッセージを送ってください。
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今日成立した「大学等修学支援法」を「大学無償化」と呼ぶのは誤り。一部の低所得世帯出身者のみの学費軽減をする今回の法案は、「無償化」では全くない。「無償化」との報道は、人々の判断を誤らせる機能を果たす点で大きな問題だ。
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日本各地で成人式。しかし、これだけ社会の貧困化が進めば、「仕事を休めないので成人式に出られない」若者は大勢いる。また、一定の服装での参加が「当たり前」となっていて、それが準備できないために参加しない若者もいる。式に参加している若者には「格差と貧困」の現実に想像力を持ってほしい。
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親の経済力によって奨学金を借りずに済んだ人と、親の経済力が足りずに奨学金を借りたことで卒業後に重たい負担に苦しむ人の格差は、「親の経済力の格差」が卒業後にも影響し続けることを示している。「親の経済力の格差」を是正しないのであれば、奨学金は本来の役割を果たしていないことになる。
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小金井市議会で、「五輪中止」を求める意見書が採択されました。同様の動きが全国で広がることを期待しています。
東京都小金井市議会は6月3日、今夏の東京五輪を中止し、医療崩壊の回避やワクチン接種の早期完了、生活困窮者や事業者の救済などに全力を挙げるよう国と都に求める意見書を賛成多数で可決した。地方議会では初めての五輪中止と求める意見書採択になる。このような動きが全国に広がることを期待したい。
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グラフの通り、1997年を100とすると2016年の実質賃金指数は、先進諸国のなかで日本だけが89.7と1割以上もダウン。これだけ実質賃金が低下すれば、モノもサービスも売れず、経済が良くなるはずがない。追加の一律給付金を強く求めます。
＃新年度までに一律給付金を出して
＃Twitter一揆0323
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私は萩生田文部科学大臣の「言葉尻」を捉えているのではない。彼が英語民間試験によって「教育格差」が広がることを事実上認めた上で、受験生に「自助努力」や「自己責任」を求めることが、「教育の機会均等」を定めた教育基本法に違反し、文部科学大臣として決定的な誤りを犯している点が重大だ。
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NHKの報道によれば、大学入学共通テストの記述式問題で採点を任される民間事業者に、大学入試センターから問題と正答例が試験の実施前に知らされる仕組みとなっている。問題漏洩や情報漏洩の危険性は明らか。入試の「良し悪し」という段階ではなく、もはや「入試として成り立たない」ことが明らかだ。
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現在、大きな話題となっている塚田穂高編『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書）の重版（第7刷）が発売されました。『ミヤネ屋』をはじめ連日メディア出演が続く鈴木エイトさんの統一教会についての論稿が掲載。私（大内裕和）の教育基本法についての論文も掲載されています。ぜひお読みください。
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