奥山俊宏
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上智大学教授、ジャーナリスト。著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実』、『バブル経済事件の深層』、『秘密解除 ロッキード事件』など。司馬遼太郎賞、日本記者クラブ賞を受賞。朝日新聞記者33年を経て今は大学の新聞学科で教え、「Atta!」を編集。ご連絡はokuyama-t @protonmail .comに。
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報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国ではありえない。この社会における公共情報の流通を大きく萎縮させかねないから、鹿児島県警がやったことを前例にしてはならない。
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鹿児島県警の地元警察官として最高位までのぼりつめた人の言い分がもし事実なのならば、県警本部長による犯人隠避の疑いを記者に内部告発したのであり、公益通報者保護法による保護の対象になる。告発された側の県警本部長の指示もしくは了承のもとでそのような人を逮捕するのは、それこそ違法。
「隠蔽が許せなかった」情報漏らした疑いで逮捕の前県警幹部が陳述
国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで逮捕された鹿児島県警本部の前生活安全部長、本田尚志容疑者（60）の勾留理由開示手続きが5日、鹿児島簡裁であった。
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一定の書式に沿って窓口に通報しなければ公益通報にならないと誤解している人がいるようだけど、公益通報者保護法にそんなことは書いていない。直属上司への報告も公益通報に該当し得るし、報道機関への文書送付も公益通報に該当し得る。、
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阪神大震災の際の自衛隊の災害派遣について、陸上幕僚監部は「3日以内に大きな隊力を投入して救出活動を開始するとともに､当初3日間は夜間を徹してでも捜索活動を行うことが必要である」との教訓を導いている（陸上幕僚監部(1997)『阪神・淡路大震災災害派遣行動史』430頁）
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治安維持法施行下の戦前・戦中や、中国やロシアでのことならあり得ることだけど、自由な民主主義国家で、警察が報道機関の事務所に強制捜査に入って、取材源に関する資料を押収するなどということはあってはならない。大手新聞社であろうが、小さなネットメディアであろうが、その点に変わりはない。
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ジャニーズ事務所とビッグモーターの例を挙げて、フィナンシャル・タイムズのコラムが「日本はもっと強い内部告発者保護が必要」と指摘。公益通報者保護法が改正されて強化されたものの、遅れていた欧州がすでに先を行く。これでは日本企業に投資を呼び込むのに壁。
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警察が犯罪捜査の権限を使って、報道の取材源の探索を本気で始めたら、スマホの位置情報や街頭のカメラを組み合わせて、だれであってもその行動をまるはだかにできる。そんな捜査が当たり前になると、だれも公益通報できなくなり、不正の真相は闇から闇へ蓋をされる。暗黒社会への転落は杞憂ではない。
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鹿児島県警は４月９日にニュースサイト「ハンター」に捜索に入り、同県警の本田前生活安全部長から同サイト寄稿者に送られた内部告発文書を押収。その結果、それまで「泳がせ」ていた女性盗撮容疑の警官を５月１３日に逮捕し、「必要な対応が取られた」格好をつくり、同３１日に前部長を逮捕した。
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内部告発の末に亡くなった兵庫県職員の渡瀬康英さんが残した「局長メッセージ」のうち閲覧可能な最後の２月分には次のようにある。「組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である。…真実に蓋をし、判断を誤らせる。その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく」
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元大阪地検検事正の逮捕。容疑発覚の経緯の不自然さ、異例なことに大阪検事正で辞めた理由が検証のポイントになる。検事正在職時にその権限を使って自身の容疑に蓋をした経緯があったのだとすれば、本人はともかく、事情の一部でも当時知った当時の検察幹部は犯人隠避を疑われるから、ことは重大。
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斎藤兵庫県知事はどこで間違えたのか？ ３月２５日に西播磨県民局に副知事と人事課長を乗り込ませて、同局長のパソコンを押収したこと。本来は正当な内部告発として不利益扱いから保護しなければならないのに、逆に、非違行為をした問題職員として扱ったのが決定的な誤り。
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「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
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警察幹部だった人が警察組織トップによる刑法犯（犯人隠避）の疑いについて、内部での是正に期待できないとき、退職１年以内に外部の記者に情報を提供するのは、公益通報者保護法の保護対象となる正当な行い。そうした正当な情報提供を理由に元幹部を逮捕するのは、一般論として言って職権濫用。
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読売新聞がきょうの朝刊で「告発者をなぜ守れなかった」との社説を掲載。「公益通報制度を揺るがしかねない問題だ」と兵庫県を批判。「県は本来、職員を公益通報者として扱い、保護すべきだった。県の対応は保護法に反していた疑いがあり、不適切だったと言うほかない。」
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「当該文書は、兵庫県の公益内部通報制度では受理はしていませんので、公益通報には該当しない」と兵庫県知事は説明しているが、これは誤り。報道機関への内部告発も、場合によって公益通報に該当しうる。非常に単純な誤認識だが、これに兵庫県の迷走の発端があるのだろう。
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もし仮に、鹿児島県警の本田尚志元警視正の主張に対する野川明輝本部長からの有効な反論がないのならば、▽鹿児島地検は逮捕をＯＫした経緯を検証して釈放を指揮し、▽報道各社は本田警視正の容疑者呼称をやめ、▽県議会は百条委員会を設けて経緯を調べるべきだ。
「本部長が職員犯罪隠蔽」 逮捕の鹿児島県警前幹部 | 2024/6/5 - 共同通信
前鹿児島県警生活安全部長本田尚志容疑者は5日、記者への情報提供を認めた上で「野川明輝本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった」と動機を説明した。
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北海道各地の病院に自家発電装置の起動の時刻を一つひとつ問い合わせて地図に表示したのであろう労作で、これこそ調査報道だと思う。ブラックアウトが起きたとされる午前３時２５分より後に一部地域で送電が続いていたというのをどう解釈するべきなのか興味深い。→
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半島の先端にもっともひどい揺れに見舞われた被災地があって、そこまでの道路が寸断されているのだからこそ、なぜ防衛大臣は、空中機動でき、ヘリコプターから降下できる部隊を投入しないのか、首都圏で温存するのか不思議。、
#１月７日（日）習志野演習場において #降下訓練始め を開催する予定です。
参加部隊は #第１空挺団 の他に、全国各地から支援部隊、そして同盟国・同志国も参加していただいております。
#陸上自衛隊
#自由で開かれたインド太平洋
#戦車
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鹿児島県警による異常な報道機関の家宅捜索について、日経新聞が「容認できない」と社説。「公権力によって強制的に情報提供者を調べるような事態がまかり通れば、もはや健全な民主主義国家とはいえない」「あしき前例にしないためにも、誰が、どのような経緯で強制捜査を決めたのか説明すべきだ」
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大型ヘリコプターで機動できる部隊があるのだから、それを真っ先に能登半島被災地に投入するべきだった。千葉県で昨年からの予定通りの訓練を行うのではなく、防衛大臣が指示して人命救助に当たらせるべきだった。
#１月７日（日）習志野演習場において #降下訓練始め を開催する予定です。
参加部隊は #第１空挺団 の他に、全国各地から支援部隊、そして同盟国・同志国も参加していただいております。
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鹿児島県警の不当捜査について以下のURLに午後４時半に出稿予定。 取材源に関する捜査のため報道機関に強制捜査に入って取材資料を押収し、その資料で別の取材源を特定し、その人を逮捕する、というのは、公益通報を抑圧する目的であればなおさら、そうでなくても不当、違憲。
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特捜部の果たしてきた役割はとても大きく、２０１０年の不祥事以降も、特捜部を存続させるべきだと考えていたけど、近畿財務局や財務省の家宅捜索を見送った今回の対応には、はなからやる気がなかったことが見え見え。かつてあった特捜部と、今ある特捜部は別者と見ざるを得ない。
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公務員の地位利用を禁止した公職選挙法はとても厳しくて、刑事罰もある。たとえば、役所の管理職が部下の職員に特定候補への投票を依頼すれば、それは立派な選挙違反。逮捕され、有罪となった前例が多々ある。→
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取材源の秘匿について、のちに検事総長となる松尾邦弘法務省刑事局長は「大変重要なこと」「最大限尊重する」と答弁し、「報道機関が取材の過程で行っている通信につきましては、基本的には通信傍受の対象としない」と明言。にもかかわらず鹿児島県警は前代未聞のひどい捜査。
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内部告発の末に亡くなった兵庫県職員の渡瀬康英さんが残した閲覧可能な最後の局長メッセージ。司馬遼太郎さんの小説を引きながら、「忠臣を殺し、遠ざけ、自分に不都合な情報は握りつぶし、自ら墓穴を掘ってい」った歴史上の首脳の事例を紹介している。
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@ISOKO_MOCHIZUKI
私（奥山）は「支援を空中投下しないのか、極めて疑問」とは言っておりませんので、念のため。なお、ヘリからロープで資機材や物資を吊り下げて降着させることができるし、訓練された隊員ならロープでヘリから地面に降りることができる、とは思います。添付画像は第１空挺団ユーチューブから。
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報道機関への文書送付についても、それが公益通報に該当するのならば、雇い主は、だれが文書を送ったのかを探索したり、文書送付者を不利益に扱ったりしてはならない。探索がおこなわれたときは、それをやった人に対して懲戒処分その他適切な措置をとらなけ��ばならない。一昨年からこれは法的な義務。
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今後は検察審査会の判断が焦点になるのだろう。もし仮に検審議決で起訴、有罪となれば、くすぶる「特捜部」不要論が再燃し、「特別検察官」制度化への議論が高まるだろう。→森友文書改ざん、佐川氏不起訴へ 背任容疑の元局長らも：朝日新聞デジタル
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バブル崩壊を振り返る際の史料として、この日本興業銀行ｖｓ麴町税務署長訴訟の記録を上回る価値を持つ文書を知らない。興銀は捨て身の覚悟で大蔵省幹部との面談録を証拠として法廷に提出し、その所業を告発したのだ。おそらく史上最高額の行政訴訟でもある。それなのにその訴訟記録を廃棄するなんて。
たとえば、この原稿は訴訟記録を端緒にして書いた。しかし、東京地裁に確認すると、この訴訟記録も廃棄済みになっていた。→大蔵省幹部が「シナリオ通すための方便」依頼、興銀内部文書に記載 住専処理で国民負担の原因に 、
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退職直前の県幹部職員による捨て身の内部告発を受け、兵庫県議会が百条委員会を設置。内部告発で名指しされた知事の初動のひどさが火に油を注いで、第三者機関による調査では足りない、という判断に。→兵庫県議会、百条委設置を可決 51年ぶり 知事批判文書問題で
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公益通報者保護法を制定した２００４年当時、同法の保護の対象とならない内部告発はどう扱われるのか、という問題はさんざん議論された。結論ははっきりしていて、同法の対象とならなくても、その告発の公益性や手段の相当性などを総合判断して、保護対象に入り得る、と政府も国会も念押しした。
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給水など生活支援はとても大切だけど、もっとも大切なのは倒壊家屋の下敷きになっている人たちの人命救助。そのために最初の１～３日の間に最大の力を集中する必要があった。日航機が群馬県の御巣鷹の尾根に墜落したときは、ロジが整わないなかでも１日以内に空挺団をヘリで出動させたのに、今回は？
首都圏の即応用の部隊を千葉県木更津市の大型ヘリで珠洲市や輪島市に直投入する指示を出すことができるのは、自衛隊の最高指揮官である総理大臣もしくは防衛大臣だけ。防衛省・自衛隊の幕僚たちはそのような指示を出すべきだと進言し、そのように防衛大臣を補佐すべき。
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内部告発の末に亡くなった兵庫県職員の渡瀬康英さんが残した閲覧可能な最後の局長メッセージは問いかけで締めくくられている。「どうしたら人に優しく出来るのでしょうね。どうしたらいっぱい受け止められるのでしょうね。どうしたら素晴らしい上司になれるんでしょうね。」
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森喜朗会長といい、小山田圭吾さんといい、その辞任のてんまつに、大蔵省官房長時代に問題となった武藤事務総長の危機管理能力、事態収拾センスの欠如が表れているように見える。→東京五輪・武藤事務総長の古傷 大蔵省接待汚職で危機管理に失敗
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内情を知る人に導かれ、植え込みの枝葉をかき分けると、そこに茶封筒があり、そのなかに、東京地検が大川原化工機事件の起訴取り消しを警視庁公安部に伝えた際のやり取りが記されたメモがあった。秘密の漏洩であったとしても、それは守られるべき秘密ではなく、正当な内部告発であり、違法性はない。
公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画
「あそこに封筒が落ちているので拾ってください。たまたま拾ったということで」。「大川原化工機」が襲われた冤罪事件の内情を知る人は、「落とし物」を装って資料の受け渡しを指示してきました。
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だから、ちゃんとした記者なら、本当にセンシティブな秘密文書を入手したときには、そのテキストを書き起こし、そのテキストをもとに取材・報道する、という手法を用いるのが通例。情報源を保護するため、文書そのものは、端緒とするだけで、取材・報道には使わない。
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情報公開法が２００１年に施行されて間もないころは、請求すれば、驚くほど中身の濃い文書が開示された。その昔の文書に課長として登場し、数年前にその省庁を退任したＯＢが最近、私言った。「公文書管理法ができてから、ああいうのはみんな個人メモの扱いにした」。
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「精鋭無比」は第１空挺団の部隊標語。「いかなる事態にも対応し得るよう、あらゆる地形や天候の下で日頃から過酷な訓練を積み重ね」ていて落下傘降下だけでなく、ヘリからのロープでの降下も可。それをどういうときにどのように使うか使わないかを決めるのは、文官としての防衛大臣や総理大臣の仕事。
#第1空挺団 は、日本唯一の落下傘部隊であり、我が国が困難に直面した際は真っ先に対応することが求められます。「精鋭無比」を目標に掲げ、いかなる事態にも対応し得るよう、あらゆる地形や天候の下で日頃から過酷な訓練を積み重ね、我が国の平和と安全に貢献しています。#陸上自衛隊 #防衛省・自衛隊
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私用メールアドレスを公用に使ったときにはそのメールを公用メールに転送することを義務づけ、その公用メールを最低７年は保存し、このうち幹部職員のメールはすべて国立公文書館に移管して永久に保存する米政府のやり方を日本でも導入しておけば、政府の活動の規律と透明性が向上するだろう。
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申し遅れましたが、私はこの春、朝日新聞社から上智大学へと所属を変えました。新聞記者であることに未練はありますが、新しいことを始めるチャンスだと考え、転職を決心しました。ジャーナリストであることに変わりはなく、より広く、より多面的に活動したいと思っています。
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前川前文科次官の記者会見。前川氏の出会い系バー通いに関する読売新聞の初報について「私に対する個人攻撃だと思われる記事」と指摘した上でその背後に「私は官邸の関与があったと思っております」と明言した。挙手した記者の全員が質問できたが、２時間余の会見の間、読売の記者から反論はなかった。
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日本の検察・警察は、取材源を探す目的で報道機関を捜索など強制捜査したり、取材源に関わる資料を押収したりすることについて、現憲法下ではこれまできわめて抑制的で、そうした前例はほぼなかった。米国の連邦検察も２０１３年に原則禁止にした。、
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前川前次官は続けた。「『官邸の最高レベルが言っている』という文言が入っている文書ですが、朝日新聞が報じる前の夜にＮＨＫは報じていました。しかし、核心の部分は黒塗りにされていました。これはなぜなんだろう？」。ＮＨＫはわざわざ「官邸の最高レベル」の８文字を黒塗りにして放送した。
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国松警察庁長官を狙撃した犯人であることが明らかな中村泰を警視庁が取り逃した経緯を調査報道した毎日新聞の遠藤記者。それら記事が大川原化工機冤罪事件の取材で生きたようだという。「私に話をしてくれた捜査員たちは、私の過去の記事も調べたうえで、応じてくれたのではないか」と遠藤記者。
未解決の長官狙撃事件の深層、調査報道で見えた公安捜査の「限界」
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。
その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。
約1年にわたる取材録をつづります。
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きょうの毎日新聞が朝刊に「告発者守らぬ体質検証を」との社説を掲載し、「兵庫県知事の疑惑」を取り上げている。「内部告発を真摯に受け止めなかった組織の体質が、取り返しのつかない事態を招いてしまったのではないか」
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兵庫県知事はどこで何を間違えたのか、原稿をまとめると７千字に。「公益通報」に関する基本的な知識の欠如と思いこみで前時代的な対応になってしまったと分析。これは斎藤知事に限らず、すべての組織の上に立つ人にとって他山の石にすべきことだと思う。
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１月１～４日に限ると、防衛大臣から自衛隊への行動命令は１件。能登半島地震が起きた１日ではなく、翌２日の昼近くに出た「能登半島地震に係る災害派遣の態勢の拡充に関する自衛隊行動命令（自行災命第１号）」のみ。大臣命令なしに大部隊を動かすのは文民統制上…。詳しくは『世界』５月号の拙稿で。
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鹿児島県警によるニュースサイト「ハンター」の家宅捜索について、朝日新聞がきょうの朝刊オピニオン面で特集。「取材源を特定するために警察が強制捜査したのだとすれば、報道機関にとって、取材源秘匿権の侵害にあたり、憲法上許されない行為です」と鈴木秀美・慶応大学教授。
取材源特定のための捜索は「許されない」 報道界へ、憲法学者の警告：朝日新聞デジタル
鹿児島県警によるウェブメディア「ハンター」への強制捜査について、慶応大学教授の鈴木秀美さんに聞きました。
「明文で取材源の秘匿を保障する規定が必要。いままさにその時では」
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今朝の朝日新聞記事「自衛隊拠点手薄 備え足りず」によれば、能登半島地震につき自衛隊幹部の間には「初動を甘く見た」とか「ヘリをもっと投入できた」とか、課題を洗い出し、今後に生かすべきだ、とかの声があるという。批判に対し「全く当たらない」と無検証で言いきる人より、はるかに信用できる。
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陸自では「隊区」へのこだわりが強くて、現地部隊が集中しきれず、力を発揮しきれていない状況で、現地部隊を差し置いて外部の部隊を投入する決心は、上級指揮官にとって容易ではないという。しかし、総理大臣や防衛大臣はそうしたこだわりを無視して命令を出すことができる。
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日経新聞がきょうの朝刊で、兵庫県の元幹部職員の死に「痛ましい限りだ」と触れた上で、兵庫県の対応を疑問視する社説を掲載している。「当初から公益通報として扱わず、通報者に不利益な処分を下した県の対応に違法性はないのか」と。
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１９９８年、国税庁から記者クラブ加盟の新聞など10社に提供された高額納税者番付の資料の写真が解禁日前に週刊誌「フライデ－」に掲載された。漏洩したのが日経の社会部記者だと直ちに特定され、その記者は退社した。資料の細かな特徴が写真に写っており、漏洩元を日経と特定できた、といわれる。
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兵庫県の対応に関する読売新聞大阪社会部の取材にコメントした。告発文書が契機となって、コーヒーメーカーが返却されるなど、県庁における良くないおこないが正される結果が生じており、このことは、この告発文書の公益性を裏づけている、と。
兵庫県の対応の妥当性が問われています。
知事の疑惑を内部告発した職員が懲戒処分を受けた後に死亡した問題。
通報を理由にした処分が禁じられる「公益通報」に当たる可能性がありました。
▼記事は画像をクリック
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財務省のウェブサイトに掲載されている報告書のＰＤＦファイルは文字検索できないように制限設定されているので、これはありがたい。→財務省の森友改ざん報告書、これが全文だ。「妻関係していたら総理辞める」答弁後に記録破棄
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取材源を調べるため報道機関を捜索など強制捜査するのは、ロシアや中国でのことならばいざしらず、この日本では違法・違憲。「取材源の秘匿…に関しましては…現在の社会においてそれが非常に重要な機能を果たしている、最大限に尊重すべきもの」との原則を忘れてはならない。
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阪神大震災の際の自衛隊の反省・教訓事項に照らして、能登半島地震への政府・防衛省の対応について考えるところを１日夜にツイートし、６～８日にもツイートし、８日にはArc Timesでしゃべりましたが、それらを下敷きに原稿に取りまとめ、長文ですが先ほど公開しました。
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財務省事務方トップの電子メールを、退官とともに全て廃棄してしまう日本と、全て永久に保存する米国と。１０年後、日本の国益は害されるだろう。「あのとき私はこう言った、こう考えた」という相手の主張に勝てないから。→財務省の福田元次官メール廃棄に審査会「遺憾」
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知事を県庁内部から批判する文書を作成した前西播磨県民局長が亡くなったとの報道。県議会が百条委員会を設けて調査を始め、県も第三者委員会を設けようという矢先だったのに残念。その感じていたであろう重圧は察するにあまりある。いずれにせよ、彼が提起した問題の白黒ははっきりさせてほしい。
前県民局長が死亡 知事批判文書で処分
兵庫県の元西播磨県民局長の男性（６０）が、斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などとして告発した問題で、この男性が亡くなっていたことが８日、分かった。関係者によると、自死とみられる。
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野党議員に総務省の内部文書を提供した同省職員の行為については、以前書いた以下の論考の評価がほぼそのままあてはまる、と思う。→政府の側は内部告発者への違法な攻撃をやめるべき - 奥山俊宏｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
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被災地に一刻も早く赴きたいのに、そのすぐ手前で待たされた数十時間を、陸自１０師団長だった佐々木さんは震災６年後の私の取材に「長かった」「きつかった」と振り返った。そんなことを繰り返させてはならないと私は思ったし、２００１年夏、「防災力」企画の取材で自衛隊の人とずいぶん議論した。
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鹿児島県警によるニュースサイト事務所への家宅捜索について、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態だ」と声明。「今回の警察の行動を強く非難するとともに、事態を決して前例としないことを求める」
日本ペンクラブは、本日（6/19）15時に、「取材源秘匿・内部通報者保護制度を脅かす鹿児島県警の強制捜査を強く非難する」声明を発出しました。 #日本ペンクラブ #鹿児島県警 #内部通報者保護制度
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枕崎署員のトイレ盗撮容疑の隠蔽を鹿児島県警本部長から指示されたとの前生安部長の発言は重い。同県警と警察庁のずさんな調査について、きょうの読売新聞社説が舌鋒鋭い。「内部調査の限界を露呈したと言われても仕方ない。第三者による再調査も検討する必要があるだろう」
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ロシアや中国でのことならばいざ知らないけど、この日本で、捜査当局が報道の取材源を調べるため報道機関を捜索し、取材資料を押収した前例をきのうまで１件も知らなかった。
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文書があるのに「文書がない」とウソの発表をしたり、行政が歪められたりすることは、いずれも、違法ではないとしても、行政機関としては非常に不適切な、不正の疑いが濃厚な行いだ。それを内部告発し、是正につなげることはまさに公益に資する。だから、そうした内部告発は一般法理で保護される。
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内部告発に対し兵庫県の斎藤知事と片山副知事は、やるべきことをやらず、逆に、やってはならないことをやった－－。公益通報者保護法違反を断定できると分析。「やるべきことをやらず」だ���だったら、こんな大問題になっていなかったのに、「やってはならないことをやった」→
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ヘンリー・キッシンジャー氏が１００歳で亡くなった。少なくとも米大統領補佐官だったとき、キッシンジャー氏は日本を軽蔑し、核不拡散の理念をないがしろにして、日本のＮＰＴ批准を秘密裏に押しとどめた。
キッシンジャー米国元国務長官がご逝去されました。
キッシンジャー元長官は、米中国交正常化など地域の平和と安定に大きな功績を残されました。
私自身も昔ホームパーティーにお邪魔するなど、若い頃からたびたびお会いし知見を賜ってきました。
偉大な足跡に心から敬意を表し、哀悼の誠を捧げます。
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首都圏の即応用の部隊を千葉県木更津市の大型ヘリで珠洲市や輪島市に直投入する指示を出すことができるのは、自衛隊の最高指揮官である総理大臣もしくは防衛大臣だけ。防衛省・自衛隊の幕僚たちはそのような指示を出すべきだと進言し、そのように防衛大臣を補佐すべき。
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阪神大震災が１月１７日に発生した後、第１０師団は京都府と滋賀県の駐屯地に１９日夜まで足止めされた。「行けという命令が出ていないとき我々が部隊を動かすということは、基本的に、できないし、やらない組織なんです。確かに我々も待ってるというのはきついところあった」と当時の師団長。
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公益通報者保護法について、神戸サンテレビのズームでのインタビューに答え、それがきょう夕方、放送された。→【特集】兵庫県の主張を覆す文書が存在 元西播磨県民局長の男性「認めていない」 懲戒処分は公益通報者保護法違反か(サンテレビ)
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倒壊家屋の下敷きになった人を一刻も早く助け出し、おそらく少なくない人数となるであろう重傷者を石川県外の医療施設に迅速に運ぶためには、医官とヘリコプターを帯同した首都圏の即応部隊の大量投入がカギとなる。「緊急患者空輸システムを確立する必要かある」というのは阪神大震災の陸自の教訓。
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組織はなぜ、敢えて公然と、内部告発者に報復的な人格攻撃を加えるのか。これにも古今東西の組織に共通する理由がある。すなわち、内部告発の連鎖を止めること。放っておけば、内部告発は共感を呼び、別の内部者が声を上げる。それを止めるため、内部告発者に悲惨な末路を押しつけ、示しをつける。
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阪神大震災の際の陸上自衛隊の災害派遣についての教訓、改めて読み返す。「災害発生初期における部隊の移動に際しては、ヘリによる空中機動を最大限追求することが望ましく」との教訓も（陸上幕僚監部(1997)『阪神・淡路大震災災害派遣行動史』438頁）。これは大都市に限らず、半島でも言えること。
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阪神大震災が１月１７日に発生してから待ちに待った被災地入りの命令がやっと出る見通しになった１９日夕方、第１０師団の佐々木師団長は部隊長会同で、「これから以降３日間くらいは、我々は寝ないで勝負しないと、人の命を助けることができない。残りの時間がない」と強調したという。
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パラダイス文書は、これまであった漏洩文書、たとえば、パナマ文書よりも、はるかに中身が具体的で興味深い。掘っても掘っても尽きない。→いくら掘っても尽きない鉱脈 パラダイス文書、謎の全貌：朝日新聞デジタル
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内閣府消費者委員会委員長代理や日弁連常務理事を歴任し、公益通報制度に詳しい中村雅人弁護士は、元西播磨県民局長に対する兵庫県の仕打ちについて、「県は2回にわたって、公益通報者保護法で禁じられている通報者への不利益取り扱いを施した」と指摘。
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今でこそ、報道機関の多くは内部告発を受け付ける窓口をインターネット上に設けているけど、公益通報者保護法が２００６年に施行された当時、そんな窓口はどの新聞社にも放送局にもなかった。朝日新聞で窓口「こちら調査報道班」をつくった２００８年に先例を調べたけど、国内には見当たらなかった。
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「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題する告発文書が一部に配布されているのを知ったとき、知事は、だれが配布したかを探索するのは違法となる可能性があるのだから厳に慎むべきで、文書の内容につき自身に直すべきところがないか内省する契機に生かすべきだった。
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大阪弁護士会の公益通報者支援委副委員長、三浦直樹弁護士は、西播磨県民局長に対する兵庫県の懲戒処分について「公益通報者保護法違反、許されないことだ」と思う。「最初からマスコミに通報したとしてもそれは公益通報者保護法で守られる公益通報にあたると私は思います」
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本質的な不正を突く内部告発をした人はたいてい、あることないこと織り交ぜて誇張された人格攻撃にさらされる。それは古今東西に見られる現象で、組織のさがに由来する。多くのケースで告発者は押しつぶされ、命を絶つ人も。支えになりうるのは世論。→
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日経新聞の社説は「野川本部長が警察官による盗撮事件の隠蔽を指示したとの疑惑も決着したわけではない」とも指摘。まったく同感。先週金曜日の野川本部長の記者会見で説明された事実関係の「外形のみ」をすべて信じると、それだけで隠蔽疑惑は限りなく黒に近い。
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ニュースサイト「ハンター」に対する鹿児島県警の不当な家宅捜索。「憲法で保障されている『表現の自由』も考慮のうえ、関係機関と慎重に協議して捜索した」という。→「不祥事隠蔽」揺れる鹿児島県警…守秘義務違反容疑の前生安部長が法廷で告発、本部長ら全面否定:読売新聞
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愛媛玉串料訴訟の記録が発見された段ボール箱、側面にシールが貼られ、手書きで「玉串」と書かれている。廃棄の指示を受けた現場の裁判所職員が「これは捨てちゃまずいのでは」と思って、別にしておいたのだろう。現場の柔軟さと強さを示す事例と受け止めるべきだと思う。
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刑法１９４条によれば、警察の職務を行う者がその職権を濫用して、人を逮捕したときは、特別公務員職権濫用の罪に該当し、６月以上１０年以下の懲役又は禁錮に処する決まりになっている。鹿児島県警による前部長の逮捕が正当なものだったのかは、今後まずは、検察によって検証されるべきだろう。
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鹿児島県警の最高幹部による県警本部長に対する内部告発。これが事実ならば、本部長は、とんでもない違法行為に重ねて手を染めつつあることになるが、反論はない？→【全文】「いち警察官として許せなかった」前鹿児島県警生活安全部長は勾留理由開示請求で何を語ったか
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兵庫県職員の渡瀬康英さんが残した閲覧可能な最後の局長メッセージ。「権力者は好き嫌いで人を評価します。…外部にはなかなか伝わりにくく、不祥事、事件の発生といった出来事でようやく世間の知るところとなるのです」。渡瀬さんが内部告発に踏み切るのはこの翌月。
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財務省とか東電とかオリンパスとか、時折、重要な文書について、文字検索できなくしたＰＤＦファイルを公表することがあるのには閉口する。いちいちプリントアウトしたものをスキャンし直し、ＯＣＲ処理する必要があり、無駄が増えるばかり。社会厚生上、よくないと思う。
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兵庫県知事を内部告発し、百条委員会設置のきっかけをつくった同県の元幹部。後輩の県職員らを騒ぎに巻き込まざるを得ない状況を苦慮する言葉を先月末に残している。「一緒に苦労してきた仲間もいます。この間、人事課の職員たちがどんな思いで仕事をしているか」
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検察・特捜部といえども、政府機関。３権のうち、司法ではなく、行政に属する。首相によっていつでも任免され得る法務大臣の指揮の下にあるし、首脳部の人事は実質的に内閣人事局に握られている。予算は財務省によって編まれる。だから、場合によっては特別検察官に権限を委ねることが必要なのだろう。
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特に、取材源については、秘匿することを約束して取材した場合には、どんなことがあっても秘匿するのが記者や報道機関の倫理である、と考えられている。これは古今東西に共通する考え方。これを破れば、その報道機関は信頼を失い、本当にセンシティブな情報を提供する人はいなくなってしまう。
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能登半島被災地への自衛隊の派遣。「道路の復旧状況なども併せてみながら、かつ現地で受入れる態勢が整った段階の中でですね、人数を増やしていった」と防衛大臣。「逐次投入のような批判」には「全く当たらないと我々考えており」と防衛大臣は言うけれども、まさに逐次投入。
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知事を諫める内部告発の末に亡くなった兵庫県職員の渡瀬康英さんが率いていた西播磨県民局のウェブサイト。渡瀬局長の「局長メッセージ」は削除されてしまったものの、国会図書館のWARP(Web Archiving Project)でその大部分を読むことができる。
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文書の内容が嘘八百ではなく真実相当性がそれなりにあるのならば、報道機関への送付も「公益通報」に該当し、文書を作成した県幹部職員に対する報復的処遇が違法性を帯びる可能性がある。→内部告発に揺れる兵庫県 調査前から「法的措置」言及する斎藤知事の姿勢に疑問の声
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内部告発者はたいていその性癖や異性関係の情報を何者かによって流布され、人格を攻撃される。たとえば、映画『インサイダー』の主人公となった大手タバコ会社の元副社長。怪文書をばらまかれ、離婚に追い込まれた。クリントン政権や大手報道機関が彼のために援護射撃したから名誉を回復できたけど。
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これによって際立つのは、警視庁公安部と警察上層部の異常さだ。国松長官狙撃事件にオウム真理教が無関係であることが警視庁刑事部の調べや複数の調査報道で判明したのに、なお、オウム犯人説に固執しているのは、つまり、明白な黒を白と言っているということ。
国松警察庁長官狙撃事件の真犯人が中村泰であることは警視庁捜査１課の調べや新潮社（鹿島圭介氏）、テレビ朝日（清田浩司氏）、ＮＨＫ（未解決事件 File．07）の調査報道でほぼ裏付けられていたが、それをさらに補強する新証言が今回出た。
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阪神大震災の災害派遣で陸上自衛隊が学んだこと。「国民のニーズは迅速な初動にあることは明らかである」との教訓（陸上幕僚監部(1997)『阪神・淡路大震災災害派遣行動史』434頁）。
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読売の次に前川前文科事務次官が疑問を呈したのはＮＨＫ。「 私に最初にインタビューを行ったのはＮＨＫです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています。いまだに放送されておりません」
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日経新聞社説が言う通り「公益通報者保護法は通報先として企業や行政機関の公益通報窓口だけでなく、報道機関など外部への通報も認めている」。なので３月時点で、公益通報である可能性があったのであり、事実の全容が明確になるまで県は不利益扱いを厳に控えるべきだった。
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陸上自衛隊にとって阪神大震災の最大の教訓は、現地の中部方面隊に任せるのではなく、中央のさいはいで他の方面隊の部隊（中でも空挺団）を１日でも早く現地に投入し、中部方面隊の指揮下に入れるべきである、ということ。東日本大震災ではその判断を即座にできた。
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報道機関に内部告発が寄せられたときに、それがすぐに記事になるかというと、そんな例はごくわずか。公共の関心事といえるか（＝ニュース性があるか）、真実と立証できるか（証拠をそろえられるか）、それを報道することが公益目的といえるかを審査し、すべてイエスでなければ報道見送りとなる。
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