大窪和久
@okuboka
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OKUBO Katsuhisa 渋谷にある桜丘法律事務所所属の弁護士（第二東京弁護士会所属）。消費者事件・インターネット関係（発信者情報開示・削除等）・刑事事件等取扱しています。お問い合わせはDMあるいは https://t.co/tzArTswqXV まで。
東京都渋谷区
Joined December 2009
株式会社ブタリケ空間（旧株式会社エンリケ空間）および同社の役員等を被告とした損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました（事件番号 令和６年（ワ）第３１６６５号）。第１回目の期日は2025年3月11日13時30分に東京地裁802号法廷にて行なわれます。
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裁判所すら組織ぐるみで法律を守らないということで流石に言葉を失う。. 裁判所でも水増し＝障害者雇用、300人超（時事通信） - Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics.
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kindleの最大の弱点は家に本棚を作れないため親の本を子どもが自然に読む環境を作れないことでしょうね。自分が子どものころは父親の本棚を勝手に探して図鑑や文庫本を読み漁っていましたが、振り返るとあれが大きな読書経験になったと思います。.
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「弁護人が立ち会うことを認めた場合，被疑者から十分な供述が得られなくなることで，事案の真相が解明されなくなる 」と自白を取るのに弁護人が邪魔だという国家権力のホンネを全世界にアピールしている法務省.
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独身者としては北陸に住まなくて良かったと思えるパワーワード。「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」 かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 | 2017/8/30 - 北國新聞
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法テラスが一般事件と破産事件の同時受任を原則禁止した件ですが、これで良くあったのが借金を抱えて夫婦関係が破綻した方で離婚と同時に破産を進めていくというケースでした。これができなくなります。いつもの通り財務省からの締め付けからの方針変更で、自助優先の国策に沿ったものかと思います。.
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特捜が無意味な捜査や令状請求をするのも、裁判所が令状の自動販売機になっているのも刑事弁護に関わる弁護士にとっては常識ですが、今回の件で全世界に日本の刑事司法の実態が報道されるのは大変良いことだと思います。.
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70日間も黙秘権行使している人に弁護士の立ち合いすら認めずに平均四時間も取調しているのは普通に拷問ですが、当然そんな問題意識は検察にはカケラもありません. 東京地検、取り調べ8時間は虚偽 ゴーン被告の説明に反論 | 2020/1/9 - 共同通信
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本最高裁の決定により、民事手続においてメールの送信者の特定を行なうことは不可能となりました。私は立法による解決が不可欠と考えます. 「社員が殺されても知らないぞ」匿名メールの情報開示認めず…最高裁が１・２審判断覆す : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
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痴漢事件はやっているにせよそうでないにせよ勾留請求を却下させて身柄拘束を防ぐのが重要ですので早めに弁護士を呼ぶのが重要です。当事務所でも過去に痴漢事件は多く扱ってますし夜間土日でも電話受付してますのでいざという時は是非(ダイレクトマーケティング)。.
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地方で国選弁護やっていて一番辛かったのは弁護士会でも被告人被疑者でも被害者でもなく、「犯罪者の味方やって金をもらえるんだから弁護士はいい商売ですよね」という地元の人の声であったことを思い出す.
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ブルーインパルス、自分はそんなことに税金使うなら直接医療従事者支援に回せと忌々しく考えていますが、事務所にいるスタッフや弁護士が皆空を喜んで見ていることからすると、支持率上昇のためこれに税金を使う政権の方針は「正しい」選択なのだなあと思いました。.
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普通郵便が都内ですら従前考えられないほどの遅延を起こしており、今後依頼者とのやり取りは全面的にレターパック等に切り替えざるを得ないと考えています。.
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これは楽天がワクチンを従業員が必要な分を上回る量を確保したということが前提ですから、決して美談ではありませんね.
世田谷区民、楽天でワクチン接種可能に 東京コロナ情報(朝日新聞デジタル)..【世田谷区】楽天グループが世田谷区玉川のオフィスで実施しているワクチンの職域接種で、18歳以上の区民も受けられるようになると発表した。予約開始は8月1日、接種開始は同2日からで、モデルナ社.
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先月からLINE が、弁護士会照会に対する対応の内部基準を変更したとのことであるから、今後の対応においては、弁護士会照会の活用も検討するよう弁護士会からアナウンスがありました。今後については、弁護士会照会によって相手方を特定することができるようになるかもしれません。.
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東京地裁の書記官と話をしましたが、当該部では人証は１０月以降しか入らない（そもそも９月に一件もいれていない）上、１０月以降も非公式ではあるが情勢をみて取消を行なう可能性があるということでした。東京のこの状況が続くと東京地裁の裁判は更に厳しい状態になりそうです。.
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鑑定資料を残さない手法は、弁護側の鑑定可能性を潰しておく最も効果的な方法なので、裁判所がそれでも鑑定の信用性を認めてくれるならば捜査側も鑑定資料など残そうとと思うはずもないですよね。.そしてそれが通用してしまうのが今の刑事裁判実務.
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日本会議の関係者の学校（総理の妻が名誉校長）に対して国有地を廉売とはあまりにも露骨すぎる。大問題では 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
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IT化に縁のない裁判所だとこんなトンデモ判決が出てくる。いっそ判決起案も人から借りたパソコンでやればいいのに「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら，知人等から借りて賄えばいい。」という判決（東京地判平成２９年９月２１日） - 弁護士 木村康之のブログ
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エンリケ空間・エンリケスタイル被害弁護団のホームページを立ち上げました。本件に関するお問い合わせはこちらのホームページからお願い致します。
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東京地裁は6月以降も職員が通常通りの出勤はせず、期日が進まない状況が続く模様。医療崩壊ほどには話題にはなりませんが司法も十分崩壊していると思います.
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今まで弁護士会照会に応じてこなかった方針を転換させるようですね。一歩前進か. 日本郵便、税滞納者らの転居先開示へ 国や弁護士に: 日本経済新聞
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LINEの弁護士会照会拒否についてはこちらの埼玉県弁護士会意見書に詳しいですね。詐欺の加害者につきＬＩＮＥＩＤを特定して情報開示を求めても、具体的な理由も示さずに開示を断っているとのことです。.
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刑事弁護で難しいのは、日本の刑事弁護制度が近代化しておらず人権侵害の温床なのに、それを改善するつもりがあるのが弁護士以外殆どいないという点ですね。なので国選でろくな報酬も出ないのに弁護士が身を切って弁護士過疎対策やって全国で被疑者国選ができるようにしたりしましたが特に評価もされず.
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破産事件は特にそうですが、裁判所ごとのローカルルールにより、書式や受付時間などを決めてそれ以外は受け付けないという運用は結構あります。単位会には運用を伝えているというだけでは足りないのでローカルルールについてはホームページなりできちんと公開すべきでしょう。.
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検察庁から、刑事記録のデータについてネットワークに繋がっているＰＣ、スマートフォンには一切入れるなと言う申し入れが弁護士会にあったという情報を受けた。ますますＩＴ化からかけ離れていく刑事司法を感じて胸が熱い.
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黙秘権を行使する被疑者に対して身柄を取ったまま20日間連続で弁護人の立ち合いもなく取り調べを行うのは端的に拷問の類だと思いますが、裁判所がこれを許し続ける限りは人質司法の国と呼ばれても仕方ないと思います。.それが変わるよう微力ながら来年も刑事弁護は続けていきたいです。.
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NHK受信料最高裁判決原文出ましたが、木内裁判官の反対意見がかなり説得的でした。契約自由の原則の例外を認める以上契約内容を法定するのが本来望ましいという鬼丸裁判官の補足意見もあり、裁判官の間でも相当議論があったことが伺われます。
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民事司法IT化で主に地方会から「ITの使えない「弁護士」を切り捨てるのか」という反対意見が上がってきており、日弁連が最大の抵抗勢力になってるとの話を聞きますね(笑).
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東京地裁で扱ってる財産開示手続が今年は去年の件数の倍に達しそうとの話を聞きました。手続に実効性が加われば使われるようになるということですね。.
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懲戒対象になるということであればその根拠が具体的に弁護士法等のどこにあたるのかご教授頂きたいと思います。.
そもそも弁護士は受託案件での任務遂行に全力をあげるべきです。それを入管法改正反対という「政治的意図」を持っている皆様、しかもある一定の政治信条を共有している方々が政治利用しようとしてないのか。懲戒請求対象になってもおかしくないと思います。.
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多重債務の相談が増えてきた感じがします。事業者の場合、管財費用の確保等本当に資金が尽きてからですと破産すらままならないことが多いので、あらかじめ弁護士に相談しておいて今後の見通しを立てておいた方が良いでしょう。.
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やはり法律職分野でもAIが人間に勝つ日がやってきたかと思うといろいろ考えるところがありますね。将棋や囲碁同様これからはこの現実を受容していくことになりそう。. AIロボットが法律相談でベテラン弁護士に「完勝」 | 2018/8/18 - 新華社通信
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東京高裁の長官が、裁判官の仕事よりもツイッターが大切なのかと述べた上ツイッター辞めなければ分限裁判にかけるとも言ったことを自ら認めていますね。これは重大な言論弾圧ですよ。. 申立人から疎明資料として「報告書」が提出されました - 分限裁判の記録 岡口基一
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ブログにある通り登記簿図書館の名寄せ機能は大変便利なので同業にお勧めしたい. 「登記情報提供サービス」と「登記簿図書館」で無料で出来ること・有料で出来ること - 刑裁サイ太のゴ３ネタブログ
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東京地裁の管財率が上がっているので、破産の相談もそれを踏まえないといけなくなりました。管財費用を出せないので破産断念することなども今後増えそうです。.
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以前ロシアの法律事務所に訪問した時に、捜査機関が法律事務所を捜索差押して裁判記録を持っていくことが珍しく無い為紙の記録を事務所に置かないという説明を聞いて非常に驚きましたが、なんのことはない我が国もそのような危険は普通にありましたね。弁護する上でも対策をしておかねば….
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東京地裁民事９部の複数の裁判官が、訴訟委任状を提出しない一部コンテンツプロバイダの代理人による審尋期日における主張を許容しているのは経験しています。民事９部の全体でこれをやっていると裏付けられるのなら東京地裁自体の問題として弁護士会等で裁判所に問題提起はできるかもしれません。.
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会長、やってしまった後で「今後理事会で丁寧に説明していく。意見の相違はあるが，執行部の行うことを理解していただくよう説明していく」（理事会での発言）というのはどこかの国の総理大臣と全く同じ行動様式では。.
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広告で使われている「国が認めた借金救済制度」についてよく質問されますが、ほぼ全ての方が破産や再生以外とは別に債務を減免する制度があるのではと認識していますね。. 誇大ネット広告で不適切な債務整理に サポート団体立ち上げへ | NHK | IT・ネット
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養育費の事件の場合金額を決めることよりもその後支払が止まった時の方が問題。仕事を辞めて転職先も分からないなどで執行すらままならず泣き寝入りというのが普通。そもそもそれまでに消耗して弁護士に執行を頼むことにも至らないことも多い.
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家事事件については今のところ電子化の蚊帳の外ですが、当事者の安全のことを考えると、裁判所への出頭を要することなく手続を終えることができるシステムはむしろ家事事件にこそ必要性が高い気がします。.
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無罪判決に対するネット上の炎上をみるに、有罪であっても無罪であっても刑事事件の実名報道（加害者被害者共に）はするべきではないなとの思いを強くする.
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相続案件などしていると地方のみならず南関東圏の不動産すら資産価値がないか乏しい為遺族の押し付け合いになるのを目の当たりにしますので、人口減のなか不動産を購入するというのはリスクが大きいなと思います。.
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弁護士ドットコムで弁護士による裁判官データーベースをつくる（閲覧投稿弁護士限定）とのことのようです。運用次第と思いますが有益なサービスになることを期待しています。本来は日弁連でやれば良かったのでは無いかとも思いはしますが。.
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弁護士会の法律相談センター運営委員会より、法テラスを利用した債務整理案件について、法テラスが業務体制が通常でないため、援助決定前に仕事に着手するようにしてほしい旨の連絡がきました。法テラスの機能不全を実務担当者の負担で補ってほしいということですね。。.
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確かに、離婚事件をやっていると、妻が家事をしっかりするべきというドグマは相当強いことは実感できますね。 ｢家事をきちんと｣日本人を悩ませまくる呪縛 なぜ夫が全然手伝わない社会になったのか | 家庭 - 東洋経済オンライン @Toyokeizaiより.
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被害者が示談に応じずカネだけ受領した場合でも、その経過等を報告書に書いて証拠化すれば被害弁償したことの立証にはなりますね。被害者がわざわざTwitterに事実関係を投稿してくれると尚更硬い立証ができるので刑事弁護人としては有難いでしょう。.
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かなり前、公設時代に某法テラスの偉い人からあんなつまらない事件しかない場所に行って大変ですねと言われたのはよく覚えてます。そういう認識で人を送っているのかと驚きました。
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死刑制度の存否ということをおいたとしても、法務省からのリーク情報をリアルタイムで垂れ流して人の死を見世物として劇場化するメディアについては本当にいかがなものかと思います。.
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逮捕された段階で社会的制裁が機能しすぎるのを見ると、刑事弁護人としては大変暗澹たる考えを抱かざるを得ません（今に始まったことではないですが）.
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あくまで一般論ですが、人に対してボランティア精神で仕事をやってほしいと言ってくる人や組織に対しては距離をおいたほうがいいと思います。その人はその仕事もこちらも大して重要なものと考えていないことは明らかなので。.
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起訴前勾留は自白を「確保」する人質司法の核になるところなので、法務省は一貫して起訴前勾留での保釈制度の設置には反対しています。裁判所も逃亡や証拠隠しの「おそれ」があれば安易に身柄をとって人質司法を実現し続けているのが現状。起訴前勾留での保釈があればどれだけ冤罪が防げたことか。.
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藤吉先生に判決を見せて頂きましたが、原判決の認定を覆しストレートに特定費用を認めるとても良い判断でした。. ネット中傷、投稿主の「特定費用」が全額認められる逆転判決 「費用倒れ」の現実に一石|弁護士ドットコムニュース @bengo4topicsより.
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振り込め詐欺の受け子の量刑が年々上がってますし、多少構成要件該当性が怪しい案件でも裁判所(特に最高裁)が有罪にしていく傾向がありますね。気軽に手をつけてしまう人との認識のギャップが大きく広がっている.
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覚醒剤の情状弁護については神山ゼミでもよく取り上げられますが、毎度立ち直りの為の社会資源が乏しい(地方だと尚更ない)で行き詰っています。.事件報道までは皆興味があって大いに報道を消費しますが、立ち直りの方には皆さんそれ程は興味がないですからね….
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イチケイのカラス４巻に、「刑事弁護人と無力感はセットだからな」「弁護士は無力感と戦わなければならない」という裁判官の台詞がありますが、まさにそれを思い起こさせてしまう日になってしまいました。.
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過疎地などで長年法律扶助をやってきた身としては、日弁連執行部や野党が法律扶助について実務担当している弁護士の実情に理解をしてくれるだろうと思っている法クラの方々が結構多いことの方にむしろちょっと驚いています。.
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横浜の裁判官がこのような時代錯誤的な判断をしているとは驚き。東京地裁では今のところそのような不利益を受けたことはない。東京高裁で是正する判断をしてくれると良いですが. 「裁判所の電気」使用禁止処分
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弁護士職務基本規定改定案の中で気になる点は色々あるのですが、一番気になっているのは現在依頼者との間だけで負う守秘義務を事件関係者全員(無論相手方は当然含む)に及ばす点。法律上守秘義務を負う対象が限定されていないことがその理由だそうですが、情報開示にかなりの制限がでることになりそう。.
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ここ10年で刑事弁護が専門化して弁護士誰でもできるものでは無くなったと思う一方、それが故に地方で刑事弁護を担う困難性が格段に高くなったとも思います。都会と違いそもそも担い手が足りているわけでは無いので.
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犯罪被害者法律援助(日弁連が法テラスに委託している事業)について、そもそもどうして国が金を出さずに日弁連が金を出しているのかというクリティカルな質問が参加者から。日本側はうまく回答できず。.
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法テラス、令和になってからのシステム障害が原因でどの事件でも援助申立から決定まで大幅に遅延していますが（申立から一か月以上も遅延しているものがある）、契約弁護士にもこの組織から特段何の説明もありません。今更の話かもしれませんが組織としての危機管理能力が無いのではないかと思います。.
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相談件数が見込まれないとして国(法テラス)に見捨てられたオホーツク枝幸に日弁連が自ら金を出して公設事務所を設立したことについてはもっと知ってもらいたいし、できれば応援もしてもらいたいと思います。.公がインフラを放棄した箇所で民間がそれを維持できるかというチャレンジですので。.
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弁護士のストレスフルな環境に耐えられず他業種に移って成功している人の話などを聞く。確かにこの仕事ストレス強度が高くないと続けていけないので、昔の過酷な司法試験というのもストレス耐性を試すためには良かったのかもしれない(そもそもストレスフルな仕事を選ぶべきかはまた別の話).
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東京地裁から「提出された書証の写しに裁判所でファイリングをしたら書証の記載内容がその穴に隠れてしまったので書証の写しを出し直してもらいたい」との連絡が。。.やはり訴訟で紙を使い続けるのは不毛。一刻も早く記録をデジタル化すべき.
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記事を読む限りだと刑事立件を恐れて相手方が示談に応じたようですね。警察が誹謗中傷にキチンと動いてくれればこのような解決もあり得るということ。. 春名風花さんが「ネット中傷」の投稿者と示談成立 示談金315万4000円（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
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今後性犯罪の国選弁護人についた弁護士についてはSNSで情報を晒された後(傍聴に行けば弁護士が誰かは容易に特定できる)、懲戒請求を多数受けるなどのネットリンチもあるかも知れませんね。無罪にする為に被告人の言うことを間に受けて仕事をするなど倫理に反するとして。.
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いまや役人は嘘つかないと思ってるのは裁判官くらいでは
検事や警察官は信用できるということにしないと裁判が成り立たないのと同じで役人は嘘つかないということにしないと行政も成り立たないよなぁ.
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東京地裁の期日がなかなか決まらない中、もう早くても8月下旬以降しか期日が入らないという情報がきて頭を抱えています。.コロナで東京の司法というか裁判所は完全に崩壊していますね….
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使命感で仕事をすることを一概的に否定するものでもありませんが、使命感というものは放っておくと他人に消費されて自分がどんどんすり減ってしまうものなのですよね。自分がそのことに気づいたのはそんなに昔のことではありませんが、若い人には最初から気をつけて貰いたいと思います。.
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法テラスの担当でいったところ、ロビーで職員の方が延々と理不尽なクレームをつけられて法テラスまで来た交通費をよこせと怒鳴りつけられているのを見ました。あれが日常的なのかは分かりませんが、法テラスはクレーム対応の顧問付けるなりしていないのでしょうか？あれでは職員が可哀想。.
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研修所で教えている原則黙秘ルールは、最初は黙秘させ、方針を決めてから話をさせるかしないか決める(被疑者に利益があれば話をさせる)というものなのでなんでも黙秘させるというのとは異なります。私も神山先生の話を聞いて理解できたところもあるので、知りたい方は是非神山ゼミへお越しください。.
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ツイッター上の議論で、無罪判決に関して保守的な考えの方は勿論リベラル的な考え方をしている人でも裁判所が無罪判決を出すことに相当批判的であることを学びました。無罪推定原則に関してはそれだけ理解されていないのだということを踏まえておかないといけませんね。.
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期日を忘れないようにするには.・次回期日をその場で記録にメモするだけではなくグーグルカレンダーに入力する.・グーグルカレンダーは仕事仲間や部下と共有する.・その日のうちに依頼者に期日報告する.・その日のうちに次回期日までの準備プランを立てる.・夜寝る前に明日の予定を確認する.
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東京地検次席検事も人質司法と海外メディアに責められるのがそんなに嫌なのであれば、取調の弁護人立会いくらいは認めれば良いのにと思う。別に法律で禁じられてる訳でも勿論日本の伝統に反する訳でもないので、検察の方で運用変えればすぐできますよ？.
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弁護士の仕事は多かれ少なかれ人の恨みを買うものであることが多いので、費用をもらわずに仕事をした場合やりがいを得られることもないどころか、人から憎まれてマイナスだけが残るということもないわけではありません。そのような覚悟は無償で仕事をする場合でも必要だと思います。.
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罪名にもよりますけど、今年もウチの事務所の弁護士が受けた刑事事件の多くが勾留請求却下となってますね。私が受けた事件でも身元引受人がいないものも含め勾留請求却下となってます。一昔前とは大分状況が違いますね。.ただ早めに動かないと当然そのような結果にならないので初動が大事。.
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「有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度」という論自体は全くその通りでしょう。.刑事弁護人は、その制度の犠牲になっている人を少しでも少なくするように活動を続けていくしかありません。.
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弁論準備の秘密録音を国がしていたという話ですが、自浄は全く望めないと思いますので当事者としては録音されているという前提で考えるしかないですね。WEB会議システムが大規模訴訟で使いにくいのが難点ですが、弁論準備で個別の話をする際にはシステム経由でのみする方針を取るしかないのでは。.
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日弁執行部は委任状の変造が疑われても決議をするつもりのようなので、今後総会決議の無効確認訴訟になることは必須ですね。これはひどい。そんな訴訟がおこなわれるようになること自体が弁護士として恥ずかしい。 #日弁連臨時総会.
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国選弁護人制度を変えるまでもなく、東京の刑事専門弁護士が北海道から沖縄まで全国津々浦々の刑事事件を国選弁護費用と同額で受任されるなら救われる人は多いと思うので是非実現して頂きたいものです。.私のような凡人には到底持続可能性があるとは思えませんが.
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ロシア外からも戦争反対の声を出してロシア内で反対の声を挙げている人達を孤立させないことはとても大切なことだと思います。. ロシア、反戦デモ1700人超拘束 平和賞の編集長も反対: 日本経済新聞
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裏金を使ってでも入りたいという人が今でもいる医学部と、定員割れでそっぽを向かれている法科大学院を比べてしまうと、当業界の斜陽ぶりを実感せざるを得ない(というか比べる事自体おこがましくも感じる).
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振り返っても、医療崩壊の中での東京五輪はやるべきでなかったと思いますし、東京での経緯を踏まえて命より商業を優先する五輪はどこで開催するにしても支持することはないと思います。当然中継等も楽しめるものではないので一生見ることはないですね…。.
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国選弁護の費用なんて一般人はおろか検察官にすら安いとは思われていないのだから、安いと言われて納得するのは刑事やってる同業者くらいしかいないと考えておいたほうが良いかと思います。.費用があの値段なのも民意に沿っているかと.
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天賦人権論も絶対の真理でもなく恩恵的権利論についても法律家が思っているよりは国民の支持はあるので、近い将来に天賦人権を前提とした現行憲法が改正されて中国のような人権状況になるのも十二分にあり得ることだと思っています。.
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やっていないけど保釈されたいので認めるというケースは暗数では非常に多いと思います。それだけ否認をしていると裁判所は保釈を認めないということ。まさに人質司法です。.覚醒剤使用、女性に無罪 高裁「虚偽自白の可能性」: 日本経済新聞
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