政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・

仮想通貨ビットコインが１４日の取引で一時８０００ドルを突破し、昨年７月以来の高値を付けた。その後、値を下げたものの約１年ぶりの高値で推移している。

米国の2018年の原油生産量が45年ぶりに世界最大になったもようだ。シェールオイルがけん引して10年で2倍強に膨らみ、輸入への依存度は30年ぶりの低水準に下がる。原油の供給を頼ってきた中東への積極関与が薄れ「米国第一」の外交・安保政策に拍車がかかるのは必至。米国は輸入より輸出が多い純輸出への転換も視野に入り、世界のエネルギー地政学が一変しそうだ。米エネルギー情報局（EIA）や業界の推計によると

老後への備えに注目が集まるなか、資産運用せずに90歳まで長生きした場合、6割を超える世帯で金融資産が枯渇する恐れがあることが三菱UFJ信託銀行の調査でわかった。2千人超に家計の保有資産や収支を個別に聞き取り、推計した。「人生100年時代」に備えた資産運用の重要性を訴える狙いがある。調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。年率3%

「子育て休暇を取ります」。2010年、全国の知事で初めて育児休暇を取った広島県の湯崎英彦知事。大阪府の橋下徹知事（当時）から「世間知らず」と批判されたこともあって議論を呼んだ。当時の行動の真意と現在の取り組みを聞いた。――2010年に全国の知事で初めて育児休暇を取った理由は。「子どもを産みやすくするうえで、最も大きな支障は男性の意識だとずっと考えていた。男性が育児に参加するようになれば、女性の

みずほフィナンシャルグループ（FG）など3メガバンクが大規模な構造改革に乗り出す。デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。日銀によるマイナス金利政策の長期化や人口減などで国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来たため。数千人単位で新卒を大量採用し、全国各地の店舗に配置する従来のモデルも転換を迫られる。「収益力低下の真因を分析してほしい」。みずほFGの佐藤

新築マンションの市場が曲がり角にさしかかっている。不動産経済研究所（東京・新宿）が22日にまとめた首都圏の2018年の統計では、販売を始めた月の戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」が平均で62.1%で27年ぶりの低水準となった。人件費上昇などで価格は下落しそうもなく、共働き世帯の需要が底堅い駅前を除けば市場の減速が鮮明になっている。バブル崩壊後に次ぐ低水準同研究所によると、東

【ブエノスアイレス=高見浩輔】アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで20日閉幕した20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議は、国際社会が仮想通貨の規制強化に大きくカジを切る転換点となった可能性がある。これまで仮想通貨の価格が大きく上昇してきた背景には、仮想通貨の裏付けにある革新的なブロックチェーン技術への期待も含まれていたようだ。だが仮想通貨とその技術の将来性を分けて考えよう、というのが

東京株式市場が膠着感を強めている。7月の日経平均株価の1日の騰落率は、全営業日とも1%未満だった。これは2005年7月以来、実に12年ぶりだ。足元では最大の買い手として日銀が頭をもたげる一方、売買シェアの7割を占める海外勢の存在感が薄れ、逆張り志向の強い個人投資家など短期筋が高値圏で売り越していることが背景にある。31日時点で日経平均の騰落率は40営業日連続で1%未満となった。最後に騰落率が1

ユニクロを運営するファーストリテイリングは給与水準を改善する。2020年春に入社する新入社員の初任給を現在より約2割高い25万5千円に引き上げる予定。ファストリはアジアを中心に積極的に海外展開を進めており、初任給の引き上げを通じ事業拡大に欠かせない優秀な若手人材の確保を目指す。【関連記事】若手獲得へ攻めの賃上げ　ファストリやヤフー現在、ファストリの大卒の初任給は21万円。20年春入社で国内や海

【NQNニューヨーク=岩本貴子】29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比25銭円安・ドル高の1ドル=109円55～65銭で取引を終えた。米長期金利の低下と株安を受け、投資家が運用リスクを取る姿勢を後退させた。リスク回避局面で買われやすいドルと円に資金が向かった。米中の貿易摩擦の激化による悪影響が相対的に軽微とみられているドルへの買いがやや優勢だった。共産党機関紙の人民日報が29日

3連休明け25日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸した。前週末比70円33銭（0.29%）高の2万3940円26銭で終え、心理的な節目の2万4000円に接近した。1月24日以来約8カ月ぶりの高値。3月期決算企業の中間配当などの権利付き最終売買日にあたり、配当再投資を目的とした先回り的な買いが入った。外国為替市場で円相場が一時1ドル=113円ちょうど付近まで下落し、輸出関連企業の業績上方修正に

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は9月22日から店舗外のATMを相互開放する。両行の預金者は相互開放先のATMで平日の日中に現金を引き出す際の手数料が無料になる。両行は合計で600～700程度のATM拠点を廃止する予定だ。インターネット経由の決済や振り込みが増える中で、管理費が高いATMを減らす。両行が7月上旬にも公表する。当初は2019年前半にも始める計画だったが、公正取引委員会との調整で9月の

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

顧客から「利回りやリスクの説明が不十分」との苦情が増えていた外貨建て保険。生命保険会社や銀行は問題が指摘されてから1年以上たってようやく販売方法の見直しに乗り出した。保険商品をつくる生保と売り手の銀行の双方に顧客に説明する責任感が欠けていたところに、外貨建て保険が収益源として浮上。顧客にリスクをきちんと理解してもらう体制づくりが置き去りになった。東日本に住む60歳代の男性は2016年秋、銀行で

3月以降、即席麺やアイスなど幅広い食品が値上げされる。物流や人件費の高騰が続くなか、メーカー各社は価格を据え置き内容量を減らす苦肉の策をとったが、逆に販売を減らすケースも目立ってきた。いまだにデフレから脱し切れていない日本で値上げはどこまで受け入れられるのか。企業と消費者の神経戦が熱を帯びる値上げの春。「それでも買いたい」と思わせる商品力がカギを握る。冷凍食品大手のニチレイフーズは3月1日から

投資家がリスク選好姿勢を続けている。3日の米国株相場では、ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時、100ドルを超え、取引時間中としては2018年10月10日以来の高値をつけた。史上最高値まであと約2%に迫る。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題、米国を含む世界的な景気減速懸念……。数々の不安要素はまだ解消されていないが、市場の雰囲気は変わりつつある。3日早朝のニューヨーク市内。午前8時台に

【NQN香港=桶本典子】17日の中国・上海株式相場は5日続落した。上海総合指数の終値は前日比36.2257ポイント（1.33%）安の2668.9660だった。年初来安値を更新し、人民元切り下げを発端とした「中国ショック」後の安値となった2016年1月28日（2655）以来、およそ2年7カ月ぶりの安値を付けた。中国国内景気の減速懸念が根強く、中長期的な投資資金の維持に悲観的なムードが広がった。指数は

みずほフィナンシャルグループ（FG）が大規模な構造改革の検討に入った。2021年度までに8千人分、26年度までに1万9千人分の業務量削減を目指す。17年4～9月期の純利益は前年同期比2割の減益になったもよう。今後数年で20～30店舗の統廃合なども検討する。大胆な事業再構築抜きに低収益構造からの脱却が難しいと判断した。みずほFGは企画部門が中心になって原案を策定し、週明けから全体で議論する。今後

日銀による異次元金融緩和と超低金利の下で、少しでも高い利回りを求めて土地や投資用マンション、アパートに資金が流れ込み続けている。こうしたなかで、土地売買の現場では地価の先行き警戒サインともとれる動きが現れてきた。地面師の暗躍と種地（たねち）取引の沈静化だ。出回る「有名物件」情報「ここにきて、南青山の有名物件で権利関係がきれいになったので取り扱わないかといってきた」――。ある大手不動産流通会社

【ニューヨーク=中山修志】米国の原油生産量が2018年に45年ぶりに世界首位になったことが26日、米エネルギー情報局（EIA）の報告書で明らかになった。17年はロシア、サウジアラビアに次ぐ3位だったが、シェールオイルの増産により生産量が17年から約2割増え、両国を上回った。世界のエネルギー市場において米国の存在感が一段と高まりそうだ。EIAによると、米国の原油生産は17年比17%増の日量平均1

みずほフィナンシャルグループ（FG）は6日、2019年3月期の連結決算に、店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表した。低金利やデジタル金融の進展で収益基盤としての役割が弱まり、経営の負担になった店舗やシステムを処理する。これに伴い、連結純利益の予想を前期比86%減の800億円に下方修正した。システム投資や店舗にかかるコストは、収益性が低下した銀行にとって重

三井住友銀行は15日、普通預金の金利を16日から年0.001%に引き下げると発表した。従来は0.020%だったが、マイナス金利導入に伴う市場金利の低下を受け金利水準を見直した。ネット銀ではソニー銀行が1日に0.001%に引き下げていたが、メガバンクが同水準まで引き下げるのは初めて。16日に日銀が金融機関が預ける当座預金の一部の金利をマイナス0

【ニューヨーク=後藤達也】欧米で広がる景気後退への懸念が金融市場を揺らしている。米英の国債市場で14日、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が起こり、同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比800ド��安と今年最大の下げ幅を記録した。米中貿易摩擦の余波でドイツがマイナス成長に陥るなど実体経済にも強い下押し圧力がかかる。世界経済の潮目が変わりつつある。【関連記事】・トランプ氏、長短金利逆...

日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス（8日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62%増の82万9786円だった。前年比増は6年連続。純利益が2期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。回答企業のうち、17年夏と比較できる199

　米ゲーム小売り大手ゲームストップが示すのは、株式バブルの究極の形だ。ここ10日間保有した人は投資額の10倍を超える利益を得たことになる。

日本電産は23日、2020年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比22%増の1350億円になる見通しだと発表した。電気自動車（EV）用のモーターが伸び、2年ぶりの最高益になる。前期は中国向けの減少で6年ぶりの最終減益になった。今期は上期（19年4～9月期）も減益予想だが、下期にかけて中国向けなどが回復し、通期では増益を確保できるとみている。「中国市場は底を打ったとは言えないが悪くはなってい

突然の対中関税引き上げで米中貿易摩擦懸念が再燃し、国内市場でもリスク回避の動きが強まっている。だが大幅な株安に比べ、円高はさほど加速していない。背景には中長期的な相場動向を左右するファンダメンタルズ要因の均衡がある。2018年度の円・ドル相場は10円に満たない過去最小の値幅にとどまった。米国の段階的な利上げで日米金利差が広がり、投資マネーが円からドルに流れる一方、年度上期の堅調な輸出を背景にし

日銀が7月末に金融緩和策を一部修正した狙いの一つは、銀行で広がる低金利の副作用の軽減にあった。では実際、効果はどれぐらい出るのだろうか。みずほ総合研究所がこのほど試算した予測によると、地銀の収益は10年で半減するとの結果が出た。修正の恩恵は、半減までの「猶予期間」が2年延びるだけだという。現状では焼け石に水といわざるを得ない状況だ。（浜美佐）日銀は7月末、これまで0.1%で抑え込んできた長期金

全国銀行協会が9日発表した全国115行の貸出金残高は今年3月末時点で501兆円だった。前年同月より3%弱多く、500兆円を超えるのは1999年10月の調査公表

国土交通省が30日発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて13.7%増の8万7707戸だった。4カ月連続で増加した。2015年6月（8万8118戸）以来1年4カ月ぶりの高水準だった。相続税対策の一環で貸家を建てる動きが続き、全体をけん引した。低金利環境の長期化も追い風になった。季節調整済み（年率換算）ベースでは前の月に比べて0.1%減少した。貸家

【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに反発し、前日比197ドル16セント（0.7%）高の2万6504ドル95セントで終えた。4月の米雇用統計が市場予想に比べて強く、米景気に対する楽観につながった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は過去最高値で終えた。雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比26万3000人増と18万人前後との市場予想を大幅に

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ。パウエル議長は10日の下院委に続いて、11日も上院委で議員との質疑応答に臨んだ。米景気は「非常にいいところ

国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくする。来年1月から警察庁のデータベース（DB）への照会で審査に時間をかけ、即日の融資を停止する。家族らの申し出で貸し付けを自粛することも検討。銀行カードローンは利便性の高さを売りに急膨張してきたが、過剰貸し付けとの批判もあった。銀行の営業は転機を迎え、融資残高の伸びが抑えられる可能性が出てきた。銀行カードローンは、消費者が無担保で

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽

「1月から個人のお客様が当行に預金すると、お金が減ります」。スイスの中堅銀行、オルタナティブ・バンク・スイス（ABS）の昨年10月の発表は世界の金融界に衝撃を与えた。個人の預金金利はマイナス0.125%。長く預けるほど、大切な預金は目減りしていくことになる。ABSは非営利組織や社会貢献度の高い企業に融資や投資を集める独自色の強い銀行だ。預金者も銀行の方針を理解してお金を預けており、マイナス金利

ドルの総合的な価値である名目実効レートが1985年以来33年ぶりの高値を付けた。米経済の強さが歴史的に際立ち、世界のマネーがドルに向かっている。ただ急なドル高は新興国不安に拍車をかけ、米景気へのブレーキにもなりうる。国際決済銀行（BIS）が61カ国の貿易量を踏まえて7日に算出したレートによると、10月末のドルの指数は128.51と02年の高値（128.12）を超え、プラザ合意があった85年以来

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価値が急上昇している。ドル建て相場は19日、伝統的な「無国籍通貨」である金の最高値を上回った。ここ1カ月で6割の上昇だ。荒い値動きに目をつけた投機マネーが流入。過熱を警戒する声も強まっている。ビットコインの情報サイトを運営するコインデスクによると、日本時間19日午後2時過ぎに一時1ビットコイン=1922.4ドルをつけ、金が2011年9月6日にニ���ーヨーク

日銀は30日、およそ1カ月ぶりに株価指数連動型の上場投資信託（ETF）を購入した。購入額は709億円で前回の買い入れ額（9月29日、739億円）より少なかった。午前中の株式相場が軟調だったため、買い入れを決めたようだ。午前の東証株価指数（TOPIX）の終値は前週末比3.54ポイント（0.20%）安い1770.84、日経平均株価は同18円11銭安（0.08%安）の2万1990円34銭だった

スルガ銀行の岡野光喜会長が辞任する意向を固めたことが27日、明らかになった。岡野家は1895年のスルガ銀設立以来、一貫して経営トップを輩出してきた。岡野会長は1985年に頭取に就任し、個人向け融資を主軸にしたユニークな戦略を主導した「中興の祖」。だが、投資用不動産への不適切な融資の責任を取り、120年あまり続いた創業家経営に幕をおろす。重しを失うスルガ銀はどこに向かうか。静岡県沼津市。沼津駅か

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【ワシントン=河浪武史】米労働省が3日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は失業率が3.6%と49年4カ月ぶりの低水準となった。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比26万3000人増と市場予測を大きく上回った。労働市場は底堅く、米景気の拡大局面は戦後最長の丸10年間に達しそうだ。ただ、貿易戦争で製造業の景況感が弱含み、雇用を下押しする不安もくすぶる。失業率は前月から0.2