最大震度7を観測した能登半島地震を受けて、岸田��理は、対応にあたる自衛隊員をきょう中に4600人へと大幅に増強する方針を明らかにしました。岸田総理「自衛隊の総数は、昨日2000名程度でありましたが、本日中に46…

７月７日投開票の東京都知事選に対し、タレントの眞鍋かをり（４４）が出演するテレビ番組で「ウンザリ」と連発し、波紋を広げている。　都知事...

日本政府は、インターネット上での誹謗中傷を抑止するための規制を強化する方針を示しました。 政府は、プラットフォ…

政府は、花粉症に関する関係閣僚会議で、花粉の発生量をおよそ30年後に半減させることを目指すなど、対策の全体像をとりまとめました。政府は花粉症被害の軽減について、今後10年を視野に入れ、「発生源対策」「飛…

　【北京共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は25日、岸田文雄首相が可能な限り早い時期に金正恩氏と直接、会談したいとの意向を伝えてきたとする談話を発表した。その上で、両国関係の改

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き…

　毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、東京地検特捜部が29日、新たに同派中枢幹部の西村康稔・前経済産業相から任意で事情聴取したこと…

片山 さつきは、日本の政治家、大蔵官僚、実業家、行政書士。自由民主党所属の参議院議員。旧姓は、朝長。 内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣を歴任した。元：衆議院議員。元：大蔵省主計官。公益財団法人日本不動産学会会員。株式会社片山さつき政治経済研究所・元：代表取締役。

自民党の近畿地方の若手議員らが女性ダンサーを招き、不適切な懇親会を開いたとして、参加していた藤原青年局長らが先ほど辞任しました。この写真は去年11月、自民党和歌山県連が主催し、近畿地方の若手議員らが参…

岸田総理が今月行う予定の内閣改造・自民党役員人事について、51%の人が「大幅に替えるべき」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。一方、「あまり替えるべきではない」が34%でした。【調査方法】固…

5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 　午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧…

1: それでも動く名無し 2024/03/20(水) 07:52:03.58 ID:nn7lbTqN0 竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえ

【NHK】自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使…

【読売新聞】　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針

岸田首相「早く辞めてほしい」51％　毎日新聞世論調査2023/9/17毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続け

公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出　資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか 記事によると… ・JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビ

【読売新聞】　連合東京は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。１９日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。 小池氏支援は前回選に続く対応となる

ウクライナの復興に向けた会議が東京都内で開かれました。そして、まもなく岸田首相とウクライナのシュミハリ首相との会談が行われます。首相官邸前から谷桃子記者が伝えます。

国民民主党は12日、衆院東京15区の補欠選挙に無所属で出馬すると表明した新人の乙武洋匡氏の推薦を決めたと発表した。国民民主党の玉木雄一郎代表は自民党が乙武氏を推薦する場合は推薦できない考えを示していたが、同党は

　遺体は、当時の現場の状況を克明に伝えていた。  “木原事件”の遺族らは12月5日付で、警視庁と検察庁に上申書を提出した。今回、遺族が新たに取得した「死体検案書」を元に作成されたものだ。検案書から浮…

文科省、奨学金の対象外国人を拡大　令和６年度から、「家族滞在」一部も2024/2/9日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、文部科学省が令和６年度から、対象となる外国人を拡大する方針を固めたことが９日、文科省への取材で分かっ

能登半島地震で被災し、避難している人たちの情報が把握しきれていないとして、河野デジタル大臣は、今後は災害の際に避難所などでもマイナンバーカードが活用できるようにしたいと述べました。河野太郎デジタル大… (1ページ)

自民党女性局は、松川るいなどが参加した「フランス研修」の報告書について、内部資料であるとの理由から公開しない意…

日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子化対策だ」と強調した。「政府が出している（少子化対策の）メニ

派閥の政治資金パーティー裏金事件に揺れる自民党は16日、都道府県連の幹事長が集まる全国幹事長会議を党本部で開いた。冒頭を除いて非公開だ...