出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。

　回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。

　情報通信研究機構は2024年5月21日、同機構のサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX公式アカウントで、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。サイバー攻撃観測・分析システム「NICTER」で50ホスト以上の感染を確認したとする。

　ユニ・チャームは2024年5月27日、基幹システムの更新に伴って取扱製品の納品遅れが発生していることを日経クロステックの取材に対し認めた。システムの更新は2024年のゴールデンウイークを利用して実施した。

　マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。

　パスワード付きファイルが話題になっている。ここでのパスワード付きファイルとは、パスワードを付けてZIP形式などで暗号化および圧縮したファイルのこと。パスワード付きファイルそのものには問題はない。そのファイルをメールに添付して送り、パスワードを別のメールで送ることが問題視されている。

　筆者は2018年、エンジニア集団のライゾマティクスを追いかけた。そこで出会った機械学習による未知のダンス表現が、1年を通じた取材体験のトップだったと感じている。同時に現時点でのAI（人工知能）の可能性と限界を見た。

　情報通信研究機構は2024年5月21日、同機構のサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX公式アカウントで、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。サイバー攻撃観測・分析システム「NICTER」で50ホスト以上の感染を確認したとする。

　米Microsoftは2023年3月28日に米OpenAIの大規模言語モデル（LLM）の「GPT-4」を活用したセキュリティー分析ツール「Microsoft Security Copilot」を発表した。AIがセキュリティーログを分析し、PowerPointのリポートまで作成する。

　バッファローは2024年5月23日、同社製の無線LANルーターなど18機種が特定の条件に置かれた際、ボットに感染する恐れがあると発表した。同社は2024年5月22日にボット感染の恐れがある機種や条件を発表していたが、対象は5機種だとしていた。

　システム開発の失敗を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争う訴訟。控訴審判決は一審から一転、失敗の全責任はユーザー企業にあると認めた。ベンダーは「追加開発要望を拒絶する義務」までは負わないと判断した。

　米Microsoftは2023年3月28日に米OpenAIの大規模言語モデル（LLM）の「GPT-4」を活用したセキュリティー分析ツール「Microsoft Security Copilot」を発表した。AIがセキュリティーログを分析し、PowerPointのリポートまで作成する。

　LINE傘下でスマートフォン決済大手の「LINE Pay」は2021年12月6日、国内外の13万3484件のユーザーのキャンペーン参加に関する情報がインターネット上で2カ月超にわたり閲覧可能だったと発表した。ソースコード共有サービスの「GitHub」上に掲載されていた。

　全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期全銀システムの大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムはJavaなどで書き換えることを検討している。

　人気歌手グループ「Perfume」が大みそかカウントダウンライブを開催した。午前0時前後30分を世界中に生中継。その後は会場に詰めかけた1万2000人のファンだけが参加できる、新しいライブ体験を提供した。技術の要は「高効率Wi-Fi」｡横浜で全てを目撃した筆者がリポートする後編。

　成田国際空港（成田空港）は2019年2月28日、顔認証技術を活用した搭乗手続き「OneID」を2020年春に始めると発表した。

　三井住友銀行（SMBC）の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは2021年1月29日、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと明らかにした。NECも調査を進めている。

　コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。アクセス集中で負荷が高まり、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。

　1994年に発売された大人気ゲーム「ファイナルファンタジーVI」（スーパーファミコン版）をやりこみ、2019年になっても未発見の「バグ」を見つけ出し続けている人がいる。こ��数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、「エディ」のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。エディさんに直接会い、話を聞いた。

　江崎グリコの基幹システムで障害が続いている。物流センターでの出荷業務が一部停止し、看板商品である「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品が出荷できない状態に陥っている。

　「ガンダムの生みの親」として知られるアニメーション映画監督の富野由悠季氏は、生成AIを「よくできている」と評す。ただし、クリエーティビティーを求められる分野では人間に届かないとみる。生成AIの進化を認めつつも、自身の存立基盤を脅かされるとは思わないと断言する。

　平成最後の大みそか。人気歌手グループ「Perfume」のカウントダウンライブが横浜アリーナで開かれた。会場の熱気を渋谷のスクランブル交差点にドコモが5Gでリアルタイム伝送し、スマホでも生中継。年越しの「瞬間」を離れた場所にいる人たちと共有するプロジェクトの知られざる舞台裏を、横浜で全てを目撃した筆者がリポートする。

　富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社「富士通Japan」を2020年10月1日に発足させる。富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。

　アルミ建材大手の文化シヤッターが2017年11月、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、27億4500万円の損害賠償を求めて日本IBMを東京地方裁判所へ提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。

　NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）は2024年1月31日、固定電話サービス用のネットワークをIP網に全て移行したと発表した。公衆交換電話網（PSTN）からIP網に切り替わった。100年以上続いてきた日本の固定電話の仕組みが一変したことになる。

　あいおいニッセイ同和損害保険は2024年2月28日、生成AI（人工知能）を利用して被った損害に備える「生成AI専用保険」を、同年3月から提供開始すると発表した。

　NTTが国内外のITサービス事業を統括する新会社を年内に設ける方向で最終調整に入った。日経コンピュータの取材で2018年8月3日までにわかった。新会社の事業規模は富士通を上回り、日本最大のITサービス会社が誕生する。

　日本航空（JAL）で2023年3月9日に発生したシステム障害の原因が判明した。大規模セールに伴いWebサイトへのアクセスが事前想定の2.5倍に達し、負荷分散装置（ロードバランサー）が処理性能の限界を超えて停止。予約系基幹システムに連なるオンプレミス（自社保有）のサーバーも過負荷に耐えられなかった。

　2000年代前半に社会を揺るがす事態を招いたファイル交換ソフト「Winny」。その開発者である故金子勇氏を主人公とする映画『Winny』が公開される。ゲーム業界で数々の実績を持つフリープログラマーの吉岡直人氏に、この映画で呼び起こされた「想い」を語ってもらった。

　オリエンタルランドは2019年7月16日、「ディズニー・ファストパス」をスマートフォンから取得できる新サービスを始めると発表した。

　「こんな解決策を見つけて実行するとは。私が手掛けてきた情報システム開発のプロジェクトでは滅多にないことです」

　米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。

　全銀ネットは2023年10月18日に記者会見を開き、全銀システムで発生した障害に関する原因調査の状況などを説明。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。

　JTBは2022年10月25日、観光庁の補助事業者として実施している地域振興事業で、補助金交付を申請した事業者など1万人超の個人情報が漏洩したと発表した。原因は情報共有用のクラウドサービスにおけるアクセス権限の設定ミスだった。

　米アマゾン ウェブ サービスは2019年8月23日に発生したAWS東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害があったと認めた。

　みずほフィナンシャルグループが20年越しで悲願を達成した。2019年7月16日朝、新しい勘定系システム「MINORI」が全面稼働した。1999年8月に第一勧業、富士、日本興業の旧3行が統合を発表しておよそ20年。2度の大規模なシステム障害を経て、ようやく「One MIZUHO」の推進体制が整った。

　みずほ銀行は2021年2月28日午後、ATMやインターネットバンキングの「みずほダイレクト」において、一部の取引ができない状態になっていると明らかにした。みずほ銀行の顧客からは今回のシステム障害に対し悲鳴が上がっている。

　2023年9月末に英Raspberry Pi財団がRaspberry Piシリーズの最新版となる「Raspberry Pi 5」（ラズパイ5）を発表し、海外では同年10月から販売が始まっています。日本でも2024年2月13日に販売が始まりました。

　クラウドソーシング大手のランサーズは2018年2月6日、文章を入力するとマルチ商法の勧誘文かどうかを判定するWebサービス「マルチ商法チェッカー」を無償で公開した。

　SSDストレージがほぼ同時に3本故障した――。東京・大田区が2024年4月17日、昨秋発生したシステム障害の原因を明らかにした。複数のシステムが利用できない状態に陥ったことで行政サービスの停止に追い込まれたトラブルは、ハードウエアを冗長化していた同区の想定を上回る事態によって生じたものだった。

　今回はGitHubが最も効果を発揮するチーム開発での使い方について説明しよう。

　アクセンチュアは2022年9月29日、AI（人工知能）技術ベンチャーのALBERT（アルベルト）にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBが成立した場合、アクセンチュアはALBERTを完全子会社化する方針だ。

　量子コンピューターが現在のコンピューターをはるかに超える計算能力を持つことを示す「量子超越性」を米グーグル（Google）が実証したもようだと、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2019年9月20日（英国時間）に報じた。量子コンピューター開発が大きなマイルストーンに達した可能性がある。

　総務省は2021年6月2日、5G（第5世代移動通信システム）特定基地局の開設の遅れに関し、ソフトバンクを行政指導したと発表した。開設工事のスケジュール遅延などが理由で、総務省はソフトバンクに対し、早期にリカバリー計画を策定し、2021年中に不足を解消するよう求めた。

　新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。

　富士通が人工知能（AI）などを活用して、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。AIなどを活用した業務支援ツール群「KIWare」を体系化し、2017年11月から現場のプロジェクトに本格適用を開始。開発の作業品質を高め、SEの働き方改革にもつなげる狙いだ。

　NTTデータは顧客向けのシステム構築に生成AI（人工知能）を本格導入する。生成AIを利用したシステム開発手法やツール群を社内で整備し、2024年度から国内と海外ともに開発部門で導入を始める。

　バッファローは2024年5月22日、同社の一部の無線LANルーターがボットに感染する可能性があり、調査を進めていると発表した。最新版のファームウエアに更新済みであってもボットに感染する恐れがある。

　建て替え中だった都内の渋谷公会堂が2019年10月13日、新名称「LINE CUBE SHIBUYA」として新たなスタートを切った。人気歌手グループであるPerfumeの公演「Reframe 2019」で幕を開け、エンタメ発信拠点を目指す。

　「リスト型攻撃」は、事前に入手したアカウント（IDとパスワード）のリストをすべて試す手口。

　プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。

　2020年6月22日（ヨーロッパ夏時間）、理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」がスパコン性能ランキング「TOP500」で世界1位を獲得した。

　「やめらんないね、花火だけは」「夏休みに捧げた講師に、乾杯」「君と僕と花火と」――。これらの広告コピーを作った電通所属のコピーライターの名前は「AICO（アイコ）」。ただし人間ではなく正体はAI。電通が今秋の実用化を目指し開発している、広告コピーの自動生成システムである。

　日本の産官学がデータの流通や利活用で新たに連携することが、2020年7月17日までに分かった。官民データ活用共通プラットフォーム協議会など既存5団体が手を組み、分野をまたいでデータを探しやすくしたり、国際標準化を推進したりする新組織を設ける。

　情報処理推進機構（IPA）が基本情報技術者試験の見直しを発表した。AI（人工知能）人材の育成のニーズを踏まえての改訂だ。

　社員の大分県への移住に積極的な姿勢を見せる富士通では、2021年6月までに6人の移住が決定した。実際に大分県へ移住した富士通社員になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。

　東京都多摩市で発生したビル火災の建築現場は、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」向けのデータセンターである可能性が高いことが、日経コンピュータの取材で2018年7月27日に分かった。複数の業界関係者が明かした。

　米Google（グーグル）は2023年2月22日（米国時間）、量子ビットのエラーを訂正する「量子誤り訂正」の実験に成功したと発表した。「表面符号」と呼ばれるアルゴリズムを使用し、量子ゲート操作のエラー率を低減させたとする。

　地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。

　MINIXの開発者であり、コンピュータ・サイエンスの分野で世界的な定番となっている数々の教科書の著者であるアンドリュー・S・タネンバウム教授の名著『コンピュータネットワーク』の最新版。ナイキストの定理のようなデータ通信の理論的な基礎から、スマホなどで使われている最新のネットワーク技術までを体系的に学べます。共著者にシカゴ大学のニック・フィームスター教授を迎え、第5世代セルラー・ネットワーク...

　「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融会社の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。

　米IBMで量子コンピュータの研究開発を統括する責任者が来日し、「2020年～21年ごろに、量子コンピュータを実運用する」という計画を明らかにした。同社研究機関のIBM Researchのロバート・スーター副所長が、2017年10月25日に開かれた記者会見で発言した。

　NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）は2024年1月31日、固定電話サービス用のネットワークをIP網に全て移行したと発表した。公衆交換電話網（PSTN）からIP網に切り替わった。100年以上続いてきた日本の固定電話の仕組みが一変したことになる。

　全銀ネットは2023年10月18日に記者会見を開き、全銀システムで発生した障害に関する原因調査の状況などを説明。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。

　デジタル庁が官民で横断的に利用できる認証アプリを、2024年度初めをメドに提供することが、日経クロステックの取材で分かった。マイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証を、新たに開発するスマートフォン用アプリに集約する。

　NTT西日本で契約管理システムに障害が発生し、光回線関連の各種注文を受け付けられない状態に陥っている。2021年5月21日以降に予定されていた開通工事について実施のめどが立たなくなっている。同社によると、原因は光回線の契約管理システム更新時のトラブル。復旧の見通しは立っていない。

　富士通が2030年度（2031年3月期）末にメインフレームの製造・販売から撤退することが日経クロステックの取材で分かった。国内メインフレーム市場で首位（出荷台数ベース）を誇り、長年にわたり日本企業の情報化を支えてきた老舗メーカーが約66年にわたるメインフレーム製造の歴史に幕を閉じる。

　あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。

　千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、地域住民とのあつれきを生んでいる。

　2017年12月に創業者が逮捕されてから約1年。PEZYグループは今もスパコン技術の開発を継続。スパコン省エネ性能で世界首位をキープしている。

　インシデント・ゼロやヒヤリハット撲滅を目標に掲げるIT職場は数多い。だが私の経験では逆効果でしかない。現場の担当者はトラブルを隠そうとして報告を上げてこなくなる。

　信号機は高度なアルゴリズムで実装されたプログラムで制御されています。この仕組みを理解すれば、なぜ朝と夜で青信号の時間が異なるかが分かります。

　2021年正月、四国八十八カ所の第22番札所として知られる平等寺（徳島県阿南市）は「リモート初詣」を開催。参拝者を昨年の約130倍も集めた。住職の技術力がすごい。

　情報通信研究機構は2024年5月16日、同機構が利用するクラウドサービスに対して第三者による不正アクセスがあったと発表した。不正アクセスにより、NICTのセキュリティー講習「実践サイバー演習 RPCI」を2021年度から2023年度に受講した524人の情報が外部に流出したとする。

　京都市は2017年10月11日、基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズとの業務委託契約を解除した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初の予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年11月21日、学生や社会人を対象にネットワークエンジニアを育成する実践講座を2023年春から開講すると発表した。同業他社のエンジニアも参加できる。受講料（税込み）は社会人が20万円、学生が10万円で、期間は3カ月。