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立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期
政府は27日、国家公務員の博士号取得者が2022年4月1日時点で2274人だったと発表した。内閣人事局と内閣府、文部科学省が各府省庁を対象に初めて調査した。およそ29万人いる全常勤職員の1%にあたる。博士人材のうち4割ほどが研究職、3割弱が行政職、2割ほどが教育職に就く。全体のおよそ3分の2にあたる1500人が入省前に博士号を取得していた。府省別にみると防衛省が621人で最多だった。厚生労働
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