化学大手7社の2024年4〜6月期決算が8日、出そろった。営業損益は全社で前年同期に比べて改善した。石油化学製品の市況底入れが寄与した。半導体材料の需要もAI（人工知能）向けを中心に回復基調にある。一方外国為替市場で円高傾向が強まる場合は業績回復に水を差す可能性がある。レゾナック・ホールディングスが8日発表した1〜6月期の連結決算は、最終損益が384億円の黒字（前年同期は198億円の赤字）だっ

16日の東京株式市場で化学大手のレゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）株が一時前日比61円（2%）高い2698円50銭まで上昇し、約1年10カ月ぶりの高値をつけた。半導体市況の改善で、半導体・電子材料部門の業績が改善するとの期待から買いが入った。終値は51円（2%）高の2688円50銭だった。同社は9日、2023年12月期の連結営業損益が120億円の赤字（前期は617億円の黒字）になる見

【ニューヨーク=堀田隆文、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車（EV）の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた。米環境保護局（EPA）が20日に27～32年の排出ガス規制の最終案を発表した。規制は温暖

―海外では中国メーカーが圧倒的シェア、米国で安保上の懸念強まり挽回の好機到来─ 　国...

謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平（シー・ジンピン）が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言（かんげん）」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤（しった）激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。これは4日午後、ようやく発表になった中国外交の異常事態

政府が月内にも策定する経済対策に関する自民党の提言案が16日、明らかになった。物価高や賃上げを重点課題に据え、家計の負担軽減などをめざす。低所得者への給付を検討するよう求めるほか、予算だけでなく税制措置を含めた内容とする。所得税の減税の明記は見送った。17日にも岸田文雄首相に提出し、政府の経済対策案に反映するよう求める。首相は公明党や国民民主党からも提言を受け取る。税制措置の具体策や給付金の金

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

日米両政府は米軍の大型艦船を日本で補修できるようにする。岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日の首脳会談で合意する。東アジア周辺での米軍の機動力を高め、自衛隊との一体運用を深める。米国が同盟国などとともに中国を念頭に置いた抑止力を強める「統合抑止」の向上につなげる。修理を想定するのは横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点に日本周辺に展開する米海軍第7艦隊に属する大型艦船だ。主力艦として米原子力

三井E&Sは14日、グループ会社の三井海洋開発の株式の大部分を売却すると発表した。発行済み株式に占める保有比率は現在の40%強から10%未満となり、持ち分法適用会社から除外される。売却益は未定。2025年3月期に計上する。保有資産を見直してクレーンやエンジンなどの中核事業へ経営資源を集中させる。三井E&Sは保有する40.52%分の株式のうち36.85%分（約2519万株）を売却

住友化学は石油精製などを手掛ける富士石油の株式6.46%を出光興産に売却する。富士石油が19日、発表した。売却額は非公表で、26日の売却完了を見込む。住友化学は石油化学事業などの不振で2024年3月期の連結最終損益で2450億円の赤字を見込む。保有資産を売却して有利子負債の返済などに充てる。出光興産は現在所有する富士石油の株式6.58%と合わせて、合計で13.04%を所有する筆頭株主になる予定

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三菱商事は北米でリチウム鉱山の開発に参画する。カナダの鉱山探鉱企業と合弁で事業を展開し、2027年にも生産を始める。現地に精製拠点も設け、北米で鉱山の開発から鉱石の精製までできる体制を整える。北米でリチウムを生産すれば日本企業で初めて。米中分断に備えて新たな供給網を確立する動きが広がってきた。リチウムは主に塩湖のかん水からつくる方法と鉱石からつくる方法がある。塩湖は中国やチリなど地政学リスクが

【この記事のポイント】・現代では有事に避難すべき国家財産の筆頭は「データ」・台湾にデジタル遷都の可能性を示したのはウクライナ・特定企業に依存しすぎて国家が振り回されるリスクも国家が地球規模の危機に直面している。大戦後の安全保障の枠組みが揺らぎ、気候変動は国民の安全を脅かすほど深刻になった。動乱の時代に、国の存続を左右するのはテクノロジーだ。持てる国が持たざる国を凌駕（りょうが）する生存競争が始ま

22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円（2%）高い3万9098円だった。企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待などを背景に海外マネーが流入した。バブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値（3万8915円）を上回り、初めて3万9000円台にのせた。（号外）日経平均　最高値株価は企業業績を映す。日本経済新聞社が東証プライム市場に上場する3月期決算

住友重機械工業は石油化学プラントでの二酸化炭素（CO2）排出量を2割減らせる設備を開発した。原料からプラスチックや繊維などをつくる際に基幹となる工程で廃熱を活用し、CO2排出量を抑える。化学メーカーに脱炭素対応への圧力が強まる中、住友重機械は各社の取り組みを設備面で支える。石化プラントでは液体のナフサ（粗製ガソリン）を加熱して沸点の違いを利用してエチレンやプロピレン、ブタジエンといったプラスチ