ヤマトホールディングスの2018年4～12月期の連結営業利益は600億円台半ばと前年同期の約2倍に急拡大したもようだ。ネット通販の拡大で宅配便の需要増が続くなか、単価もさらに引き上げることができた。人手不足への対応として賃上げで自社ドライバーを増やした結果、荷受けする能力が高まった一方、割高な輸送の外部委託の圧縮で採算改善にもつながった。18年末時点で従業員数はドライバーを中心に5%程度増えた

2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万

　総務省はコロナ禍で世界的にデジタル化が進むなか、アフリカのルワンダにタブレット端末4000台を贈呈しました。 　総務省は途上国に対し、3年間で1万8000台のタブレット端末を配布する予定です。ルワンダへの贈呈式でルワキョム大使は、「コロナで外出制限が続くなか、デジタル化を進められるタイムリーな贈り物だ」と感謝の意を示しました。配布された4000台は小学生が家で勉強したり、将来の技術者育成な...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

【読売新聞】　政府からアジア開発銀行（ＡＤＢ）の次期総裁候補に指名された前財務省財務官の神田真人・内閣官房参与が４日、読売新聞のインタビューに応じた。神田氏は１０月下旬から１１月にかけて投票が行われる総裁選に向け、「総裁に就任したら

政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…

【NHK】熊本県では川の氾濫などによる被害が相次ぎ、避難所での生活が長期化することが懸念されています。このため内閣府は新型コロナウ…

　世界から注目を集める経済学者が来日し、「消費増税はいらない」と主張しました。 　米ニューヨーク州立大学、ステファニー・ケルトン教授：「消費者が不安を抱いているとお金を使ってくれません」 　財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。この考え方はMMT（現代貨幣理論）と...

　菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍で…

評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は「貨幣を正しく理解していない経済学者は、ウイルスを正しく理解していない感染症の専門家と同じくらい危険だ！」と警告を発します。

　新型コロナウイルスの感染拡大について、10日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑が相次いだ。東京都が休業要請に従った事業者に協力金を支給する制度に関して、国も同様の制度を検討する考えがあるか問われると、菅氏は「それはありません」と否定した。

金融庁は海外の金融機関や人材を呼び込むため、法人税や相続税の負担軽減を財務省と与党に求める。日本は税金の高さが参入障壁と指摘されてきた。アジアの主要な金融都市である香港が政情不安で揺れるなか、日本市場の魅力を高める。金融庁は海外の投資家を対象に事業展開する投資ファンドの受け入れを拡大するため、通常よりも簡単に事業登録の手続きができる特例を設ける検討に入った。書類の手続きから監督まで英語で対応で

【NHK】菅総理大臣はフィリピンのドゥテルテ大統領と電話で会談し、新型コロナウイルス対策をめぐり200億円の円借款を行うことや、ワ…

　菅義偉（すが・よしひで）首相は９日、米コンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が主催する国際会議にビデオ録画方式でメッセージを寄せ、「中国をはじめとした…

【読売新聞】　人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落

【NHK】千葉県市原市を通る国道16号線で、4日朝、路面が4車線にわたって陥没しているのが見つかり、国道事務所は、上下線とも通行止…

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

11日のABEMA『NewsBAR橋下』にジャーナリスト・評論家の田原総一朗氏が出演。橋下徹氏と、自民党総裁選の立候補予定者の経済政策について語り合った。「菅（義偉）さんが一番信頼したのは竹中平蔵だ。ところがマスコミも含め、日本人の80％は“竹中批判”だ。竹中批判をしていれば安全だから」と切り出し…

　日銀の植田和男総裁は31日の記者会見で、住宅ローンへの影響について「利上げが変動型の住宅ローン金利に跳ねることも考えられる。一方、賃金上昇は続く見通しで、金利が上がっても（住宅ローンの）利払い額は5年間据え置かれるルールのものが多い。賃金が先に上がり、その後に利払い額が上がり、負担はかなり軽減され

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1276兆3155億円だったと発表した。3月末から5兆8165億円増え、過去最大を更新した。新型コロナウイルス対策や物価高対応の財政支出を賄うための債務の膨張が続く。税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1026兆6311億円と4663億円減った。償還期間が1年以下の短期国債の償還が多く、残高

「物流2024問題」への対応として、1日から日本郵便の速達郵便物や「ゆうパック」の配達するまでの時間が、一部地域で最大、半日程度遅くなります。

経団連は18日、長野県軽井沢町で夏季フォーラムを開いた。任期最終年に入った十倉雅和会長が5月の定時総会で表明した2040年の経済・社会ビジョンの策定に関し、19日までの2日間の会合で検討を進める。18日は社会保障を巡って税負担から逃げずに議論すべきだとの意見が出た。会合で十倉氏は「いま日本は低負担・中福祉だが、中負担・中福祉ではなぜいけないのか」と指摘した。講師の三菱総合研究所の武田洋子・執行

　物価の高騰が、学校給食を直撃しています。食材の値上げを受けて、高松市の小中学校では23日以降の献立からデザートなどを減らす動きが出てきました。（記者リポート）「こちらの小学校では、来週の給食のデザートの一部の提供がなくなることがきのう保…

――小池百合子知事の都政への評価は？「30点だ。小池知事自身の利益を優先した判断が多い。例えば（新型コロナウイルス対策の）自粛要請のあり方だ。強権的にできるだけ広い網をかけようとしているが、本当に必要なのかと思う。そのことによって困る人がたくさんいるが、受けのいい方を狙ったんだろう。マイノリティーで困難な状況にある人に目が届いていない」「小池知事は東京大改革をやると言ったが、結果どうなったか

【NHK】新型コロナウイルスの影響で仕事を失うなど生活に困っている人の相談を受け付ける「年越し支援コロナ被害相談村」を労働問題を専…

人手不足は介護、建設、物流業界だけの話ではない。すでに自動車整備士や保線作業員、薬剤師、教員といったエッセンシャルワーカーの不足が深刻化しているだけでなく、私たちの生活の安全を直接守る警察官や消防士、

【NHK】横断歩道の白線の間隔は、これまで45センチから50センチと定められていましたが、塗り直しにかかるコスト削減などを目的に、…

立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し、消費税を減税する方針はとらないと改めて説明した。「政権担当能力を問われている私たちは財政に責任を持つ姿勢を揺るがせると、そこから全体が崩れてしまう」と述べた。「ポピュリズム（大衆迎合主義）がはびこってしまう強い危機感を覚える。私が代表選で勝ったら、衆院選を通じてポピュリズムと戦う」と語った。公共サービスを支える

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【NHK】国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って…