RIZAPグループは27日、SOMPOホールディングスの出資などを受け、28日提出予定の有価証券報告書から「継続企業の前提（ゴーイングコ

企業に対する財務監査の重要項目「監査上の主要な検討事項（KAM）」について、2022年3月期企業の記述を調べたところ、内容が前の期から明確に変わったのは2割にとどまることが分かった。4割はほぼ同じだった。あずさ監査法人が分析した。ウクライナ侵攻など事業環境が変わるなか、前例踏襲の記述は投資家に財務リスクを分かりやすく伝える制度の趣旨に反しかねない。KAMは監査人が監査で特に注意を払った項目を指

金融庁は18日、金融審議会の作業部会を開き、上場企業が開示する2種類の決算書類を一本化することを了承した。金融庁は金融商品取引法で上場企業に開示を義務付けている四半期報告書を廃止し、内容を充実したうえで証券取引所のルールに基づく決算短信に一本化する方針だ。四半期開示の見直しは、岸田文雄首相が就任時に目玉施策の一つとして打ち出した。短期的な利益を求める市場のあり方にメスを入れる狙いで、当初は四半

政府・与党が検討する「資本金が1億円超」を基準とする外形標準課税の適用拡大を巡り、総務省が「資本金と資本剰余金の合計額が50億円超」の企業とする案を持っていることが21日、分かった。50億円超の企業の100%子会社にも適用させたい考えだ。新たな基準は与党の税制調査会での議論を経て、12月に決める与党税制改正大綱に反映する。政府・与党は中小企業を対象には含めない方針だ。総務省案には慎重な意見もあ

金融庁は企業の不正会計を防ぐため、上場企業に報告書の提出を義務付けている「内部統制報告制度」を見直す方針だ。内部統制に問題がないという報告書を提出していながら、不正会計などの問題が発生し、訂正報告書の提出を余儀なくされる企業が多い。この訂正報告書���の監査の義務付けを検討する。企業がお手盛りの訂正報告をできないようにし、内部統制に穴がないか自ら点検するように促す。企業会計審議会の作業部会で13日

会長になったのは61歳の時だった。オーナー社長の友人に「どうだ羨ましいだろう。サラリーマン社長だから5年で辞められるんだぞ」と自慢したことを覚えている。少し時間ができたため一念発起し、商工会議所の簿記検定試験3級に挑戦することにした。商業高校の生徒が使う参考書や問題集を購入し、基礎から勉強する。「社長経験者がいまさら簿記を学ぶようでは、JR九州は大丈夫か」と冷やかす声も後に届いたが、動機は2つ

トヨタ自動車が2021年3月期から国際会計基準（IFRS）へと移行し、海外展開する日本の多国籍企業の会計基準はIFRSにほぼ一本化される。IFRSは欧州やアジアで採用が進み、これに足並みを合わせることで財務情報を素早く把握できる。持ち合い株の評価損を損益計算書（PL）に素早く反映させる米国会計基準の仕組みも一因となっている。上場企業のIFRS採用企業は時価総額ベースで合計256兆円となり占有率

長時間労働の是正に世代間の差が目立ち始めている。男性の1人あたり年間就業時間を2022年と13年で比べると、25〜34歳は8.6%減ったのに対し、45〜54歳は5.7%減だった。減少率は若い世代ほど大きく、管理職ほど古い働き方から脱しきれない姿が浮かぶ。効率良く働いて成果を出すことが重要になる。日本では2019年4月から大企業、20年4月から中小企業を対象に年間の時間外労働を原則360時間以内

日本経済新聞社の世論調査で菅義偉首相が自民党総裁選に出馬せず退陣することへの評価を聞いた。「妥当だと思う」と答えた人が72%で「妥当だとは思わない」の22%を上回った。自民党支持層でも「妥当」が73%に上り、野党支持層では79%に達した。安倍晋三前首相が退陣表明した2020年8月の調査で同趣旨の質問をした際は全

新型コロナウイルス禍が長期化する中で、全国15の地方銀行が将来発生すると予測する損失を前倒しで処理し始めた。実体経済が回復するシナリオを読み切れない上に長引く低金利政策で体力が低下しており、海外金融機関やメガバンクのように備えを厚くできていない。段階的な小幅処理を繰り返しながら、見えない不良債権リスクに対応しようとしている。コロナ禍による不良債権リスクは発生前まで正常債権だった企業が突然、経営

トヨタ自動車の2022年3月期の連結純利益（国際会計基準）は、前の期比27%増の2兆8501億円と4年ぶりの最高となった。新型コロナウイルスの影響を受けた前の期からの生産の挽回や円安の効果があった一方、純利益の2割相当を稼ぎ出した持ち分法投資利益も無視できない。169社と日本企業で屈指の数を抱える持ち分法適用会社が純利益を下支えしている。持ち分法適用会社は一般的に出資比率が20～50%の企業を

史上初の「永世七冠」を成し遂げた羽生善治竜王（47）が、将棋について「あまり今も分かっていないという感覚」と持論を披露した。NHK紅白歌合戦の特別企画「いつでも夢を」のインタビューVTRの中で述べたもので、テーマの「夢」を持つことについても「意味のあることなのではないか」などとエールを送った。紅白司会者の二宮さんとのインタビュー特別企画で披露される「いつでも夢を」は、東京五輪開催を2年後に控えた1

日本郵政は2023年4～6月期決算で、保有する楽天グループの株式に関連して800億円規模の損失を計上する調整に入った。楽天Gには2021年に約1500億円を出資したが、携帯事業の苦戦で同社の株価が低迷し、減損処理を迫られている。ネット通販事業との提携効果も上がっておらず、日本郵政は戦略の練り直しを求められる。日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、損失計上について「会計ルールにのっとり適切

企業の決算書のチェックという資本市場のインフラを担う監査制度が揺らいでいる。会計不正などを背景に業務が重くなっているのに企業が監査法人に払う報酬は減少に転じた。待遇への不満から一般企業へ移る会計士も多い。制度の持続可能性が問われている。ENEOSホールディングスは監査法人の求めに応じ、今年度の監査報酬を7%ほど上げる方針だ。だが一段の値上げには慎重だ。「賃上げなど妥当な水準の値上げはやむを得な

味の素はグループ標準の実効税率を27%に設定すると発表した。減損損失など特殊要因を除く、いわば無風時の参考理論値で、投資情報として示す。こうした税率の開示は国内では珍しい。配当額決定の計算過程で用いる定数とし、新しく掲げた累進配当の方針を裏付ける一つの材料とする。適正な企業価値の計算にも役立つと期待する。税制恩典の活用などで税率低減にも取り組む。2月末に公表した中長期の経営計画のなかで示した。

更新日:12月22日21時14分

三菱UFJ銀行は企業の在庫を一時的に買い取り、財務負担を軽減するサービスを始める。企業は必要なときに、あらかじめ決められた条件で在庫を買い戻す。企業にとっては在庫を長期間抱え続ける必要がなくなり、資金を効率的に使えるようになる。国内の在庫の規模は120兆円前後とされ、新たな資金調達手段として注目されそうだ。（関連記事金融経済面に）サプライチェーン（供給網）の混乱が続くなか、半導体などの在庫を多

日本製紙は3日、8日に予定していた2022年4〜12月期の決算発表を14日に延期すると発表し

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、2017年3月期と18年3月期のゴーン元会長の報酬が受領を先送りした分を含めるとそれぞれ約25億円だった疑いがあることが3日、関係者の話で分かった。他の役員も含めた役員報酬の総額が、株主総会で決議された上限を超えていた可能性があるという。日産は08年6月の株主総会で役員報酬の総額の上限を29億9千万円とすることを決議。17年

▽…会計基準とは企業が決算書などを作成する際のルール。上場する日本の企業が採用する基準として、国際会計基準（IFRS）、米国会計基準、日本基準の3つが併存している。経済活動のグローバル化に伴い会計基準も国際化が進んでおり、近年はソフトバンクグループなどIFRSを採用する日本企業も増えている。▽…米国や日本では自国基準とIFRSとの差異を縮小することで比較が容易な会計基準にしようとする「コンバージェ

不正やハラスメントの内部通報に対し、日本企業は他のアジア太平洋地域の企業に比べ反応が鈍い傾向があることが、デロイトトーマツグループの調査で明らかになった。初動対応の遅れにつながりかねず、危機意識の低さという課題が浮かぶ。デロイトがまとめた「2023年アジアパシフィック内部通報調査レポート」でわかった。今年3〜5月、日本を含むアジアパシフィックの10以上の国・地域の企業計509社から回答を得てま