兵庫県の淡路島と徳島県鳴門市を結ぶ大鳴門橋に自転車道を整備する工事が2024年に始まる。交流人口の拡大や観光振興などを目的に、両県が18年度から検討してきた。徳島県が28億円、兵庫県が30億円と計58億円を投じ、27年度の完成を目指す。

　材料自身に含まれる成分や事前に仕込んでおいた成分などを基にして、ひび割れなどの損傷を修復する「自己治癒能力」。バクテリアを混ぜて治癒能力を持たせたコンクリートが、今春から日本でも販売される。開発したのはオランダ・デルフト工科大学だ。

　セメント系建設3Dプリンターの開発を手掛けるPolyuse（ポリウス、東京・港）は、建築確認を受けた建物を、同社のプリンターで「印刷」したことを明らかにした。3Dプリンターでの造形を前提に確認済み証の交付を受けた建築物は国内初とみられる。

　大阪・関西万博の大屋根（リング）工事で、大林組の担当工区の基本構造が2024年6月26日に約1カ月半前倒しで完成した。残るは清水建設の工区だけで、24年8月末までに全体の基本構造が完成する見通しだ。

午前5時15分頃、福岡市のJR博多駅前に位置する博多駅前2丁目交差点付近で、道路が幅27m、長さ30m、深さ15mにわたって陥没する事故があった。現場の地下では、地下鉄七隈線の延伸工事を実施中。隣接工区のシールド機がUターンするための空間を、大成建設JVがNATMで構築している最中に出水した。

　防耐火規制を見直した2022年改正建築基準法が、24年4月に施行される。耐火建築物の一部を木造とする「部分木造」も可能となり、木質化のバリエーションが増える。耐火建築物に木造メゾネットなどを組み込める。

　国民的アイドルのももいろクローバーZが、京都大学大学院の藤井聡教授とインフラを学ぶ番組「ももいろインフラーZ」が「土木広報大賞」を受賞した。番組を通して彼女らが学んだインフラの魅力とは。

レオパレス21は、1990年代半ばに販売した集合住宅「ゴールドネイル」などで、建築確認を受けた図面と実際の施工内容が異なっていたと発表した。確認申請図書に記載があった小屋裏界壁が施工されていない建物は、現在までに168棟で確認されている。同社は現存する915棟に関して全数を調査。界壁がない建物については、設置工事を実施する。

　通販大手のジャパネットホールディングスは2022年6月26日、「長崎スタジアムシティプロジェクト」の起工式を開催した。スタジアムやアリーナ、オフィス、商業施設、ホテルを備える街づくりに約800億円を投資。24年9月の完成を目指す。

日本建築学会は4月18日、2018年日本建築学会賞を発表した。作品賞は「該当作なし」の結果となった。

　山口県周南市で水道管が破損し、噴き出した大量の水によって付近を走行していた列車の窓ガラスにひびが入る事故が発生した。水道管が古く腐食対策が不十分だったことが破損の原因と見られる。

「坂の街」として有名な広島県尾道市。公募で設計者を選定した展望台の改築計画で、契約期限内に業務が完了しなかったとして、市が1月、石上純也建築設計事務所を契約解除、前払い金の返還と違約金の支払いを求めた。双方の主張は大きく異なる。

　2級土木施工管理技士の資格を持つ技術者でありながら、お笑い芸人に転向した異色の漫才コンビがいる。「元気丸」だ。2人が繰り出すネタは全て土木にまつわるものの、土木を知らない人でも笑えるように気が配られており、土木の魅力を伝える新しい発信手段になる可能性を秘めている。2020年11月には、土木学会の土木広報センターが土木広報大使に任命した。

　厚生労働省は、高所作業で墜落を防ぐために労働者が着用する安全帯について、ロープなどを構造物に回して身体を支える「U字つり」など従来型の製品の使用を2022年1月から原則禁止する。

　東京の日本橋上空に架かる首都高速道路を地下化する事業で、シールドトンネルなど主要3工事の発注手続きが2022年4月から始まる。各工事とも、入札参加者の技術提案を基に2者に絞り込み、それぞれ実施（詳細）設計を発注。7～12カ月の実施設計期間を経て、総合評価落札方式で施工者を決定する。

　東京・上野動物園で東京都が約22億円の設計・工事費をかけて整備し、2020年9月にオープンした「パンダのもり」。ここのジャイアントパンダ舎が将来のパンダ繁殖のために、2023年2月に改修を終え、さらに1歳の双子パンダが3月に親離れして新生活を始めた。リフォームの詳細と親離れ計画などについて、 “パンダ記者”の中川美帆が数カ月にわたり密着取材した内容を紹介する。

　私は国土交通省が主導する3D都市モデルの整備プロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」が街づくりを変えるかもしれないと考えている。建設業界に与える影響は計り知れない。国交省でPLATEAUを推進する内山裕弥氏を直撃した。

　観劇が好きな人にとって、劇場の座席は関心事の1つだ。自他共に認める宝塚ファンの筆者も例外ではない。2022年2月に全面リニューアルした宝塚歌劇団の専用劇場「東京宝塚劇場」の座席について調べてみた。

　国土交通省九州地方整備局は熊本県の川辺川に整備する流水型ダムについて、適切な対策を講じないとアユなどの生息環境に悪影響を及ぼす恐れがあるとの評価結果を明らかにした。従来の貯留型ダムと比べて環境への影響が小さいといわれる流水型でも、環境保全対策が欠かせないことが分かった。

　日本橋上空に架かる首都高速道路を地下化する事業で、シールドトンネル工事の施工者が大成建設に決まった。契約金額は761億2000万円。工期は2024年3月～34年3月の10年に及ぶ。首都高速道路会社が24年3月19日に同社と契約を結んだ。

　2023年プリツカー建築賞の栄誉を手にしたのは、英国を代表する建築家のデイビッド・アラン・チッパーフィールド氏だ。同賞を主催する米ハイアット財団が米東部時間の3月7日午前10時に発表した。チッパーフィールド氏は1953年、英ロンドン生まれ。英国の受賞者は、2007年の故リチャード・ロジャース氏以来となる。

　リアルとバーチャル、そして現実の風景に仮想の映像を重ねたAR（拡張現実）。3つの世界をシームレスにつなげたら、人は現実と仮想を区別できるのか。自動運転で動く車椅子に乗り、「リアル・バーチャル・AR」を連続体験するライゾマティクスとイレブンプレイの共同作品「border」が2021年の最新技術で再演される。私は会期前に体験取材を敢行した。

　国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。

　ソフトバンクと日建設計は2023年10月25日、合弁会社「SynapSpark（シナプスパーク）」を設立すると発表した。ソフトバンクが持つIT技術と日建設計が培ってきたオフィスビルの設計ノウハウを掛け合わせて、スマートビルの設計支援や建物のデータ連係基盤「ビルOS」の企画・販売などを展開する。

　東京メトロ銀座線の末広町駅と神田駅の間にある幻の駅「萬世橋駅」。1930年1月～31年11月だけ、東京地下鉄道神田駅開業までの仮停車場として使われていた。神田駅の開業に併せて閉鎖され、現在は地上への通気口として活用されている。

　東京都東部を流れる荒川の堤防で弱部となっている鉄道橋との交差部について、かさ上げの完了予定が従来の2024年度から37年度に延期された。用地取得の範囲を縮小するため、橋の架け替えルートを現在の橋により近い位置へ変更。切り替え工事を多段階に分ける必要が生じて工期が延びた。事業費は364億円から730億円へと倍増した。

　長野県が建設を進める国道148号雨中バイパスの新柳瀬橋（小谷村）に設計ミスがあり、上部工の工費が当初の6億6200万円から22億6900万円に膨らむことが分かった。再設計の結果、材料費がかさんだ他、仮設費が増大した。2021年1月までだった工期は25年8月まで延長した。

東京五輪が開催される2020年、JR中央線・青梅線に新たな客席空間が生まれる。新たに2両のグリーン車を追加し12両で走る4年後を見据え、駅や線路の工事が始まった。青梅駅では、新ホームが出現し始めた。

　大林組、鹿島、大成建設、竹中工務店の大手ゼネコン4社は2024年2月中旬までに、24年4月に入社する大卒・院卒の初任給引き上げを決めた。初任給引き上げは4社とも3年連続で、いずれも大卒28万円・院卒30万円とする。

　国土交通省などは、東京・日本橋の首都高速道路の地下化に併せて整備する銀座エリアの地下路線について、事業費を約1100億円と見積もった。東京高速道路（KK線）のほぼ真下に延長約800mのシールドトンネルを掘削する。日本橋区間の地下化が終わる2035年ごろまでに整備する。

　国土交通省の建設工事受注動態統計調査の不正処理で、二重計上のあった2013年度以降、受注高を年間で最大5兆円ほど過大に計上していた可能性があることが、国交省の検討会議の試算で分かった。不正に関する国交省の特別監察では、統計部門において専門知識や情報共有が不足するなど組織的な欠陥も明らかになった。

英国の巨大建設会社カリリオンが、2018年1月に突然、経営破綻した。サトウファシリティーズコンサルタンツの佐藤隆良代表が、日本の建設業界にとっての教訓を語った。

　⼤林組は、建設現場の近くに用意する⽊造の仮設事務所で、⽇本で初めてZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証を取得したと2023年1⽉24⽇に発表した。屋根に載せた太陽光発電パネルによる創エネルギーと、⾼断熱や⾼気密な内装や⾼効率な設備機器の導⼊による省エネで実現した。

　日経クロステック建築面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2022年2月13日～2月19日に読まれた記事の1位～10位を23年2月16日～2月22日に無料で読めるようにしました。

　東京・紀尾井町の角地に、ガラスで覆われた15m角のコンクリートキューブが出現した。高低差がある敷地の1階ピロティにある、多角形の4本柱がキューブを地上約3.6mまで持ち上げ、建物に浮遊感を与えている。

　能登半島を襲った地震の影響で、各地で土砂崩れや道路陥没が相次いだ。寸断された道路の応急復旧を精力的に担っているのが地元の建設会社だ。地震発生の翌日から復旧支援に携わる石川県建設業協会の真柄卓司常任理事（真柄建設社長）に、県内の建設会社による作業状況などを聞いた。

　10年前にいったんは保存活用が決まった旧都城市民会館が再び保存論議に揺れている。建築家・菊竹清訓氏（1928～2011年）の設計で1966年に完成し、2006年に閉館した。保存を求める声の高まりを受け、南九州学園に無償貸与されたが、全く使われないまま10年が経過。同学園が市に返還を申し出た。これを受け日本建築学会は5月末、保存活用のたたき台を市に提出した。

　2023年に都内の有名な建物がまた1つ、その役割を終える。数多くのコンサートが開かれた「中野サンプラザ」が同年7月2日に閉館する。22年12月下旬には、再開発を進める野村不動産など5社が最新の完成イメージを公開した。28年度の竣工を予定している。

　文部科学省は、2014年に定めた技術士の資質能力（コンピテンシー）の規定を初めて改定する。「継続研さん」の項目を追加するほか、SDGs（持続可能な開発目標）への対応や情報技術（IT）の活用などを促す文言を盛り込む。23年1月25日に開いた科学技術・学術審議会技術士分科会の会合で改定案を示し、大筋で承認された。

　筑波大学准教授やメディアアーティストなど、様々な肩書を持つ落合陽一��がCEO（最高経営責任者）を務めるピクシーダストテクノロジーズ（東京・千代田、以下PxDT）。空間にまつわる課題を解決する「ワークスペース領域」などで事業を展開する、2017年設立のベンチャー企業だ。

　2025年に開催される予定の大阪・関西万博への参加についての説明会に約1100の企業・団体、延べ1885人が申し込んだ。説明会では会場デザインプロデューサーを務める建築家・藤本壮介氏が「パビリオンワールド」の構成や狙いについて説明した。

　全107戸が完売し、完成が間近に迫る2015年11月に建築確認を取り消されて塩漬けとなっていた分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」（東京・文京）を巡り、建築主のNIPPOはこのほど、建物を解体して建て替える方針を日経クロステックの取材に明らかにした。同社は23年8月22日に開いた住民説明会で、建て替え方針を示していた。

　日経アーキテクチュアの最新号に掲載した建築物をピックアップ。今号の1枚は、吉田誠さんが撮影した「周南市立徳山駅前図書館」です。「建築プロジェクトデータベース」（日経 xTECH有料会員サービス）では、雑誌の発行と連動して最新の建築情報を更新。概要データや写真・図面などを見ることができます。

　ディープで面白い技術にテレビやビジネス誌が注目している。日経ビジネスは2021年12月17日に発行したムック『徹底予測2022』（日経BP）で、2022年に注目されるディープな技術を特集した。その一つが書籍『日経テクノロジー展望2022　世界を変える100の技術』（日経BP）でも取り上げたひび割れを自分で治す「自己治癒コンクリート」である。

マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。

オランダ発の微生物を使ったコンクリート技術が日本に上陸した。コンクリートと微生物を融合させてひび割れの自己修復を可能にした革新的な材料だ。技術を生み出したオランダ・デルフト工科大学のヘンドリック・ヨンカース准教授に、日経ホームビルダーが独占インタビューを実施。革新的な材料の開発経緯や、現状の技術レベルなどを聞いた。

　土木の仕事の社会認知度を高める活動に力を注ぐ「デミー博士」こと長崎大学大学院工学研究科の職員である出水享氏が、2023年11月18日の土木の日に向けて新たな行動を起こしている。

　大林組、鹿島、清水建設、大成建設は2023年11月13日までに、24年3月期第2四半期決算（単体）を発表した。決算期が12月期の竹中工務店を含め、スーパーゼネコン5社の中間決算が出そろった。建築の売上高はおおむね好調だが、利益面で明暗がくっきりと分かれた。

　起業家としても知られる建築家の谷尻誠氏の発案で、空間デザインを手掛ける実務者向けの検索サービス【TECTURE（テクチャー）】が2020年6月末にリリースされた。設計事務所などの所員が、建材や家具の製品探しに費やしていた膨大な時間を減らそうというのが出発点だ。設計業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）の先駆けとなるか。

　災害復旧工事を終えて翌日に全面開通を控えていた山岳道路「乗鞍スカイライン」（岐阜県高山市丹生川町）が2022年9月9日、再び崩落した。現地では前日の夜から雨が降っていたものの、気象庁のデータによると、付近の観測地点における降り始めから事故発生時までの総雨量は30mm弱にとどまる。復旧工事の設計や施工に問題があった可能性がある。

国際建築家連合（UIA）は7月28日までに、2017 UIAゴールドメダルの受賞者が伊東豊雄氏に決定したことを発表した。日本人では過去に、槇文彦氏と安藤忠雄氏が受賞しており、伊東氏は日本人で3人目の受賞者となる。

　建設業で新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた倒産が増えている。

　新潟県が建設を進めている奥胎内ダムで、試験湛水の際に放流を中断したため、下流の河川で水がなくなり魚が大量死していたことが分かった。湛水中でも、下流の環境を守るために最低限必要の水を流す規則になっていたが、ダム建設を担当する県の出先事務所が守っていなかった。

　中小企業庁が調査した価格交渉・転嫁に関する取引先の評価で、建設業では竹中工務店、安藤ハザマ、NIPPOなどがワースト20に入った。今後、詳しい調査を実施し、対応の悪い会社には所管官庁が改善を指導する。中小企業庁が2023年8月29日に調査結果を公表した。

　「専門家としての筋を通した」――。環境アセスメントの第一人者である千葉商科大学の原科幸彦学長（東京工業大学名誉教授）は、東京都の環境影響評価審議会が2022年8月18日に示した「（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業」の環境影響評価書案に対する答申を、第三者として高く評価する。

　大阪・関西万博に民間パビリオンを共同出展する飯田グループホールディングスと大阪公立大学は2024年4月12日、建築の目玉となる西陣織を用いたパビリオンの外壁膜工事に着手した。完成すれば、世界最大の「西陣織建築」になる。

　理化学研究所とオリエンタル白石は、コンクリートをくりぬかずに内部に浸透した塩分の濃度や分布を計測する小型の非破壊検査装置「中性子塩分計RANS-μ（ランズ―マイクロ）」を共同で開発した。橋梁点検車のバケットに積んで橋桁などの調査に使い、塩害に対する予防保全につなげる。2023年度以降の実用化に向けて、22年度には実橋で検証する。

　2022年4月12日に解体工事が始まった中銀カプセルタワービル（東京都中央区）。故・黒川紀章（1934～2007年）が設計を手掛けた「メタボリズム（新陳代謝）建築」を代表する作品だ。日経クロステックは施工会社の協力を得て内部に潜入。世界でもユニークな建物の解体現場を紹介する。

　ヤマハ発動機とカプセルホテルを運営するナインアワーズは2022年9月21日、新型FRP（繊維強化プラスチック）製カプセル「9h sleep dock」を共同開発したと発表した。カプセルの出入り口に採用した遮音ハッチにより、従来のカプセルより防音性能が向上した。

　虎ノ門ヒルズがついに2023年10月6日に完成した。主要4棟の最後の1つ、「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が開業。この記事では虎ノ門という街の新しいイメージを決める可能性を秘めた高層部の新施設「TOKYO NODE」の全貌に迫る。

　2023年6月末の竣工が予定されていた、東京都港区のJR田町駅前で建設中の超高層ビル「田町タワー」（旧称はTTMプロジェクト）。オフィスフロアの床の不具合で竣工が23年9月末にずれ込むことが分かった。施工者の清水建設によると、一部のコンクリート床の高さにずれが生じ、OAフロアが施工できず、対応が必要になった。

2012年秋に実施された新国立競技場の基本計画の国際デザイン・コンクールの詳細な選考過程がようやく明らかになった。事業主体である日本スポーツ振興センターが5月30日、報告書をウェブサイト上で公表した。

　大成建設は2023年11月9日、プレストレストコンクリート（PC）橋大手のピーエス三菱をTOB（株式公開買い付け）で連結子会社化すると発表した。拡大が見込まれる高速道路の橋梁更新・補修事業の強化を狙う。

　東京メトロ東西線の線路が台風14号の影響で冠水し、約8時間にわたって運行を停止したのは、清水建設が周辺で進めていた下水道工事に原因があることが分かった。工事でミスが重なり、線路に雨水が流れ込み、信号に不具合が生じた。

　リニア中央新幹線の工事で初の死亡事故が起こった。2021年10月27日、岐阜県中津川市で掘削中のトンネルで、発破作業後の岩盤の点検中に地山が崩れ、男性作業員2人が巻き込まれた。1人が死亡し、もう1人が左足を骨折する重傷を負った。

　高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億～800億円かかる見込みだ。

　2023年春に米国で実施された、10階建て木造ビルを振動台で実際に揺らす世界初の実験。その第2フェーズとして住友林業が独自に改修した試験体を用いて、日本の耐震基準で検証した。阪神大震災で観測した地震波などの揺れに耐え、かつ構造躯体（くたい）が損傷しないことを確認した。実験は23年7月28日～8月10日に、米サンディエゴのカリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で行われた。

　国土交通省は2024年2月2日、19～22年度に発生した建設事故のデータベースを公開した。同省のWebサイトから、表計算ソフト「エクセル」形式のデータをダウンロードできる。同省の地方整備局の他、都道府県と政令市の工事で発生した計1564件の事故について、発生の状況や要因、その後の対策などをまとめている。

　圧縮に強いコンクリ��トと引っ張りに強い鉄筋の組み合わせで生まれた鉄筋コンクリート。150年前に誕生したこの技術の弱点を克服する新材料として、炭素繊維強化樹脂に注目が集まっている。

　日経クロステック土木面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2022年2月13日～2月19日に読まれた記事の1位～10位を23年2月13日～2月19日に無料で読めるようにしました。

最近の新築戸建て住宅は、家事動線の短縮や洗面室の面積拡大による収納の充実など、主婦の家事を楽にする間取りが採り入れられる傾向がある――。アキュラホームが2015年に手掛けた戸建て住宅100棟について調べた。

　「ウルトラテクノロジスト集団」を標榜するチームラボ（東京都文京区）と、その関連会社であるチームラボアーキテクツ（同）は4月21日、中国広東省の深セン市で進む総延べ面積300万m2の大規模都市開発「C Future City（シー・フューチャー・シティ）」に参画中であると明らかにした。併せて、都市開発のコンセプトを象徴的に表現する広場として計画中の「Crystal Forest Square...

　2023年12月の斜面崩壊で通行止めとなっている国道169号について、管理者の奈良県から復旧を依頼された国土交通省奈良国道事務所は被災区間を避けた延長約2.7kmのトンネルで別ルートを構築すると決めた。アンカー工などの斜面対策を講じてルートを変えずに復旧する案もあったが、再び大規模な崩壊が生じる恐れが高いと判明して断念した。

　大成建設は2023年3月16日、札幌市中央区で同社が施工している高さ約116mの超高層ビル「（仮称）札幌北1西5計画」の現場で、鉄骨建て方とスラブ厚の精度不良があったと発表した。鉄骨精度の計測値を偽って工事監理者に報告していたことも明らかにした。地上部などを撤去して再構築するため、竣工は2年超遅れる見通し。同社の経営への悪影響は計り知れない。

　超高層ビルの制振構造に革命をもたらす新システムが登場した。清水建設は2022年9月22日、制振装置の台数を大幅に削減しながら、地震時の揺れを半分以下に抑えるシステム「BILMUS（ビルマス）」を、25年に竣工予定の超高層ビル「芝浦プロジェクト」S棟に初導入すると発表した。

　今回から始まるこの連載では、書籍「プレモダン建築巡礼」（2018年4月23日発刊）のなかから、「旅行のついでにあの建物を見に行ってみようか」と思ってもらえそうな記事をいくつか紹介する。まずは、連載スタートのこぼれ話から。