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【ベルリン=石川潤】ドイツのショルツ首相は27日、独連邦議会で演説し、国防費を国内総生産(GDP)比で2%以上へと大幅に引き上げる方針を表明した。ロシアがウクライナに侵攻し、欧州の安全保障が揺らいでいることに対する処置だ。2022年予算から1000億ユーロ(約13兆円)を連邦軍のための投資資金として確保する考えをあわせて示した。ショルツ氏は「自由と民主主義を守るために安全保障にもっと投資しなけ
米議会上院が今週可決した連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を使用することを禁止する法案について、民主党のペロシ下院議長が同法案を政府の資金調達法案に含める案を支持していることが16日、分かった。
【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol)大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン(Joe Biden)大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。
ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達
【読売新聞】 【オークランド=山村英隆】日本などが参加する環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚級会合「TPP委員会」が16日、ニュージーランド・オークランドで開かれ、英国の参加が正式に決まる。TPP発足以来、初の新規加入で、太平洋を
北朝鮮が国際取引を禁止されている石炭を中国に密輸している疑いが強まった。日本経済新聞は石炭を積んだ北朝鮮籍船を捉えた人工衛星画像を入手、翌日以降の航跡を船舶自動識別システム(AIS)で追い、中国に直航したことを確認した。国連安全保障理事会常任理事国の中国が不正行為に関わった可能性が高く、ミサイル開発など軍事資金を断つための北朝鮮制裁が機能していない実態が明るみに出た。船舶のリスク情報を提供する
【9月26日 AFP】ロシア当局は25日、予備役の部分的動員をめぐり、学生や高齢者、持病のある人が誤って招集され、国内で反発が高まっているのを受け、過ちを正すと約束した。
「プーチン政権の終わりの始まりだ」そう指摘するのが、ロシア研究の大家、エレーヌ・カレールダンコース氏です。今回のウクライナへの軍事侵攻をどうみているのか?
【パリ=白石透冴、モスクワ=桑本太】フランスのマクロン大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。仏大統領府関係者によると、プーチン氏はウクライナの侵攻を続ける考えを示した。マクロン氏はウクライナの状況が「今後さらに悪化する」とみている。同関係者は「我々の分析では、ロシアはウクライナ全土を支配下に置こうとしている」と語った。プーチン氏はウクライナの「非ナチス化を目指す」と表現しており、
西村康稔経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、防衛産業の強化に向けた支援策を検討すると明らかにした。米国と中国の対立など世界で地政学リスクが高まるなか、利益率の低さから撤退が相次ぐ国内の防衛産業を支える考えを示した。西村氏は「防衛産業の基盤強化に向けた具体的な政策を検討していく」と述べた。政府は年末に国家安全保障戦略など安保関連
ウクライナの自称「ドネツク人民共和国」で外出禁止令が出されたほか、通信の検閲も始まったことがわかった。ロシアの国営メディアが伝えた。
【読売新聞】 防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は13日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」
ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州北部の要衝リマンから撤退したことを受け、プーチン大統領の盟友2人はロシア軍司令官に対して異例の批判を展開した。
■【証言⑪】ブチャの病院のアントン・ドウホポル院長 「何度もここで殺される、と覚悟しました」 ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャで、ロシア軍の占領下の3月10日、安置所からあふれる遺体が仮埋…