政府の全世代型社会保障構築会議は16日にもまとめる報告書で、児童手当の拡充を提案した。具体的な拡充策は明示していない。多子への加算や所得制限撤廃などのうち、優先策として考えるべきものは何か。識者に聞いた。児童手当は現在、中学生以下の子どもに1人あたり原則1万～1万5千円を支給している。一定以上の所得がある世帯は「特例給付」として1人あたり一律5千円に減額している。10月からは夫婦のうちどちらか

【北京=川手伊織】外資による中国投資の減少が止まらない。4〜6月の対中直接投資は確認できる1998年以降で最少となった。ハイテク分野をめぐる米中対立への懸念に加え、中国の対外開放への疑念が背景にある。外資離れによるデカップリング（経済分断）が進めば、中国だけでなく世界の景気にも影を落としかねない。中国国家外貨管理局によると、外国企業が4〜6月に中国で工場建設などに投じた対内直接投資は49億ドル

日銀は22日、7月の基調的なインフレ率を示す3つの指標を公表した。一時的な変動の影響を除いたより基調に近い指標で、それぞれの前年同月比上昇率が統計で遡れる2001年1月以降で最高となった。値上げの動きが幅広い品目に広がり、インフレが当初の想定以上に長引く可能性が高まっている。金融緩和の出口を探る日銀の政策判断への影響にも注目が集まる。日銀は物価の基調を正確につかむために「刈り込み平均値」「加重

内閣府が11日発表した2023年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%増、年率換算で0.4%増だった。それぞれ0.1%減、0.4%減だった速報値を上方修正し、プラス成長となった。企業の設備投資が大きく上振れした。QUICKが事前にまとめた実質GDPの民間予測の中心値は前期比0.3%増、年率で1.1%増だった。プラス成長は23年4〜6月

経済安全保障上の重要性が高まる半導体産業で、米中対立を受けた分断が進んでいる。有力な半導体製造装置メーカーをもつ日米の2022年の装置の対中輸出額は3年ぶりに減った。米国による製造装置などの対中輸出規制が背景にある。日本とオランダも追随する方向で供給網の混乱が広がりそうだ。「中国市場は22年10〜12月期に大幅に落ち込んだ」。日本の半導体関連団体の幹部はこう明かす。貿易統計などによると半導体装

石破茂首相が4日に就任後初めて臨む所信表明演説の原案が2日判明した。「地方こそ成長の主役」だと唱え、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増する目標を据える。これまでの成果と反省を生かし「地方創生2.0として再起動させる」と盛り込む。経済対策を早急に策定すると説明し「物価高対応」「日本・地方経済の成長」「国民の安心・安全の確保」を柱に据える。具体的には①物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は22日、追加利下げを見送った。景気の回復力は弱くデフレ懸念がちらつく。それでも金融緩和に動かないのは、さらなる利下げが銀行の収益力を一段と圧迫しかねないためだ。不良債権処理などへの影響を警戒した可能性がある。人民銀行は最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を事実上の政策金利と位置づける。優良企業向け貸出金利の参考となる期間1年は年3.45%、

政府は2026年度までに海外の新薬が日本で使えない「ドラッグロス」の解消に道筋をつけるとの目標を掲げる。年内に米首都ワシントンに医薬品審査の出先機関を置き、現地の創薬企業に日本参入を働きかける。国内未承認の86品目の臨床試験（治験）や承認申請などに着手するよう要請する。岸田文雄首相は30日、都内で開く「創薬エコシステムサミット」で創薬力向上に向けた政策目標と工程表を発表する。米製薬大手のイー...

【NHK】29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間…

新型コロナウイルス禍の行動制限でたまった「コロナ貯蓄」の上積みが終わりに近づく。家計の貯蓄率が4〜6月期に感染拡大前の水準を下回れば、取り崩し局面に入る。総額59兆円のお金が消費を刺激する効果が期待される一方、物価高による生活防衛で滞留する可能性もある。内閣府の推計では、行動制限や政府の家計向け給付金などで上積みされた貯金は2020年1〜3月期から23年1〜3月期の間で59.3兆円に上る。貯蓄

岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、今後3年程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると表明した。ガソリン補助金の継続や期限つき所得減税などの物価高対策も掲げた。一方で防衛費増額や少子化対策など重要政策の財源論は置き去りとなっている。臨時国会は20日に召集された。首相は国政の基本方針や重要課題を説明する所信表明演説に続き、24日以降は衆参両院で与野党の代表質問に臨む。

中国税関総署が12日発表した2024年1〜3月の貿易統計によると、ドル建ての輸出は8075億ドル（約123兆円）で前年同期を1.5%上回った。四半期ベースで伸び率は1年半ぶりのプラスに転じた。自動車の出荷が堅調で全体を押し上げた。3月単月は前年同月比7.5%減った。1〜3月の輸入は前年同期比1.5%増の6238億ドルとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は1836億ドルだった。輸出の増加額

【北京=塩崎健太郎】中国政府は長引く内需不振に対応するため追加の財政出動を検討する。中央政治局会議で財政政策を積極的に進める方針を確認した。ロイター通信によると中国は消費喚起策などのため2兆元（約40兆円）程度の特別国債の発行を計画する。中国共産党は26日に開いた中央政治局会議で足元の経済情勢について「新たな状況や問題が出てきている」と分析した。2024年の国内総生産（GDP）成長率の目標であ

【北京=川手伊織】中国国家統計局が16日発表した2023年4月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月を18.4%上回った。3月の10.6%から拡大した。外食などサービス消費が堅調だったほか、前年に上海のロックダウン（都市封鎖）で経済が混乱した反動も出た。社会消費品小売総額は百貨店やスーパーの売り上げ、インターネット販売の合計だ。前年の反動要因を取り除くため21年4月と比べると、年平均2.

マイナンバーと預貯金口座の連携が遅れている。マイナンバーカードの普及率が8割程度に達するなか、3メガバンクで番号と口座のひもづけを終えた数は直近で計365万口座と全体の4%弱にとどまる。米欧で標準化するひもづけの遅れは行政コストの「ムダ」の温床となりかねず、政府は制度をてこ入れして連携を加速させる考えだ。「マイナンバーをひもづけますか。強制ではありません」。4月以降、口座管理法に基づき三菱UF

【NHK】円相場に影響を及ぼすアメリカの6月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より20万6000人増加し、市場予想…

【NHK】中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が5日北京で始まり、李強首相は、ことしの経済成長率の目標を去年と同じ水準の…

中国を巡る地政学リスクの高まりを受け、日本企業の間でサプライチェーン（供給網）の中国依存を抑える動きが出てきた。現地法人などを通じて進出する企業の割合は2022年に0.87%と、過去最高だった12年から0.14ポイント低下した。都道府県別では大阪府の減少幅が最も大きい。国内回帰を促す好機とみて、自治体は支援に動く。帝国データバンクが10～22年に7回にわたって日本企業の中国進出状況を調べたデー

【NHK】民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し…

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）が3月に開く次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに転じるとの見方が消滅しつつある。米労働省が2日発表した1月の雇用統計で就業者の伸びが再加速するサプライズが起きたためだ。データの見極めに時間が必要だというパウエル議長の言葉が重みを増す。雇用統計は「1月ショック」が起きやすい統計だ。ホリデーシーズン後に雇用が減る季節性があり、その補正が

政府が観光目的のビザ（査証）の発給を再開してから10日で2カ月がたつ。1日当たりの入国者数を2万人とし、訪日観光も添乗員付きツアーに限定するなど依然厳しい対策が続く。6月の観光目的の入国者数はわずか252人。受け入れ体制の課題も見えてきた。「円安で昔より物価が安く感じる」7月下旬、フィリピンから4泊5日のツアーで日本を訪れていたアイラさん（30）は、「ユニクロ」や「イトーヨーカドー」などで買

半導体大手、台湾積体電路製造（TSMC）の進出に沸く九州・熊本。立地選択の決め手に潤沢な水と、安い電力を無視できない。九州は関西と並び、最も電気料金が安い。東京電力ホールディングスの家庭用料金は10月時点で九州電力より約24%高い。東電が値上げし、九電が据え置いた6月には5割近い差が生じた。理由は原子力発電所の稼働数だ。九電は4基、関西電力は7基の原発が稼働する一方、東電はゼロだ。火力依存率

金融庁は銀行の代わりに送金・決済・与信サービスを提供するフィンテック事業者に対する規制を総点検する。資金決済法制定から14年を経て、利用者保護に支障が生じる恐れも出ており、時代に合わなくなってきた。金融審議会の作業部会が25日、資金決済法改正に向けた議論を始めた。2025年の通常国会への改正案提出をめざす。規制の結果、ステーブルコインなど利用が進まないサービスがあり、規制緩和も焦点になりそうだ

みんなの周りにはどんな時にCO2が発生しているだろう？みんなで減CO2プロジェクトでは、みんなのくらしの中のムダにひそむ「CO2モンスター」を募集します。

【ナッシュビル（米テネシー州）=山田遼太郎、斉藤雄太】米共和党のトランプ前大統領は27日、暗号資産（仮想通貨）業界のイベントで「米国をビットコインの超大国にする」と語った。大統領選は民主党のハリス副大統領との接戦が見込まれる。資金力のある業界への支援を訴え得票や献金の拡大につなげる狙いだ。代表的な仮想通貨ビットコインの投資家や、マイニング（採掘）や交換といった事業者が集まる会議で講演した。主催

内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5%増、年率換算で6.0%増だった。プラス成長は3四半期連続となる。個人消費が弱含む一方で、輸出の復調が全体を押し上げた。GDP実額は560.7兆円、コロナ前も上回り過去最高QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率3.1%増で、大幅に上回った。前期比年率で内需がマイナス

【北京=川手伊織】国際通貨基金（IMF）は2日、中国経済の年次報告を発表した。不動産開発企業の整理・再編などの対応が遅れれば、2024〜25年の実質経済成長率が4%を割り込む恐れがあると予測した。都市に住む世帯の増加ペースなどが鈍り「新築住宅を買う需要が今後10年で35〜55%減る」と試算した。24年の実質経済成長率は4.6%と予測した。財政出動の拡大などを踏まえ、23年10月の前回予測から0

政府と日銀が11～12日に2日連続で為替介入を実施したとの観測が市場で浮上している。対ドルの円相場は一時157円台まで上昇したが、日米の金利差はなお大きく円安圧力は引き続き強い。政府は円安の長期化で賃上げ効果が消失し、経済の好循環に水を差す事態を危惧する。「日本は輸入の8割が外貨建てなので投機による円安で輸入物価が上がる。それで国民の生活が脅かされるとしたら問題だ」。財務省の神田真人財務官は1

【北京=川手伊織】中国国家統計局が9日発表した2023年7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落した。21年2月以来、2年5カ月ぶりに低下した。雇用などへの先行き不安に伴う消費の弱さから、自動車やスマートフォンなど耐久財が値下がりした。自動車やバイクは4.4%、スマートフォンなど通信機器は2.6%それぞれ下落した。マンション販売の不振で売り上げがさえない家具や家電は1.8%下がっ

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

【NHK】円相場が一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準まで値下がりするなど外国為替市場の動きについて鈴木財務大臣は「各国の関係す…

政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」で支援する民間の脱炭素投資について4つの条件を明示する。27日に開くGX実行会議で示す。8月にとりまとめる2024年度の概算要求に向け、条件に合致する案件を各省庁で検討するよう促す。4つの条件には①民間だけでは投資判断が困難②産業競争力と温暖化ガス排出削減のどちらにも貢献する③規制や制度面の見直しと一体となる④国内における雇用や投資拡

【ニューヨーク=川上梓、三島大地】米東海岸やメキシコ湾岸で1日に始まった労働者のストライキにより、食品や医療品の供給が混乱する懸念が広がっている。ストが長期化すれば、モノの価格の上昇につながり、最大の消費イベントである年末商戦に影響する可能性がある。欧州からの自動車部品輸入が停滞し、自動車メーカーの米国生産が滞る懸念もある。【関連記事】長期化ならインフレ圧力再燃の懸念港湾の労使は9月30日ま

日本はデジタル国家構想を掲げて政策を推進してきたが、シンガポールなど世界の「デジタル先進国」から後れを取る。シンガポールが5位に入ったIMDのスマートシティーランキングで東京は86位と低迷した。バルト3国のエストニアでは国民ID番号がほぼ100%普及し、ネットで様々なサービスを受けられる。一方日本は2021年にデジタル庁を立ち上げ、マイナンバーカードの普及や地方自治体ごとに異なるシステムの標準

2025年国際博覧会（大阪・関西万博、総合2面きょうのことば）で民間企業など日本勢が出展するパビリオンの建設準備が進まない。会場の起工式から13日で3カ月が経過したが、建設予定の計25施設のうち、着工前に不可欠な手続きの申請を終えたのは8施設のみで32%にとどまる。企業・団体や日本政府などによる国内パビリオンは13日時点で25施設が出展予定となっている。パビリオンを建設するには、建築基準法上

地方銀行で経営者に個人的な債務保証を求めない無保証融資が急増している。金融庁によると2023年4～9月の地銀99行の新規融資に占める無保証融資割合が、半年前（22年10月～23年3月）より14ポイント高い54%となった。メガバンクなど大手行9行は4ポイント高い76.5%だった。23年4月の金融庁の監督指針改正をきっかけに、個人保証に頼った融資慣行が大きく変わりつつある。経営者保証は会社が返済不

原油の先物市場に供給過剰の兆しが見えている。期近物が期先物より高い「逆ざや」が、9月中旬としては2020年以来の水準まで縮まった。原油需要の鈍化や米国、カナダなどによる増産を見すえた取引が、現物不足を示唆していた逆ざやの縮小をもたらしている。原油の国際指標である北海ブレント原油先物（期近物）は10日、一時1バレル68.68ドルまで下がり、ロシアがウクライナを侵略する前の21年12月以来の低水準

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回6月調査（プラス13）から横ばいのプラス13だった。IT（情報技術）市況の回復を受け半導体などが伸び、電気機械が10ポイント改善しプラス11となった。【関連記事】業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。9月調査の回答期間は8月27日〜9月30日

韓国が9月28日〜10月3日、中国が9月29日〜10月6日に建国記念日などの大型連休を迎える。2023年は中秋節の休暇も重なり、例年より長い。訪日客を巡っては、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出の影響が懸念されるものの、日本の観光業界では新型コロナウイルス禍を経て底堅い回復を続けるとの期待が高まっている。中国では国慶節（建国記念日）の連休は春節（旧正月）と並ぶ大型連休だ。春節は帰省が中心

【この記事のポイント】・純利益が3期連続で過去最高を更新・43.5兆円と前期比13%増加・値上げ浸透と円安が押し上げ上場企業の2024年3月期の純利益が3期連続で過去最高を更新する見通しだ。43.5兆円と前期比13%増え、昨年5月の期初予想から3.5兆円上振れする。経済再開や値上げの浸透、円安が収益を押し上げる。トヨタ自動車など株価の上場来高値更新も相次いでおり、稼ぐ力が高まった企業に投資マネー

「2027年か、28年だ」。1月中旬、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が開いた決算説明会。米西部アリゾナ州に建設中の「第2工場」の稼働時期を聞かれた劉徳音会長は、従来の26年から大幅に遅れると説明した。TSMCは「第1工場」の稼働も1年遅れの25年になると23年夏に発表したばかり。巨大工場を迅速に建てるため1万人以上を動員しようとしたが、集められなかった。技術革新が目まぐるしい半導

二酸化炭素（CO2）排出量に応じて企業に負担を求める対策で日本の負担の軽さが際立っている。1トンあたり約1万5千円の欧州に比べ、これから制度を本格導入する日本は2千円程度だ。温暖化対策への投資より排出コストが低いと、企業の脱炭素の取り組みが鈍りかねない。世界では温暖化対策としてCO2に価格をつけ、排出量に応じた負担を求める「カーボンプライシング」が広がる。代表的には炭素税と排出量取引の2つの手

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）などは27日、民間経済に対する金融支援を強化すると発表した。銀行に対して年間目標をつくり、融資全体に占める民間企業向けの比率を段階的に高めるよう指示した。民間企業の資金繰りを改善させ投資や雇用の増加を促す狙いだが、やみくもな融資拡大は金融リスクを膨らませかねない。（関連記事グローバル市場面に）人民銀行のほか、国家金融監督管理総局や国家発展改革委員会など

【北京=川手伊織】中国国家統計局が30日発表した2023年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月より2.7ポイント低い49.2だった。好調・不調の境目である50を4カ月ぶりに下回った。新規受注が落ち込んだためだ。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の終了で始まった景気回復のテンポが鈍っている。PMIは製造業3200社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査

日本総合研究所は、システムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業です。

ニューヨーク外国為替市場で14日、円相場が一時、1ドル＝145円台半ばまで下落し、およそ9か月ぶりの安値となりました。

実質破綻状態でありながら事業を続ける「ゾンビ企業」が一段と増えている。2021年度時点で約18万8000社と新型コロナウイルス禍前の19年度と比べると約3割増えた。コロナ禍に対応した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」などで過剰債務を抱える企業が増加した。日銀の緩和修正で企業の利払い負担が増える懸念もある。帝国データバンクが26日公表した調査によると、ゾンビ企業は2年連続で増え、13年度（約2

【NHK】12月に日本を訪れた外国人旅行者が買い物などで使ったクレジットカードの決済額が、新型コロナの感染拡大前よりも大幅に増えて…

少子化に歯止めがかかりません。2022年の出生数は80万人を割る見込みです。なぜ少子化は進むのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠さんが、様々な調査データを基に解き明かしていきます。

【NHK】24日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりし、1ドル＝156円台後半から157円台前半の水準で取り引きされました。

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は20日、事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いた。金利を下げても住宅需要の刺激効果などが限定的で、景気回復を支えるため銀行への資金供給の拡充に注力する。市場に出回る中期資金を2月に1990億元（約3兆9000億円）増やした。銀行に不動産などへの融資拡大を促す。LPRは優良企業に適用する貸出金利の参考になる

【NHK】ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率と…

【ワシントン=高見浩輔】米国の雇用の勢いが弱まっている。6日発表の8月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が2023年初めの半分以下の前月比14.2万人増にとどまった。一方で、失業率は市場予想通りに低下し、世界の株価を急落させた7月のショックの再来は避けられた。米連邦準備理事会（FRB）の高官は9月の利下げ幅を0.25%にすることを示唆した。【関連記事】雇用の減速度合いはFRBのパウエル議長が

【北京=川手伊織】中国の輸出停滞が長引いている。中国税関総署が7日発表した10月の輸出（ドル換算）は前年同月を6.4%下回った。6カ月連続の減少で7年ぶりの長さとなった。輸入が資源調達の拡大などで8カ月ぶりの増加に転じたため、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は3割の大幅減となった。輸出の減少幅は9月の6.2%から広がった。最大の輸出先である米国向けは前年同月より8%少なかった。米国が中国製品へ

1月4日朝、長野県松本市にある長野銀行の頭取、西沢仁志は現体制としては最後の年頭訓示を行った。「今年はみんなで明るい『ミライ』を創造していきましょう」。同行は6月をめどに県内最大手の八十二銀行の子会社となる。信用組合から相互銀行を経て普通銀行に転換した独特の生い立ちを持つ。地元志向の強さでも知られたが、2014年3月期に54億円あった本業のもうけを示す単体の実質業務純益は22年3月期に14億円

【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は22日、主要な暗号資産（仮想通貨）であるイーサリアムの現物で運用する上場投資信託（ETF）を承認した。スイスの運用会社21シェアーズが明らかにした。他の運用会社による申請も承認されたもようで、23日からシカゴ・オプション取引所（CBOE）など複数の証券取引所で取引開始となる。米国の仮想通貨ETFはビットコインに続く2例目となる。21シェアー

【NHK】昨年度、国内で販売された投資信託の資金の出入りは、流入分が13兆円余り多くなって過去最大となりました。株価が高値で推移し…

【NHK】アメリカの個人消費は利上げによる高い金利水準のもとでも堅調を維持してきましたが、このところ減速の兆しがあらわれているとい…

【NHK】アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、議会上院で証言し「直近の物価指標はインフレ率の低下に向けた緩やかな…

少子化対策の制度設計において重要となるのは、前提となる「理念」だと考える。どのような人たちの出産や子育てを支援していくのかということである

【ニューヨーク=朝田賢治】米商務省が18日発表した5月の小売売上高（季節調整済み）は7030億8800万ドル（約110兆円）となり、前月比0.1%の増加にとどまった。事前の市場予想（0.2%増）を下回った。4月分の確報値は前月比横ばいから0.2%減に下方修正した。家具など耐久消費財や外食が前月を割り込み、粘着インフレが家計を圧迫するなか不要不急の支出を抑制する動きが一段と強まっている。米連邦準