石川県能登町にある星の観察館「満天星」の学芸員宇佐美拓也さん（３７）は、地震で甚大な被害を受けた能登地方の星空を撮影し、ＳＮＳに毎日投稿している。自慢の望遠鏡を備えた施設は休館中だが、「能登の魅力の一つである星空の美しさを少しずつでも発信し、再開に向けて準備を進めたい」と前を向く。

秋田県は２１日、ロシアのプーチン大統領から贈られ、佐竹敬久知事が飼育しているシベリア猫「ミール」（１２歳、雄）の近況動画を県の公式ユーチューブで公開した。県は「猫に罪はなく、『動物にやさしい秋田』を伝える存在であってほしいとの思いで公開した。一日も早くウクライナの地に平和が訪れることを願う」とするコメントを発表した。

能登半島先端部に位置する石川県珠洲市三崎町は、地震と津波で壊滅的な被害を受けた。約４０世帯９０人ほどが暮らす町北部の寺家下出地区も地震から間もなく津波に襲われ、多くの住宅が倒壊。それでも大半を高齢者が占める住民は５分以内に高台に避難して全員無事だった。地区では東日本大震災をきっかけに毎年避難訓練を行っており、住民は「奇跡じゃなくて、訓練が生きた」と振り返る。

国立国会図書館が進める蔵書のデジタル化の一端を、就労支援施設で働く障害者が担っている。スキャンやデータ管理など専門性のある業務を全国８施設が受託し、計３万冊余りを手掛ける。公共性の高い仕事に「やりがいは大きい」と胸を張る。

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突開始後にパレスチナ自治区ガザに入り、救命活動に従事した国際医療支援ＮＧＯ「国境なき医師団」の中嶋優子医師が１３日、東京都内で記者会見した。「亡くなった人や重傷の人のほとんどが女性と子どもだった」と話し、戦闘休止を求めた。

バタークリームで成形したケーキをチョコレートで覆い、タヌキに見立てた「たぬきケーキ」。昭和の終わりごろまで全国の洋菓子店で多く見られたが、生クリームを使ったケーキが主流になるにつれ減少した。しかし近年、かわいさや懐かしさから人気が再燃。インスタグラム上で「＃たぬきケーキ」とハッシュタグが付けられた投稿は２万件を超え、販売を再開する店もある。

能登半島地震の被災地で、短時間で設置できる簡易住宅「インスタントハウス」が１０００棟以上建てられ、住居や集会所、ボランティアの拠点などさまざまな用途に活用されている。開発したのは建築家で名古屋工業大（名古屋市）教授の北川啓介さん（４９）。きっかけは東日本大震災の避難所で、小学生から掛けられた一言だった。

ＪＲ東日本の常磐線と東京メトロの相互乗り入れで運賃が割高になるのは不当として、利用者が両社と国に払い過ぎた運賃計約２万７０００円の賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。桃崎剛裁判長は「経営判断の範囲内で、著しく不合理とは言えない」として請求を棄却した。

若い世代を中心とする狩猟への関心の高まりから免許取得者が増加する一方、実際には狩猟をしていない「ペーパーハンター」も増える傾向にある。クマをはじめ深刻化する鳥獣被害対策として捕獲者の確保が課題となる中、企業などで経験の浅いハンターらに機会を与える仕組みづくりが進んでいる。

　映画を無断で１０分間程度に編集し、結末までの筋立てを明かす「ファスト映画」がウェブ上にあふれ、「正規の映像が視聴されなくなる」と社会問題化している。２時間前後の作品をごく短時間で楽しみたい人がこれほど多いのはなぜなのか。直木賞受賞作を映像化した「鉄道員（ぽっぽや）」や、人類存亡を懸け、元エンジニアが新惑星を探すＳＦ大作「インターステラー」といった名作に心を打たれてきた３０代記者が裏側を探っ...

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属していた女性団員（２５）が急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が１０日、東京都内で記者会見し、女性が上級生からパワハラを受けていたほか、「常軌を逸した長時間労働を余儀なくされ、心身の健康を損なった」と明らかにした。安全配慮義務違反があったとして、劇団側に謝罪と補償を求めている。

広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺から８年となる２５日、母幸美さん（６０）が手記を公表した。宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の女性団員が急死した問題や、甲南医療センター（神戸市東灘区）の専攻医の過労自殺を踏まえ、「経営者は人権侵害に対して、確固たる姿勢で経営を行ってほしい」と訴えた。

　東京五輪・パラリンピックでの出番の少なさを挽回するように動き回る、公式マスコット「ミライトワ」（左）と「ソメイティ」。「東京２０２０　ＡＲＩＧＡＴＯセール」で毎日先着１２０組との記念撮影に応じている。１７日撮影。

関東大震災では地震や火災による混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマや流言が広まり、多くの朝鮮人が虐殺された。目撃者の証言などを集め、追悼活動を続ける一般社団法人「ほうせんか」の西崎雅夫代表（６３）は「また同じことが起きてもおかしくない。起きたことを教訓として伝え、学ばなければ」と力を込める。

落語家の吉原馬雀さんが、師匠だった四代目三遊亭円歌氏から暴行や暴言を受けたとして３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。杜下弘記裁判長は「落語界の師弟関係を背景としたパワハラというほかない」として訴えを一部認め、８０万円の支払いを命じた。

陸上自衛隊は１６日、テロ対処専門部隊「特殊作戦群」とオーストラリア陸軍の「特殊作戦コマンド」による共同訓練を行ったと発表し、訓練の様子を映した動画を初公開した。特殊作戦群はテロ対策などを担う陸自唯一の特殊部隊。陸自は「秘匿性の高い部隊同士の訓練は、両国関係の発展、深化を象徴する」としている。

「頂き女子」と称し、恋愛感情を利用して男性から現金をだまし取り、そのためのマニュアルを販売したなどとして、詐欺や詐欺ほう助などの罪に問われた無職渡辺真衣被告（２５）の公判が１５日、名古屋地裁（大村陽一裁判長）であり、検察側は懲役１３年、罰金１２００万円を求刑した。弁護側は寛大な処分を求め、結審した。判決は４月２２日。

最大震度７を観測した能登半島地震は石川県内の至る所で地滑りを引き起こし、発生から２週間がたった現在も道路の一部が寸断されたままだ。ブランド牛「能登牛（うし）」を飼育する「能登牧場」（能登町）では約１０００頭が危機に直面している。牧場主の平林将さん（４０）は「餌はもって、あと１、２週間。命に責任を持てず、悔しい」と窮状を訴える。

鉄道車両を写真に収める「撮り鉄」にマナー順守を呼び掛けようと、福岡県警広報課がＸ（旧ツイッター）に投稿した鉄道写真が「素晴らし過ぎる」と反響を呼んでいる。撮影したのは自身も「撮り鉄」と認める鉄道警察隊係長の吉村利啓警部補（５０）。４０年以上の撮影歴があり「マナーを守ってもこれだけ撮れると伝えたい」と力を込める。

石川県珠洲市の伝統工芸「珠洲焼」の作家、篠原敬さん（６３）は、能登群発地震との闘いを強いられてきた。３年続けて窯や作品が大きな被害を受けたが、「作品に未練はない。むしろ創作意欲が湧いてくる」と、再建へ闘志を燃やしている。

能登半島地震では、石川県珠洲市や輪島市で多数の集落の孤立状態が続く。北部沿岸に面した珠洲市高屋町では、市中心部につながる道路の一部が土砂でふさがれている。ここに移住した染色家、室山雅さん（２２）の父泰伸さん（５６）は、実情を知ろうと徒歩で集落に入った。

石川県は４日、同日午後２時時点の能登半島地震の安否不明者７９人の氏名を公表した。公表された氏名は次の通り。（敬称略）

営業運転する列車で国内最古の蒸気機関車がけん引する「ＳＬ人吉」が２３日、ラストランを迎える。１０１歳の車両の整備を１５年にわたり担当してきたＪＲ九州の山田恭輔さん（４２）は「年上だが、わが子のような存在。最後まで無事に走らせたい」と語る。

半世紀前の連続企業爆破事件で指名手配中の桐島聡容疑者（７０）を名乗る男は、神奈川県藤沢市の工務店で、数十年にわたり住み込みで働いていた。今月、路上で体調を崩していた男を自宅まで運んだという近所の男性（６１）は２８日、「怪しいイメージはなかった」と驚いた様子で語った。

東日本大震災の発生から１３年を迎えた１１日、津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島各県の沿岸部では、早朝から祈りをささげる人の姿が見られた。「気持ちの整理はまだつかない」。大切な家族を津波で亡くした男性は、犠牲者の名簿を納めた石碑を寂しげに見詰めていた。

天皇、皇后両陛下が能登半島地震の被災者を見舞うため、２２日に石川県輪島、珠洲両市を日帰りで訪問されることが１９日の閣議で報告された。

政府は２２日、食品ロスの削減目標達成に向けた施策パッケージをまとめた。賞味期限を延長できるようガイドライン（指針）を見直すほか、余った食品を生活困窮者らに届ける「フードバンク」などへ向けガイドラインを策定し、食品寄付を後押しする。外食時の食べ残しの持ち帰りも推進する。

鹿児島県・奄美群島の日本復帰から、２５日で７０年を迎えた。当時高校３年だった薗博明さん（８９）は、本土で目の当たりにした差別に衝撃を受け、地元奄美に戻った。中学教諭として、復帰までの歴史や郷土の文化を伝え、「誇りを持つ大切さ」を訴え続けてきた。

戸籍上の性別を変更する際、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定は違憲かが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、「身体的侵襲が強い手術を受けるか、性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るものだ」として規定を「違憲、無効」とする決定をした。裁判官１５人全員一致の意見。最高裁が法規定を違憲とするのは戦後１２例目で、国会は見直...

自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る問題で、��京地検特捜部は１９日、億単位に上る収入を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるなどとして、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の事務所（いずれも東京都千代田区）を家宅捜索した。

脚立やシュレッダーの使い方を誤ると、転落や火災など思わぬ事故につながる。大掃除や片付けの機会が増える年末を前に、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が正しい使い方を確認するよう呼び掛けている。

「やっとここまで」「スタートラインに立てた」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の方針決定を受け、元信者や宗教２世からは安堵（あんど）とともに、早期の解散命令を求める声が上がった。

大阪市北区の心療内科クリニックで患者ら２６人が犠牲となった放火殺人事件。大切な人を亡くした遺族をさらに苦しめるのが犯罪被害給付制度の実情だ。支給額は被害者の事件時の収入額などで算定され、クリニックの多くの患者のように休職や退職していると給付金が減ってしまう。遺族や支援団体は制度の改善を求めている。

動画サイトで俳優綾野剛さん（４２）らを繰り返し脅迫したとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）などの罪に問われた前参院議員ガーシー（本名・東谷義和）被告（５２）の判決が１４日、東京地裁であった。佐伯恒治裁判長は「金もうけ目的にすぎず、告発の予告などと正当化される余地はない」として、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。

噴霧乾燥機の不正輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、違法捜査で損害を受けたとして国と東京都に計約５億６０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。桃崎剛裁判長は、警視庁公安部や東京地検の捜査について「合理的な根拠が欠けている」として違法性を認定。国と都に計約１億６０００万円の支払いを命じた。