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諸悪の根源は、日米安保条約と日米地位協定+密約 【米国の日本統治方針】 ①日米安保条約による永久属国化 ②二度と米国の経済覇権の脅威にならないよう日本経済復活阻止 ③食料・エネルギー自給率低下 ④人口減少 米国の日本統治方針を忠実に履行しているのが、米国によって 作られた売国自民党。 長文は、NOTEに書いています。
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この記事は以前公開した「政府が腐敗・不正・無能・悪意の限りを尽くしているのに、なぜ、日本国民は怒らないのか?~国家と会社に従順な国民を育てる日本の権威主義教育~」の前半部分だけを切り離して加筆修正したものです。 元記事後半部分 マイナンバーカード・ショックドクトリン 現在、ネット上では、「統一教会」問題、政府の「健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化宣言」の二つが重なり、蜂の巣をつつ...
戦後80年近くの間一度も戦争や内戦をしたことがなく、毎日長時間勤勉に働き、高い税金を必死に納めている日本国民が豊かになるどころか、日に日に窮乏の度合いを強めている主要な原因は大きく分けて四つある。 理由1 日米安保条約と地位協定によって日本が米国の「新植民地」にされている事 GHQ時代の米国の基本的対日統治方針 ①日本を米軍の永久占領下に置く⇒日米安保条約の締結⇒日本の属国化 ②軍国主義の...
この記事は、以前書いた「長期腐敗体制を作ったアベノアクジの全容③~安倍元総理の素晴らしい業績一覧表(詳細版)」と「政府が「腐敗・不正・無能・悪意」の限りを尽くしているのに、なぜ、日本国民は怒らないのか?」の二つの記事のマイナンバーカードに関する項目を統合した上で大幅に加筆・修正したものです。 強制されるマイナンバーカード スタグフレーションとコロナ禍で苦しむ一般国民には消費税減税どころか一律...
山上容疑者が送った手紙 狙撃決行前に、山上容疑者が知人に送ったとされる手紙が公開されている。 元首相銃撃、手紙で示唆か 容疑者、岡山の消印 安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者(41)が事件前、安倍元首相の銃撃を示唆する手紙を中国地 www.msn.com 「のどから手が出るほど銃がほしい」銃撃前日に容疑者が送った手紙か(テレビ朝日系(ANN)) -...
米国を超える貧困大国日本 名目GDPの世界シェアが米国に次いで17.5%を占め、一時は米国をも追い越すかと思われた1990年代前半の「栄光の時代」はどこへやら。今では世界シェアも5.5%にまで縮小し、僅か30年の間に尾羽打ち枯らしたような世界一の超衰退国家に落ちぶれ果てた日本。 堤未果が2008年に出版し、ベストセラーとなった「貧困大国アメリカ」の中で、「米国の今の姿は、明日の日本」と言う意...
8月14日、日本政府はポツダム宣言を受諾、翌日には天皇が玉音放送を行って、日本国民に敗戦を知らしめた。 前回、太平洋戦争末期の特攻隊について書いたが、ここからは視点を変えて、搭乗員たちに自殺攻撃を強要し、4千名近くの若者を殺した陸海軍の航空隊指揮官たちが、敗戦に対してどのような態度をとったのかを見ていく。 「特攻の父」と呼ばれ、真っ先に特攻作戦を提唱し、主導した海軍軍令部次長大西瀧治郎中将は...
被災者救援先進国イタリアの「被災者緊急支援システムTKB48」 政府と石川県の能登地震被災地への対応が異常であまりにもひどすぎるので、私見を書いておく。 日本の災害被災者支援がどれほどひどいかは、同じG7加盟国のイタリアと比べてみるとよく分かる。 能登地震発生後の予算委員会で日本共産党井上議員が、日本が見習うべき先進的な先行事例としてイタリアの「自然災害被災者救援システム」を取り上げた。...
この記事は以前公開した「政府が腐敗・不正・無能・悪意の限りを尽くしているのに、なぜ、日本国民は怒らないのか?~国家と会社に従順な国民を育てる日本の権威主義教育~」の後半部分だけを切り離して加筆修正したものです。 旧記事前半部分は、こちらです。 どれほど政府に踏みつけにされても怒らない日本国民 安部元総理が築いた不正・腐敗・無能・悪意の4拍子が揃った「2012体制」を引き継いだ岸田総理は本年に...
これまで、 &nb
前々回は「安部国葬」、前回は安倍内閣の「新型コロナ対策」について詳述したが、各論だけだと全体像が見えないので、今回は総論として「安倍の全悪事」をリストアップしておく。ざっと数えあげただけで何と46項目もあって驚いたのだが、悪事があまりにも多すぎて抜け落ちているものもあるかもしれない。 ※注意 最後まで根気よく読まれる方は途中で気分が悪くなるかもしれませんので、体調のよい時に読まれることをお勧...
少し前に「『先進国」』における『新自由主義政策』の実験場になった日本の悲惨な現実」 を書いていたら、日本を衰退させる「内需減少政策」のあまりの多さに驚いた。「内需減少」は国民の貧困化に直結するので、自民党がこれを意図的にやっているのだとしたら、まさに国民への背信行為に他ならない。 そこで、今回は、政府自民党と日銀、大企業・財界が共謀した新自由主義に基づく「内需減少政策」について分析してみる事...
参政党と「統一教会」第一回はこちら。 参政党幹部のルーツは自民党、そして「統一教会」・日本会議との濃厚な繋がりが 最初に参政党結党時のボードメンバー(執行役員)と自民党・「統一教会」・日本会議との繋がりについて見てみよう。必死で隠そうとしている割には意外にバレバレで、創立メンバーについて少し調べただけですぐにお里が知れる。 結党時のボードメンバーは、神谷宗幣、松田学、篠原常一郎、渡瀬裕哉、K...
マイナンバーカード・ショックドクトリン 現在ネットでは、「統一教会」問題、政府の「健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化宣言」の二つが重なり、蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。 健康保険証の廃止は「統一教会」問題から国民の目を逸らすスピンという側面もあるが、同時に国民の関心が「統一教会」問題に集まっている間に大急ぎでマイナンバーカード義務化を既成事実化してしまおうという火事場泥...
この記事は、以前書いた「「長期腐敗体制」を作った「アベノアクジ」の全容③~安倍元総理の『素晴らしい業績』一覧表(詳細版)」の「中抜き」に関する部分を抜き出し、大幅に加筆・修正したものです。 元記事は、こちら。 現在、岸田政権が盛大に実施中の「海外バラマキ」については「中抜き」とは別の外国を経由した巧妙な公金横領の仕掛けが施されており、これについてはこちらの記事で詳述している。 1「政府発注I...
7月11日に行われた「統一教会」田中会長の会見内容は自己弁護や虚偽、論点逸らしに終始し、「宗教者」としては極めて誠実さに欠けるものだったが、会見翌日の「羽鳥慎一モーニングショー」がこの欺瞞に満ちた記者会見を取り上げた。 各局のニュース・ワイドショーが軒並み、日本を破壊し腐敗した三流後進国に落ちぶれさせた安倍晋三の美化と「旧統一教会」との密接なつながりを隠蔽するのに大わらわな中、唯一、両者の関...
オリンピックファシズム ようやく長かった五輪が終わった。 これほど早く終わってほしいと思った五輪は、過去に一度もなかった。 「呪われた東京五輪」はまさに諸悪の根源。 あっという間に日本を「オリンピック・ファシズム」の国に変えてしまった。菅総理、小池都知事、五輪組織委員会はやりたい放題のバッハ会長の言いなりで、東京はIOCの植民地のよ...
「物量作戦」で恩を売り、主導権を握る 山上容疑者の「一撃」をきっかけに、自民党と「統一教会」との底なしの癒着関係が堰を切ったように連日暴露され、自民党=「統一教会」である事が白日の下に晒されつつある。 従来は、日本の権力をがっちり握っている政権党の自民党に対し、「統一教会」はカネと組織票と人材を提供するとはいえ「いち民間宗教団体」なのだから、相互依存関係とはいっても自民党が主導権を握っている...
「放送法の規定により設立された法人です。 いわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。」 (NHKホームページより) 「NHKを壊すな!」 5月10日発売の月刊誌「文藝春秋」に掲載されたNHK職員有志による「前田会長よ、NHKを壊すな」と...
現在の「新自由主義」は、米国の経済学者ミルトン・フリードマンを祖とするシカゴ学派の学説を学んだ所謂「シカゴ・ボーイズ」(シカゴ大学出身の経済学者)たちが世界中に広めたものである。彼らは、ピノチェトが軍事クーデターでアジェンデ民主政権を倒したチリで「新自由主義政策」の実験を行い、その絶大な「効果」を実証した。 この学説が世界に広まる事で巨大な利益が得られる事を知っていたグローバル大資本家層が、...
「軍備拡大・国防意識高揚大キャンペーン」 ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、それに便乗した自民党国防族や維新、国民民主、安部元総理を中心とした極右界隈などによるマスコミを総動員した「軍備拡大・国防意識高揚大キャンペーン」が繰り広げられている。 その軍拡大キャンペーンに全力で協力しているのが、他でもないNHK。ロシアによるウクライナ侵攻開始直後から、連日、ニュース番組枠の半分以上をウクライ...
「ドキュメント太平洋戦争」 1992年から1993年にかけてNHKから「ドキュメント太平洋戦争」というドキュメンタリー・シリーズが放送された。 全6回に渡った「ドキュメント太平洋戦争」は、多��的な視点から日本軍とい���組織の体質にメスを入れた傑作ドキュメンタリーで、この番組が指摘した日本軍の組織的な欠陥や様々な問題点は今見ても全く色褪せていない。 第1集「大日本帝国のアキレス腱 〜太平洋シーレ...
「乗っ取り工作」①②で、自民党を乗っ取り、思うように動かすための政治工作として「議員の弱みを握る」「選挙で恩を売る」「教育して洗脳する」「資金提供による買収」などの手口を見て来た。 実は、第五の方法がまだ残っている。それが所謂「ハニートラップ作戦」という究極の「奥の手」。大きなカテゴリーで見れば「弱みを握る」に入るのだが、こちらは「統一教会」側が意図的に罠を仕掛けるという点が異な...
少し前に「『先進国」』における『新自由主義政策』の実験場になった日本の悲惨な現実」 を書いていたら、日��を衰退させる「内需減少政策」のあまりの多さに驚いた。「内需減少」は国民の貧困化に直結するので、自民党がこれを意図的にやっているのだとしたら、まさに国民への背信行為に他ならない。 そこで、今回は、政府自民党と日銀、大企業・財界が共謀した新自由主義に基づく「内需減少政策」について分析してみる事...
少し前に「『先進国」』における『新自由主義政策』の実験場になった日本の悲惨な現実」 を書いていたら、日本を衰退させる「内需減少政策」のあまりの多さに驚いた。��内需減少」は国民の貧困化に直結するので、自民党がこれを意図的にやっているのだとしたら、まさに国民への背信行為に他ならない。 そこで、今回は、政府自民党と日銀、大企業・財界が共謀した新自由主義に基づく「内需減少政策」について分析してみる事...
珍しく違憲判決を出した最高裁 とっくの昔に違憲立法審査権を放棄したような最高裁がつい最近、思い出したように違憲判決を出した。 「在外邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法に反するとして、海外在住の男性ら5人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、在外邦人の投票を制限している国民審査法は公務員の選定・罷免権を保障した憲法15条に違...
国民の多くは日本が対米従属国家である事実を知らない 大部分の日本人は、当然のごとく日本国が「独立国家」だと信じて疑いもしません。「いえいえ、日本は世界で唯一の正真正銘の対米従属国家なんですよ。」と言っても「そんな、ばかな。」と一笑に付されるでしょう。 しかし、真に受けない人でもその気になってほんの少でも調べてみれば、日本が本当に対米従属国家であることを知って驚くはずです。日本は軍事、政治、法...
米国と日銀が共謀して引き起こしたバブル崩壊以来、30年に及ぶ政府自民党の狂った経済財政政策のために日本経済はその活力を失って急激に衰退し、国家としてはとっくの昔に「経済先進国」ではなくなっている。 実態��G7どころかOECDからも落ちこぼれ寸前の「腐敗した貧乏後進国」に落ちぶれているのに、なぜか分不相応の巨額海外援助だけは際限なく続け、相も変わらず「世界のATM」であり続けるというあたおかが...
この記事は、以前書いた「「長期腐敗体制」を作った「アベノアクジ」の全容③~安倍元総理の『素晴らしい業績』一覧表(詳細版)」の「中抜き」に関する部分を抜き出し、大幅に加筆・修正したものです。 元記事は、こちら。 現在、岸田政権が盛大に実施中の「海外バラマキ」については「中抜き」とは別の外国を経由した巧妙な公金横領の仕掛けが施されており、これについてはこち���の記事で詳述している。 1「政府発注I...
保守合同を主導した米国の思惑 実態を知らない国民が多いが、端的に言えば自由民主党はその成り立ちからして宗主国米国と日本の財界(+その背後にいる特権資本家層)のために作られた政党である。 現在の自民党は1955年11月、戦前からの流れを汲む日本民主党と自由党の保守二大政党の合同によって成立した。 両党の源流である日本自由党と日本進歩党などの保守政党は敗戦直後に戦前からの政治家たちによって結成さ...
本稿は次の記事の続きです。 はじめに 個人的な話で恐縮だが父親から戦争の話を聞かされていたせいか子ども時代から戦争には関心があり、戦記漫画やジュニア向けの戦記ものなどをよく読んでいた。勝っても負けても日本軍が連合国軍と真正面から勇ましく戦う話ばかりだったので、当然戦死者は激戦の中で「名誉の戦死」を遂げたものとばかり思っていた。 しかし、成長して大人向けの戦記などを読むようになると、だんだん旧...
多数の「統一教会」信者が、自民党国会議員の秘書として送り込まれている 「統一教会」記者会見翌日の7月12日、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)は反論記者会見を開き、自民党の議員秘書に関する驚愕の事実を暴露した。 ※記者会見開始は10:20あたりから。 全国弁連の暴露内容 「三桁の数の信者が国会議員の秘書に公設含めてなっていた。秘書たちは...
覚せい剤として有名な「ヒロポン」は裏社会では「シャブ」と呼ばれ、やくざ映画や刑事ドラマでもおなじみの薬物。 「ヒロポン」は売り出された時の商品名で、正式名称は、日本の薬学者が開発した「メタンフェタミン」。 現在ではあまり知られていないが、実は戦争と覚せい剤は切っても切れない関係にあり、戦意高揚のための「軍歌」と同様、安価で大量に調達出来る上に効果抜群の重要な「軍需...
この記事は、以前書いた「自民党は米国と財界によって作られた売国政党」の後半部分を切り離して大幅に加筆・修正したものです。 前半は、こちら。 米国による日本改造 「バブル崩壊」後、「対日年次改革要望書」(1980年代は「日米構造協議」「日米円ドル委員会」)、「日米FTA」(本丸はTPPだったが、トランプが不参加を表明)、2000年に始まり2024年の第6次まで多岐に渡る要求を日本政府に突き付け...
この記事は、以前書いた「最凶の強欲新自由主義政党『日本維新の会』が推進する『ルサンチマン・プロパガンダ』」の��会議員定数や議員報酬等に関する部分を元記事から切り離し、大幅に加筆・修正したものです。 国会議員を槍玉に挙げる維新の「ルサンチマン・プロパガンダ」 「維新」は、「〇〇の一つ覚え」のように何かと言えば「我々維新は『身を切る改革』を実行する政党です」と宣伝しているが、実はこれは維新が得意...