アルジャーノン3703
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諸悪の根源は、日米安保条約と日米地位協定＋密約 【米国の日本統治方針】 ①日米安保条約による永久属国化 ②二度と米国の経済覇権の脅威にならないよう日本経済復活阻止 ③食料・エネルギー自給率低下 ④人口減少 米国の日本統治方針を忠実に履行しているのが、米国によって 作られた売国自民党。 長文は、NOTEに書いています。
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@ppsh41_1945
どれだけ踏みつけにされても国民が全く怒らないものだから、政府は安心してやりたい放題。「現代の日本人は貧困や失業を政府の問題とは捉えず、自分の責任として自助努力の方へ行ってしまう。」江戸時代でさえ、大規模な打ちこわしや農民一揆で幕政を変えさせたというのに。
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@notosuzudesu
現在、能登で行われているのは過疎地に置ける「新自由主義棄民政策」の実験。国民に実態が伝わらないように報道統制しており、マスコミも唯々諾々と政府の方針に従っている。
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@doramiabcdefg
米国と財界はこの分野への民間会社の参入障壁になっている日本の公的皆保険制度を潰したくて仕方がない。特に大手5社だけで5880億ドル(2020)の売り上げがある米医療保険会社の要求を背景には米政府は日本政府に公的皆保険廃止を強く要求している。健康保険証廃止はその第一歩。
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@SamejimaH
鑑定留置が終われば、せっかく沈静化した統一教会問題に再び注目が集まる。期間の再々延長は山上容疑者を洗脳、または精神的に痛めつけて精神異常者に仕立て上げるためにはもっと時間が必要と判断したのだろう。公判で本当の事を喋られると政府は、窮地に立たされる。
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小池百合子が真面目に選挙運動を行わずに余裕をかましていた理由がこれ。東京都の巨大な予算に寄生して甘い汁を吸っている大小のシロアリどもが形成している岩盤支持組織に担がれていれば、無党派層の票などあてにせずとも勝てるという事。自民党がやっている事の東京都版。
小池百合子の選挙戦、効率よすぎて震える…。300を超える業界団体の上のほうの人たちを集めて冷房のきいた場所でイキイキと「みなさんのスマホの電話帳の『あ』から順番に小池に入れろと電話してください！」と語ってる。公務で忙しかったってこれのことか…。すばらしい…。
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@sivaprod
割腹自決した大西、若者たちを道連れにして自爆特攻した宇垣などはむしろ例外で、出撃する特攻隊員たちに「自分も必ず後を追う。」と訓示していた菅原や富永などように何の責任も取ることなく、戦後ものうのうと天寿を全うした指揮官たちのほうが圧倒的に多かった。
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@notosuzudesu
石川県は能登地震の断水が97％復旧したとしているが、本管へは通水しても蛇口から水が出ない家が数多く残されている。これは私有地内水道管損傷復旧工事が全額被災者の自己負担とされている事と瓦礫処理が進んでいない事などが関係している。生活再建は全額公費負担にすべき。
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@wanpakuten
これは国の根幹に関わる問題。台湾政府は国民に奉仕する政府。日本政府は米国・大企業財界に奉仕する政府。政府自民党にとって一般国民は米国・大企業財界に貢ぐ税金を絞り取るためのATMにすぎない。国民がどれほど困窮しようとどうでもよく、自助努力で何とかしろと放置。
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@SaYoNaRaKiNo
今日の「TVタックル」でビートたけしが「格差がひどい事になってて、何兆円の防衛費も米国の兵器産業に吸い取られるだけ。本当に我々に必要なのか？」「色んな方法で金を儲けて、貧乏人は色んな方法で金を取られて、(格)差がじゃんじゃ開いていく。やな時代になって来る。」と。まさに正鵠を射る発言。
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@mas__yamazaki
【権力に擦り寄って餌をもらう幇間芸人は、大抵吉本興業所属ですね。】
政府補助金、日本学術会議には10億円なのに対し、吉本興業にはポンと100億円出している。つまりは、そういう事です。
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@izumi_akashi
47.5％はミスリードで、実質的国民負担率は60％を超えている。江戸時代なら全国的な一揆や打ちこわしが起きているレベル。現に世界各国では生活悪化に怒った市民による大規模なデモやストが頻発している。だが、日本国民は飼いならされた羊状態なので政府はやりたい放題。
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@NOSUKE0607
戦争など始めようものなら、ミサイル攻撃云々以前に海上封鎖されてすぐさま飢餓がはじまり、餓死者が続出する。太平洋戦争時の日本商船隊壊滅の結果と同様の事が起きるが、自衛隊には逆立ちしても膨大な日本のシーレーンを守る能力はないし、そもそも任務にも入っていない。
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335
@siroiwannko1
売り出し中の助教授成田悠輔が、いよいよ本領発揮。モーニングショーで「先進国は、だいたいが経済成長率右肩下がり、日本だけは横ばい、日本の横ばい力はすごい」とデタラメ発言。こいつも「にっぽんスゴイ！」教の宣伝屋らしい。政府発表は統計偽装で下駄を履かせているので、日本だけが右肩下がり。
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@NOSUKE0607
もう無茶苦茶。最後までまともに稼働しなかったCOCOAの惨状を見るまでもなく、そもそも日本政府にはまともなITシステムを作る能力がない。それよりも遥かに複雑且つ継ぎはぎだらけのMNカードシステムなど正常に構築運用できる訳がないだろうが。一刻も早く廃止しろ！
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334
@notosuzudesu
政府は国の関与を減らすために国家レベルの司令塔を作らず、国には頼らない自助、共助で災害を乗り切るように仕向けている。内閣府の避難所運営ガイドライン自体が「被災者自らが行動し、助け合いながら避難所を運営する」と明記するなど、日本は「自助」が最優先の後進国。
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@yjmqtwmjptw4jpt
巨額のODAは、政府自民党の利権中抜き構造にがっちり組み込まれており、特に紐付きタイド援助は指定された日系企業が受注する。海外バラマキ額を増やせば増やす程自民党周辺の企業は儲かり、その一部が企業献金、パーティ券、組織票などに化けて自民党にリターンしてくる。
0
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301
@notosuzudesu
被災住民に対する行政の虐待で、明らかに憲法25条違反。弁当による食中毒が怖いのなら、イタリアのようにキッチンカーを配備してその場で暖かく美味しい食事を提供しろという事であり、税金を納めている国民はそれを行政に要求する権利がある。
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305
@knife900
あらゆる個人情報を紐付け、監視カメラ、顔認証システム、生体認証、位置情報、電子決済システム、中央政府デジタル通貨その他のITシステムと連動させれば、自民党が理想とする中国のような「デジタル監視社会」が出来上がり、同時に自民党の永久独裁政権も盤石なものとなる。
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297
@Hiromi19611
日本は既に世界一の高負担低福祉国家。国民への還元率はG7各国が軒並み45％前後なのに対して日本は僅か29％。G7各国との差15％前後は中抜き、各種補助金や基金、特別会計、輸出戻し税、海外ODA、米国への巨額の上納金などによって特権層の懐に入り消えてしまうのだ。
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272
@Narodovlastiye
これまでに徴収された消費税約400兆円の大部分は法人減税と高額所得者の所得減税による減収分の穴埋めに使われて来たのは周知の事実。消費税は日本をデフレに陥れただけでなく、国民から収奪した消費税を大企業や超富裕層に回して、彼らを更に富ませるために使われた。
2
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264
@NOSUKE0607
日本ではあまり報道されないが、世界各国では政府の生活悪化政策に怒った国民による大規模なストやデモが頻発している。日本はもっとひどい状況なのに国民が怒らないので、政府はこの程度なら大丈夫と高を括っている。日本国民は完全に嘗められているので、もうやりたい放題。
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@momotro018
自民党の本業は、縁故企業や財界、内外大資本家層、米国などに国民からむしり取った酷税を回す事。横流しの手法は、中抜き、各種補助金や基金、各種諮問会議、特別会計、輸出戻し税、米国製兵器の言い値爆買い等。国民負担率は実質6割。6公4民で自公幕府は「生かさずに殺す。」
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珠洲市長の態度は、環境大臣と水俣病患者団体との懇談会で患者の切実に訴えを途中で遮り、マイクを切った厚労省職員と全く同じ。能登の復興が進まない原因のひとつに、被災者より国の顔色ばかり見ている無能な自治体首長や幹部たちの存在があるのでは？
先日、珠洲市の避難所に総務省の視察がありました
いつも通り、役人が視察を終え帰ろうとしたその時です
ついにこの現状に「キレた」住民が総務省の行列に直訴をしに行きました
会議室を用意し、総務省がお話を聞いてくれる事になったのはいいのですが
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242
@mas__yamazaki
特攻隊指揮官の内、自決したのは「特攻の父」大西瀧治郎や宇垣纏などごく少数。しかも宇垣は停戦命令後に11機17名もの若者たちを道連れにて自爆特攻という暴挙。「本官も最後は追う」と訓示していた富永恭次などは、フィリピンから台湾に敵前逃亡して戦後も長生きした。
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@izumi_akashi
日本は断トツの「低福祉超重税国家」であり、財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は既に60％を超えている。税金の国民への還元率は他の先進各国が40％以上なのに対し、日本は僅か29％。江戸時代の農民政策が「生かさず殺さず」なら、6公4民の自公幕府は「生かさず殺す！」。
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@ToruKumagai
利権のターゲットとなる政府発注事業がないと「中抜きシステム」は起動しない。何でもいいから金の流れを作り出す事が先決。権力者たちが血眼になって五輪や万博などのメガイベントを招致したり、必要もないのに公金支出事業をでっち上げたりするのはそのためだ。
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@kazu10233147
【「資格確認書」の有効期限は1年間、紙の保険証は１年間有効の経過措置】
あの手この手の飴と鞭を使って、ここまで異常かつ執拗にマイナンバーカード押し付けようとすれば、普通は裏に何かあるなとその意図を疑うはずなのだが。
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@siroiwannko1
参政党設立は、明らかに「れいわ」対策。無党派層に人気の「れいわ」に脅威に感じている自民党・財界がその躍進阻止のために資金を出して作らせたカルト政党。参院選に大量の候補者を立てたられたのは、「統一教会」などが巨額のパー券購入等で資金を回しているから。
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@wanpakuten
五輪は電通やパソナなどの自民党お友だち企業とってはまさにドル箱。政府側も世界的大イベントを名目にすればいくらでも予算を増やすことが出来、あれもこれもと事業費を水増しして税金を湯水のように注ぎ込んだ。事業費が膨らめば膨らむほど、自動的に儲かる仕組みだからだ。
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@yorinobu2
国民の「抵抗権」についての規定である憲法12条は、「政府から権利や自由を守るのは我々国民の義務であり、権利や自由は主張し行使しなければ取り消される」事を警告している。
国民が不断の努力を怠って来た結果が、今の日本の惨状なのだ。
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@wanpakuten
政府自民党は五輪を含む政府発注事業のほぼ全てに中抜きシステムを構築し、巨額の税金を受注する自民党オトモダチ企業に「合法的」に横領させている。中抜きさせた税金は政治献金、闇献金、パー券、組織票、選挙運動員、豪華天下り先などに化けてリターンしてくる。
1
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戦前、全国の図書館は貸し出し閲覧記録を特高警察に提供し、国民の思想統制に協力した。この反省に基づき日本図書館協会は「図書館の自由に関する宣言」を採択した。図書館の貸し出し閲覧記録がMNカードと紐付けられれば、「図書館は利用者の秘密を守る」は有名無実化する。
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185
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@NOSUKE0607
サツマイモの増産計画も戦争準備の一環だが、所詮絵に描いた餅。種子や肥料、飼料の殆どを輸入に頼っている日本の実質的食料自給率は10％以下。エネルギー自給率もたったの11％なので、開戦即敗戦が確定。無資源大国日本は絶対に戦争をしてはいけないし、戦争が出来ない国。
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205
@tbs_houtoku
岸信介が「統一教会」を日本に呼び込んでから70数年。創価学会と同様に今では国会議員や議員秘書、首長や地方議員は勿論、新聞・TVなどのマスコミを始め、財界、官僚、警察、検察、裁判所、教育界などあらゆる権力機構に「統一教会」信者が浸透し、潜り込んでいるはず。
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@bwkZhVxTlWNLSxd
市民革命を起こして、自らの手で自由と民主主義を勝ち取った英国と太平洋戦争敗戦のおかげで形だけの民主主義を「負け取った」日本の「民主主義」とは、天地程の開きがある。記者会見の在り方にも権威主義的全体主義国日本の実態が反映されている。
2
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@kazu10233147
明治神宮が外苑一体の土地の約66％の所有者としても、森や記念施設は国民からの寄付金や公費、勤労奉仕によって整備されたもの。明治神宮が三井不動産と組んで勝手に再開発するなど許されない。そもそも「東京五輪」自体が巨大利権外苑再開発の起爆剤として計画されたもの。
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@masirito22
これはシステムの不具合を理由に仕様変更や手直し等を加えて、受注金額を際限なく水増しさせていく手法。政府側と受注側が連携・結託してシステム変更や改修を加えて投入予算を膨らませて行けば、自動的に中抜き額も増えて行くと言う仕組み。新MNカード発行も同様の手法。
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185
@feedback330
戦前回帰派にとって短命に終わった第一次安倍政権最大の成果が教育基本法の改悪。道徳教育を強化し、家庭教育条項を新設。教育基本法を戦前回帰の権威主義的愛国教育へと変質させた。その影響は改正教育基本法に基づく教育を受けた若者たちの保守化となって顕著に表れている。
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105
183
@siroiwannko1
今日のモーニングショーは堤未果が登場。預金封鎖やデジタル監視の問題にまでは踏み込まなかったが、久しぶりにモーニングショーらしい内容だった。さすがにTVの影響力は絶大で「堤未果のショック・ドクトリン」、昨日18位だったアマゾンランキングが今日は再び3位まで上昇。
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174
@bwkZhVxTlWNLSxd
戦争準備で食料版「国家総動員法」を作るらしいが、実質的食料自給率10％以下の日本で花農家に米、芋を作らせたり、物価統制や配給制を実施したりしたところで、実効性はゼロ。戦争になれば自動的に海上封鎖状態になり、国民は飢餓地獄に。日本の開戦は、即敗戦を意味する。
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92
171
@sharenewsjapan1
岸田は全省庁に号令して増税ネタを探させているが、今度は空き家に目を付けたって訳か。岸田の趣味は増税らしいが、あの手この手で庶民を虐めるのが余程楽しいのだろう。空き家が問題だと言うのなら、政府が買い取って改造し、国民に格安で提供するとか解体費用の大幅補助などを行うべきだろう。
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165
@izumi_akashi
安倍前総理の悪政を数え上げてみたら何と45項目もあって驚いたのだが、岸田は安倍の「業績」を猛烈な勢いで追いかけている。安倍・菅でさえ踏み切らなかった原発の新増設をはじめ、MNカードの事実上の強制、大軍拡と大増税他、安部以上のタカ派体質をむき出しにしている。
4
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153
@ppsh41_1945
バブル崩壊後、未だに続いている「失われた30年」は、自民党が実施した様々な「内需減少政策」によって意図的に引き起こされたもの。増税は最も強力な「内需減少政策」。
1
92
161
@jmpjmgawtpjgmq1
絶望的状況に陥っても撤退や降伏を許さず「玉砕」と言う名の全滅や自決を強要。ろくな補給も行わず大量の日本兵が「名誉の餓死」。各地で日本兵同士の共喰いまで行われた。軍中央は、自国の兵を守らず、戦没者の6割以上140万人の日本兵を飢餓地獄に追いやって殺したのだ。
2
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160
@Mari21Sofi
ヘルマン・ゲーリング「人々を奴隷にするために政府がしなければならない唯一のことは、恐怖心を植え付けることだ。」
一番効果があるのが、「国民全員が一致団結して国防力を高めないと、外国から侵略されるぞ！」という対外危機ショック・ドクトリン。
1
72
160
民主党政権時代は持ち直しているのに、自民党政権に逆戻りしたとたん急降下。安倍晋三は政権復帰後、二度と民主党に政権を奪われないように「悪夢の民主党政権デマ」を広げたが、自民より百倍ましだった。その後の自公政治は「悪魔」そのもの。
「自民党の日本衰退化計画」
アベノミクス後の国民の生活の苦しさを示すものとして分かりやすいのはこの実質消費支出指数だろう。
ジェットコースターのように落ちているので俺はこれを「アベコースター」と呼んでいる。
なお、途中で横ばいになっているが、これは調査方法を変えて支出が多くなるようインチキしたから。
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155
@hiroshimilano
食糧や生活物資の多くを中国からの輸入に頼る無資源大国日本が中国と事を構えるという事は、戦前、石油、鉄屑、精密工作機械などの重要戦略物資を米国からの輸入に頼っていた大日本帝国が米国にケンカを売ったのと同じバカげた行為。太平洋戦争と同様に自滅するのは日本の方。
1
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@izumi_akashi
政府自民党は国民から搾り取った酷税の内僅か29％しか還元せず、中抜きなど様々な仕掛けを通して巨額の税金をお友だち企業、大企業・財界、グローバル企業、大資本家層、宗主国米国などに回している。自民党は、内需減少政策とネポティズムによって日本を滅ぼそうとしている。
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@TsutsumiMika
安倍内閣は、農家の権利や国民の健康を守るための規制を次々に緩和撤廃。種子法の廃止、種苗法の改悪、農薬規制の大幅緩和、遺伝子組み換え表示の事実上の廃止などは、外国グローバル農業複合企業(種子メジャー)が規制を受けずに自由に活動できるようにする売国政策。
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143
@kou_1970
官房長官があくまで返納枚数を答えないという事は、相当の枚数になっているのだろう。「MNカード返納一揆」は政府にとって想定外の脅威で、国民による制度自体の否定。暴政に対して抵抗するのは憲法12条に基づく国民の権利(義務規定)。どんどん行使して政府を追い詰めよう！
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@MMT20191
日本のGDPにおける輸出依存度は15％程度に過ぎず、「輸出大国」でも「貿易立国」でもない。消費税は輸出企業に合法的に税金を注入するために考え出された制度。大企業は事実上消費税を負担していないのに、消費税額の4分の1が毎年還付金として輸出企業の懐に入っている
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139
@NOSUKE0607
利便性が高まるという政府の大宣伝と最大2万ポイント付与に浮かれて、申請してしまった国民もようやくその危険性に気が付いて来たらしい。規約上、被害が出ても政府は責任を取らなくてよい。持っているだけで危険なMNカードは即刻返納すべき。所要時間は10分程度との事。
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@wanpakuten
雑魚寝状態を強いる避難所や自助任せで被災者の生活再建を支援しない日本の「被災者救援制度」は、明白な憲法13条及び25条違反。公共・公営・公助を目の敵にする新自由主義棄民政策で救援をサボタージュする自民党に国民はもっと怒りの声を上げるべき。明日は我が身なのだから
1
75
140
@kimixasleep
日本は典型的な「低福祉高負担国」。納めた税金の内、社会保障に使われる割合はG7の米国、英国、独国などが軒並み40％を大きく超えているのに対し、日本は僅か29％に過ぎない。国民負担率は、もうすぐ60％。江戸時代なら6公4民で大規模一揆や打ち壊しが頻発するレベル。
3
108
134
@kuramochijin
岸田政権の「ノーガード・ウイズコロナ政策」は国民皆保険の骨抜きを狙ったもので、国民の「生存権」を侵害する「憲法25条」違反。まともな国なら訴えられて「違憲判決」が出される。しかし、最高裁が事実上「違憲立法審査権」を放棄しているので、弱者や被害者は救われない。
3
55
133
@MMT20191
日米合同委員会は建前上駐留米軍の運用について協議するとなっているが、実際の機能は建前を大きく逸脱し、米国による日本統治の司令塔として機能している疑いがある。そこでの合意事項は日米両政府を拘束するので、現代のGHQとしての役割を果たしていてもおかしくはない。
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80
134
@reiwarokumonsen
海外バラマキは、外国を経由迂回させる事で税金を日本企業に注ぎ込む事が目的。タイドODAで大儲けさせてもらった日本企業は、その利益の一部(元々は税金)を企業団体献金等の形で自民党に上納する。こうして自民党は、日本国民の税金を「合法的」に懐に入れる事が出来るのだ。
4
53
122
@mas__yamazaki
「新自由主義政策」の狙いの一つは「あらゆる国営企業・公共部門の聖域なき民営化」。「健康保険証の廃止」には、国民健康保険それ自体を廃止したいネオリベたちの本音がよく表れている。米国のグローバル保険会社の利益のために国民皆保険を廃止するのは、既定路線。
5
80
131
@ppsh41_1945
消費税は社会福祉にはほとんど回らず、大部分は法人税と高額所得者の所得減税分の穴埋め、消費税全体の4分の1にも上る輸出戻し税などに形を変えて大企業・財界の懐に入っている。何もせずとも消費増税を上げれば上げる程儲かるので、経団連は消費税19％を要求している。
3
82
127
@wanpakuten
MNカードは犯罪組織にとって宝の山だが、政府自民党や日立、富士通など4社で作る受注企業共同体にとっても宝の山。一旦導入してしまえば、今回のような不祥事や欠陥・不具合改修、仕様変更、関連機器の新増設などを口実に際限なく必要予算を膨らませて行く事が出来るからだ。
0
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131
@ppsh41_1945
トマホークの取得費2113億円は、インボイス増収額にほぼ匹敵。米国製兵器を爆買いするためのインボイス増税！その上、インボイス導入で零細企業や個人事業主の収入が減少。内需が落ち込み、日本経済は更に衰退する。一方、必要のない輸出戻し税はトヨタ1社だけで年6千億円！
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89
126
@yoshilog
日本は政府発注事業の多重下請けによる公金中抜きシステム、国会による監視の目が届かない特別会計、不透明で恣意的な使われ方をしている補助金・基金、海外バラマキなどによって、巨額の公金が闇に吸い込まれて消えてしまう前近代国家。税支出の透明性が世界94位なのは順当。
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87
128
@JSATOH2
自民党の本業は国民から搾り取った税金を宗主国米国、大企業・財界、資本家層、お友達企業、外国グローバル企業、高級官僚、海外援助などに回し、見返りとして企業献金、パーティ券収入、大量の組織票・選挙運動員、豪華天下りポストなどを受け取る事。
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125
@Narodovlastiye
河野をはじめ政府自民党は、マイナンバーカードやマイナ保険証を申請しない者は非国民だとして、憲法違反の不公平で陰湿な嫌がらせやいじめを平気でやるならず者組織。保険証廃止後も資格確認書でこれまで通り国民健康保険が利用できる事をわざと隠しているのも狡猾で陰険。
1
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126
@himuro398
@kishida230
海外バラマキは自民党の利権システムにがっちり組み込まれており、増やせば増やす程受注した企業からの企業献金が増える。特にタイドODAは100％自民党お友達企業が受注する。だから、岸田総理が「海外バラマキはやめる」などと言おうものなら、その日から岸田降ろしが始まる。
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121
@siroiwannko1
日本の人口減少は米国の一貫した日本統治方針。1948年、GHQは日本政府に優生保護法を施行させ、同時に産児制限運動を強力に推進させた。戦後のベビーブームは他国では10年近く続いたが、日本では僅か4年程度で終了。売国自民党は、現在も米国の統治方針を忠実に履行している。
1
40
119
@nh3aibrS1cwuaks
社会保障に使われたのは消費税のごく一部で、大部分は法人減税と高額所得者の所得減税による減収分の穴埋めに使われて来た。消費税は日本をデフレに陥れただけでなく、事実上、国民から収奪した消費税を大企業や富裕層に回して、彼らを更に富ませるために使われたに等しい。
2
77
113
@mas__yamazaki
日本軍全戦没者の内、61％140万人が餓死、他に35万人が海没死。実際の戦闘による戦死者は僅か24％。無謀無能な作戦で日本兵を大量餓死させた軍中央の高級参謀、上級指揮官たちは何の責任も取らず、その大半が敗戦後ものうのうと生き延びて天寿を全うした。
1
72
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@siroiwannko1
日本の総合的な実質食料自給率は10%以下。台湾周辺で紛争が起きれば日本は海上封鎖状態になって輸入が途絶。あっという間に食料が店頭から消え、一般国民は飢餓状態に陥る。国防も食糧・エネルギーも自立させないのが宗主国米国の日本統治方針。諸悪の根源は安保・地位協定・日米合同委員会。
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@tbs_houtoku
まだ何も解決していないのに、TVで統一教会問題を追い続けているのは「報道特集」だけになってしまった。特に深刻なのは、自民党議員と統一教会議員秘書との関係。日本の国家機密が議員秘書→統一教会→KCIA・北朝鮮に流れていた可能性があるので、引き続き追究して欲しい。
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@fukuchin6666
商品名ヒロポンは、日本の薬学者が開発した覚せい剤。戦争と覚せい剤は切っても切れない関係にあり、戦意を高揚させる軍歌と並んで重要な「軍需品」「兵器」だった。ヒロポンは戦場だけなく軍需工場でも大量に配布され、勤労動員された学徒たちも半強制的に飲まされました。
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@wangon2010
宗主国米国の日本統治方針①日米安保による日本の属国化②二度と米国の経済的脅威にならないよう日本経済復活阻止③食料・エネルギー自給率低下④人口減少。米国の統治方針を忠実に履行し、日本を衰退後進国に落ちぶれさせたのが米国によって作られた売国自民党。
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@pony1744
自民党がやっているのは自給率向上とは正反対の、農家潰し。農家を潰した後の農地は外国グローバル企業に売り払う。そのための農地法は既に改正済みで、水道民営化と同様、日本国内の食料生産まで外国企業に支配される。
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@koichi_kawakami
今の自民党の本業は、中抜きによる公金の「合法的」横流し。五輪、持続化給付金、各種ITシステム、広報事業など政府支出事業のほぼ全てに多重下請けによる中抜きシステムを構築。縁故企業が中抜きした公金は、献金、パー券、組織票などに化けて自民党に還流して来る仕組み。
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@I_hate_camp
日本政府には、まともなITシステムを作る能力がない。役所には要件定義を書ける者がおらず、まともな仕様書が作れない。システムのチェックも満足に出来ず業者任せ。当然、丸投げされた業者側も中抜き・手抜きは当たり前で、巨額の予算は末端実務請負会社に届く頃には雀の涙。
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@ozawa_jimusho
民営化という「公共財産の私物化」の行き着く先は、日本中の社会インフラの棄損壊滅。JR北海道や四国の今の惨状は、分割民営化前から分かっていた事。米国や財界に巨額の税金を回す事と利権中抜きにしか興味がない自民党のおかげで日本は世界一の衰退先進国に落ちぶれた。
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@kiyoshirogoroku
反戦と共に反核・反原発を貫いた忌野清志郎。1988年発売予定のRCサクセション「COVERS」は反核・反原発の曲が入っていたため、政府と電力会社に忖度した東芝はアルバム自体を発売中止に。忌野清志郎は、福島原発事故の前年に死去。もし生きていたら、何と言っただろう。
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@oishiakiko
安倍晋三「売国にかけては、私の右に出る者はいない！」(キリッ)
岸田文雄「安倍さん、私を見くびらないでいただきたい。米国議会での私の晴れ姿見てくださいよ。『私は皆様の忠実な僕です。命じられた事は全て従います』とスピーチしたら、拍手喝采だったのですから」
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現在も継続中の「失われた30年」は民主党政権時代の一時期を除き、自民党が「無能・腐敗・不正・悪意」によって日本を「先進国」から衰退後進国に落ちぶれさせた30年だった。これほどの長期間、政府が自国を自らの手で破壊し続けた異常で狂った国は、日本以外には見当たらない
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@yoshilog
既に「有事法制関連法」で有事の際は、地方公共団体、公共機関、民間企業・団体などもあらゆる分野での戦争動員が可能になっている。今回は更に大規模災害や感染症パンデミックなどの非常時でも同じ権限を政府に持たせる事が狙い。地方自治の破壊で緊急事態条項の先取り。
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@NOSUKE0607
聴くのは国民の声ではなく、米国、財界、統一教会、WEFの声。自民党の「売国自滅政策」で国民がどうなろうと、そんな事はどうでもよいのです。「今だけ金だけ自分だけ」ですから。
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@koichi_kawakami
バッハ会長が8月6日の東京五輪の総括記者会見で恩着せがましく「コロナ禍でも開催したのは日本のため。」と強調したのは、五輪で大いに潤った日本の特権層に対して「五輪開催で君たちにも大儲けできる機会を与えてやったんだから感謝しろ。」と言いたかったのだろうと思います
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@notosuzudesu
災害支援先進国イタリアでは被災者緊急支援システム＝TKB48が整備され、政府の災害専門機関「市民保護省＝防災省」が支援にあたる。日本の被災地救援は国レベルの統一された司令塔がなく、被災した現地の自治体にほぼ丸投げ。そのため支援のレベルも自治体によってばらばら。
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@NOSUKE0607
マイナンバーカードの目的は国民の利便性の向上などではなく、自民党永久独裁政権のための「デジタル監視・管理社会」を作る事にあるのだから、所有者個人の不利益や制度上の不都合などが生じてもそんなことはどうでもよいのだ。
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@NOSUKE0607
食糧(実質自給率10％)・石油・日用品・各種原材料の殆どを輸入に頼っている無資源大国日本が他国と戦争になれば、その日の内に自動的に海上封鎖状態となり敗戦が確定する。全面戦争に至らなくても、関係が悪化しただけで輸出を止められ、国民は大打撃を受ける。
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@jmpjmgawtpjgmq1
日本の税収は3年連続で過去最高。ところが政府自民党はそれでもまだ足りないと狂気の「令和岸田大増税」を発動。そうして搾り取った税金を様々な方法で米国、大企業・財界、外国人を含む大口投資家、海外グローバル企業、高級官僚、海外バラマキなどに湯水のように注ぎ込む。
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@hotaka_tsukada
【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を 文科省、法務省に申し入れ 霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」
「統一教会」に解散命令なら、関連団体の「自民党」にも解散命令を！
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@kikko_no_blog
【従来の保険証を使うと受信料値上げ】
政府の「国民総マイナンバーカード政策に従わない者は痛い目に合わせる」と。実行するのが政府というだけで、やっている事はどこかのごろつき反社組織と全く変わらない。
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@Narodovlastiye
最高裁が砂川事件判決で違憲立法審査権を事実上放棄して以来、日本の憲法は根幹部分が停止状態で三権分立が機能していない。違憲訴訟に対して最高裁が絶対に違憲判決を出さないので、政府はやりたい放題。憲法の番人どころか権力の番犬として憲法破壊に加担しているのが最高裁
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@himuro398
日本は予算が足りないのではなく、増税につぐ増税で政府はたんまりお金を持っている。問題なのは、お金の使い方。政府支出はOECD諸国で最低。国民還元率もG7諸国が40％以上なのに対して、日本は僅か29％に過ぎない。中抜きで巨額の税金が闇から闇へと消えている。
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番組名物の「噂の現場」。全く知らなかったが、今回は24分も使って密かに進められている日比谷公園再整備計画の問題点をじっくり洗い出してくれた。公共施設を潰して市場に組み込む新自由主義の流れが全国で加速しているが、この再開発計画もそのひとつ。
神宮外苑に続いて
日比谷公園の再整備計画でも樹木の伐採が。
ＮＨＫらは何も教えてくれないが昨日の噂の東京マガジンが取り上げた。
※木を切る都知事、原発増やす岸田総理
環境無視の二人のリーダー
それを報じないテレビ各局
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@yYsAGj0ff5oAvUN
日本は全輸入量の25％を中国に依存。貿易が止まれば、大打撃を受けるのは日本側。前大戦時、重要な戦略物資の大半を交戦相手国である米国に依存していたのとよく似た貿易構造。「多くを依存している国とわざわざ事を構えてどうするんだ」という昔も今も変わらないバカげた話。
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