Shintaro Okawa
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霞が関で法改正に関与して一番勉強になったのは、官僚による法律の読み方。官僚は法令を立案・執行する「第四の法曹」でありながら、法曹三者と法令解釈の基礎を完全には共有しない、いわば異母兄弟のような存在。法曹からすると時に異様な解釈論を展開するが、そこには「第四の法曹」独自の理論がある
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今日輸出貿易管理令の改正が公表されて正式に輸出管理が行われることになったけど、それまでの繋ぎとして輸出に関する支払の受領を限定することで事実上輸出管理を行っていたの天才的すぎない？告示改正で輸出管理を実現する妙案で読んだとき感動したんだけど、この感動は外為法専門家しか共有できん。
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短い官僚人生の経験上、この指摘は100%真であるが、霞が関には「なぜできないか」を考える天才が多い一方、「どうやったらできるのか」を考える人が少ない（METIは比較的多い）ので、後者の人を重用することが大切。
Twitterに溢れかえってる政策提言（）のほとんどがそれっすね。「〇〇しろ」のたいがいは、「なぜそれが現状できてないのか」について深掘りできてないし、たいてい、我々の内部の議論で淘汰されてるものです、、、
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某大規模法律事務所のカウンセル弁護士が、契約不更新に対して無期転換権の行使を行った実際の事案に関する論稿が掲載されている。当該弁護士の年間報酬額なども記載されており、結構踏み込んだ内容になっているように感じる。
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つい先日この議論をスタンフォードの教授としたのだけど、日本法上、違法行為は経営判断原則の対象外になるのに対して、デラウェア州法上は裁判所の裁量により経営判断原則の対象外に「できる」だけなので、経営判断において違法行為のコストとベネフィットを比較考慮する余地があるらしい。
「西洋社会には罰則金がコンプライアンスのための費用より低い場合には、法を破って良いどころか、むしろCEOは法を破るべきフィデューシャリー・デューティーを負うと考える人々がいるんです」
これは西洋社会全体と言うよりはシリコンバレーの発想のように思う。
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アメリカの刑事弁護士に、日本では逮捕～起訴まで長期に身体拘束がされる制度になっていると伝えたところ、それは捜査機関への信頼が高いことを前提とした制度設計なのではないかと言われた。たしかにアメリカの刑事弁護士は全く捜査機関を信頼しておらず、日本とはやや前提が異なると感じた。
アメリカ（水原一平通訳）
銀行詐欺の疑いで拘束されるも即日保釈される
日本（大川原化工機）
1年以上取調べに応じた後に逮捕され保釈まで330日→後に無実が判明
同じ法治国家なのにこの違い
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東大には思い入れないけど、スタンフォードはthe best university in the worldって気分。毎日豊かな日差しを浴びて、日本の労働環境で曲がった人間性が矯正されているのを感じる。
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3月中旬くらいに単著がでます！
企業法務のための経済安全保障入門
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印象では、内閣法制局が法曹三者と霞が関の中間に位置しており、霞が関の理論を尊重しつつ、法曹の目線から明らかに限界値を超えないように調整している（すべてのケースで調整できているかといわれると疑義が残るけど）
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いろいろな国から来た弁護士に、各国トップファームの1年目弁護士の給料を聞いているが、正直日本がダントツで低い。「アメリカが高いから～」ではなく、単に日本が低すぎ。
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アメリカのロースクールは、元SE、元ドクター、元バンカー、元軍人など多様なバックグラウンドで構成されているが、その理由は結局Lawyerの給与が非常に良いという点に収束されるのではないだろうか。そう考えると、日本の司法制度改革はむしろ逆行しており、多様性を失ってきたこととも整合する。
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正直、こんな方法があったか！と感動を覚えたし、この告示改正でエンドユーザー規制をする方法は、政令改正を必要としない（＝法制局を通さなくてよい）ので、政府が裁量広く使えるツールであり、対中国のEntity Listを作る上でパンドラの箱を開けてしまった印象。
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外部の人は誰も評価してくれないかもしれないけど、外為法を専門としている人はそのクリエイティビティを認識しているよ！ということが、経産省の担当官に伝わってほしい。。
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スタンフォードロースクールの期末テストでも「米国憲法第14��第3項（米国反逆者等の公民権停止）を根拠にトランプの就任を無効にできるか」という問題が出た。事実認定として「反逆」が認められるかという点のほか、そもそも誰に原告適格が認められるか論点になる。同項が適用された先例は1件のみで→
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この度、経済的威圧に対する国際的な検討状況と対抗措置に関する論文を書いたが、いくら対中の文脈でそれをやりたくても、過去経済的威圧バリバリだったのは米国であり、まずは米国がゴメンナサイしないとグローバルサウスの理解は得られないのでは、といった論調になった。
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正直、外為法上どうやるのか想像つかない。法制上一番きれいなのは48条3項に基づき協調理由で導入することだけど、通常経済制裁で用いる条文であり、正面からケンカ売ることになる。あと、米国と歩調合わせるなら、どの条文で手当しても国名が出てしまい、外交筋が猛烈に反対しそう。
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そもそも外為法は一つの法律に外資規制と輸出入規制と経済制裁とその他諸々が同居している法律で、それぞれ別の規制のフリして相互に関係しているところが難解。弁護士は外資規制のところしか分からない人が多く、それゆえマルプラに繋がっていることが多い。
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①輸出管理で最も手間がかかる該非判定作業が増えることになるので、報告範囲に要注目
②政府の単なる助言では契約不履行事由に当たらないので、企業側が求めればインフォームを出してもらえる制度運用になるか（b/c法令遵守条項で契約を切るため）
③法改正までしない場合、根拠条文どうするか（続）
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韓国に行って日韓関係や安保関係専門家と意見交換してきたが、概ね被告企業が財団に出資しないことに不満を示していた。ただ、役員は株主に対する善管注意義務があり、「お気持ち」でお金は出しづらいという会社法の基礎を理解していないようで、国際政治学者も基礎的な法律知識が必要と感じた。
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現在の米国映画ランキングは、トップ3のうち2つが邦画になっている稀有な状況（1位：君たちはどう生きるか、3位：ゴジラ−1.0）。
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韓国の大手法律事務所では、海外留学費用を出さない代わりに、数カ月の有給休暇を与えたり、海外留学費用相当額の半額をボーナスに上乗せする等の例があるとのこと。海外留学費用が高い＋英語できないアソを海外に送っても結局英語できないので無駄ということらしい。
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米国でロシア��の新規投資が全面禁止になるようだが、「with the G7 and the European Union」とされているところ、日本でも対外直接投資の禁止（今までトリガーされていない外為法の条文）という形で日本法でロシアへの新規投資が全面的又は部分的に禁止になる可能性がある。
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ハーフの女友達が、毎週末外銀の人が箱根にドライブして温泉行くのに同行して、ドライブ中に英会話をするバイトをしてた。「さすが英語ネイティブだとそんなバイトもあるんだ！」と当時は純粋に捉えていたが、大人になると理解してしまう。
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金、ニッケル、バラジウムなどを止めると言ってないだけまだ交渉の余地を残している気がする。西側諸国も代替性に乏しいので、レアアースだけは見て見ぬふりをしている。
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マジでこれなのだ。経産省は解釈を明確化しないことで、企業にchilling effectを与えて法令よりも広い範囲を事実上行政で規制しているが、解釈を明確化しないということは結局裁判で負けるということなのだ。
証人2人がことさら虚偽の証言をしない限り、必要以上に細かい内容を追求することはしないつもりだ。
経産省は所管する法令の解釈を持っていなかった、それに乗じた公安部に押し切られたという構図を真摯に受け止め、今後の監督行政に生かしていただければと思う。
虚偽の証言をしたら突っ込みます。
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金曜から火曜までに間に何があって首相記者会見で話していた石炭が落ちたんや。。
ウクライナ情勢を踏まえた、外為法に基づく制裁措置として、経済産業省告示（輸入公表）を改正し、ロシアからの一部物品の輸入禁止措置を導入します。具体的にはロシアからのアルコール飲料、一部木材、機械類・電気機械の輸入を原則として禁止します。
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ヤクザがイランで使用される核物質をミャンマーからタイに運んで米国で起訴。経済制裁違反ではなく米刑法による核物質の越境移動禁止が起訴理由。米国人しか違法にならないが、米国人と共謀したことを理由に域外適用されている。ヤクザも域外適用に悩まされる時代だ。
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投資部分の外為法も同様の状況にあり、法改正に執行がついて行ってないので、完全に舐められている。たくさん気にすべき法律があるなかで、数十年前に一回執行されただけの法律はどうしても優先度が落ちる。
SESCがエンフォーステントを強化することに尽きると思います。日本では当局が舐められてしまっているように思います。
裁判所があまりに精密司法に過ぎる点も影響していると思いますが、課徴金は精密司法の問題を回避するために導入されたので、米国並みにドシドシ課徴金を掛けて行って欲しいです、、
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韓国がWTO提訴を取り下げたことで、安全保障貿易管理がWTO上どう扱われるのか、中国による米国提訴案件よりも前に先例が出ないことになった。意外と安全保障例外の範囲は文言上狭いので、個人的に気になっているところ。
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本物だったのか。。日本のセキュリティクリアランスが不十分とか言ってる場合じゃないな。
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国際通商・経済安保部門の6位に載ってました。弁護士生活も今月で7年目に突入。今年も様々な案件でご指導いただき誠にありがとうございました！
「企業が選ぶ弁護士ランキング」で、国際通商・経済安保分野のトップは梅津英明弁護士でした。柳田一宏弁護士、藤井康次郎弁護士が続きました。各氏とも、今年はロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の大きな動きを受け、多くの企業から対応の助言などを求められました。
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輸入のサプライチェーン人権DDをやる企業は増えてきたが、輸出のサプライチェーンDDまで手が回っている企業は少ない。ただし、ハードローもソフトローもない世界であり、報道でいじめるのは少しかわいそう。
>カメラは世界大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）
>収容施設で使われたのと同種の監視カメラの分析を専門業者に依頼。分解して部品の型番を調べた結果、センサーやメモリーなど中核部品を含む各種部品を日系企業が供給していたことが判明
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読了したが、中国公安関係のリクルートを（フロント企業を偽装していたとはいえ）gmail使ってやっていたのが何とも。さすがにアメリカなめすぎでは。
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ChatGPTに「このスペックのこの品目はCCLで規制されているか」問うと、自信満々に「規制されています！ECCN番号はこれです！」と回答くれるのだが、確認すると全然的外れで、まだ人間も戦えると思った。
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日米蘭合意を踏まえて想定される日本の輸出管理制度改正についてセミナーしました。予想は外れるかもしれませんが笑、頭の整理にお役立てください。
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1919年に、World War I Espionage Act（第一次大戦スパイ法）により有罪判決を受けた社会主義者の議員を弾劾したケースがある。
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ちなみに、米国のロシアへの新規投資禁止は、コンサル・弁護士業界にも適用されますので、米国系のファームは撤退することになると思われます（ステートメントでも「as well as other service providers such as law and consulting firms」と名指し）。
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連続ツイートで大川原化工機事件に関する私見をまとめます。同事件については、原告代理人をしている和田倉門法律事務所のNoteが詳しく、興味があれば一度お目通しください。あと文字数の限定があるので厳密性・網羅性はご容赦ください（1/n）
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インドネシアはニッケル鉱でもWTOガン無視してたしやりたい放題である。
う〜ん、経済安全保障というよりは保護主義だな…。経済安保は必然的に保護主義との境界線が曖昧になるが、こうして自国の産業政策のために輸出を止めるなんて、これまでの貿易ルールじゃ簡単にアウトだったんだが…。
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国家安全保障戦略に、自衛隊におけるハラスメントのない環境が特に1項目として設けられてて、明らかに五ノ井さんの功績であった。
依願退職とされていましたが、公務災害に認定されたので、一等陸士から陸士長に階級が昇任され、退職になったことをご報告します。
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国・都側は、控訴したら口頭弁論終結後にスクープされた各種証拠が提出されて、さらに恥かくことになりそう。。
東京都及び国が控訴をするとの報道がなされたことを受け、原告側も控訴の準備を進めることにしました。
#大川原化工機
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スタンフォードに留学される方は是非ゴルフをやってください。学内にあるメンバーコースは、学生なら18ホールで激安の25ドルです。基本スタンフォード関係者しかいないので、MBA、Math、Computer Science、Engineering等、色んな専攻の人と仲良くなれます。単位付のゴルフの授業もあります。
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ウクライナを助けるためにバルト三国が米国製の武器を融通しようとしたらITARの審査に時間がかかって本末転倒という記事。こういうセクショナリズムは日本だけじゃないのね。
NEW: Allies are waiting for the State Department to issue them licenses so they can send American-made weapons to Ukraine
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穏当なのはいくつかChina RS品をリスト規制に追加（これも法制局むずそうだけど。。）して、全地域規制にしておきつつ、運用で中国向けは不許可とするとか。けど、48条1項の不許可はバンバン出すものでもないし、従来の運用は大きく変えないといけない。
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Stanford Law Schoolでは、近時のイスラエル・パレスチナ情勢を踏まえ、学生の安全を確保するため、明日の授業をすべてZoomにするとのことです。
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一週間ほどJD生に囲まれて旅行に来ているが、LLMの英語環境がどれだけ甘やかされているか身にしみて感じている。全然レベルが違う。
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「規制間競争」の時代に入っていると感じる。国内外において企業が守るべき規制が多すぎる。執行のインパクトとリスクが高い法令はコストをかけて遵守される一方、執行されない法律はリスペクトを失う。規制を作るだけではなく、しっかり執行することが大切だ。
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大川原事案で注目すべきは、証人（捜査担当警部補）から、公安部長から経産省に圧力があり、公安解釈に否定的だった経産省が捜索差し押さえに同意したという証言があった点。真偽は不明だが、真実なら外為法のコンプライアンスなんてできない。。
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原子力品は民生用途でも厳格な輸出管理の対象なので、国境を超えた取引がしづらそう。実際に古いペースメーカーにはプルトニウム電池を使用してるものがあるが、原則輸出管理の対象とされている(アメリカは明示的に例外にしている)。
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大川原化工機事件の捜査の端緒は、証人尋問によればCISTECの講座ということであり、その後もCISTECは公安の聴取に協力しているということなので、CISTECとしてはこの問題を扱いづらいのかもしれない
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今、半導体製造装置の輸出強化の省令案見てるけど、Arf-wetが規制されたのと、CCL 3B090類似（微妙に違いあり）が規制されたのは想定の範囲内として、EARで規制されてないものも結構入ってる。これはもうすぐEARの改正もありそう。あと、部品も規制されたのが、インパクト大きい。
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設置法を見ると内閣府に設置された経済安保推進室はあくまで経済安保推進法関連をやるようで、それ以外の政策調整は引き続きNSS経済班という仕切りになってそうですね。
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Raiffeisenはロシア第10位の銀行でありながらオーストリア系なので制裁を免れてきた。なお、第11位のRosbankはフランス系だったが2022年5月にロシア資本に売却され、そしたら12月に制裁対象とされた。
オーストリアの大手銀行であるRaiffeisenはロシアの金融システムに深く食い込んでいる銀行だが、その銀行と取引のある顧客に問題があるとして米財務省の調査が入ったとのこと。抜け穴だらけの金融制裁だが少しずつ締めにかかっているのだろうか。
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経産省がしようとしているのは、グループA国にインフォーム要件を追加した上で、（A国とそれ以外の中間として）一般国の分類を作って16項品の一部について客観要件を追加するということか。新たな国分類を作ると、結局「要注意国」を作っているのではとして、外交上の配慮から外務省の反対が強そう。
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米国で輸出管理の権限を商務省から国防総省に移す法案が出てるというお話。商務省は遅々としてエマテク指定しないし、審査もゆるゆるだから、という理由。それだったらITARも国務省から国防総省に一緒に移して一元化してくれ。
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米・中露の対立が激しくなく、安保理でも合意取れそうなのに、安保理決議は取らずに同志国で制裁するのは米国の情けかなとも思う。
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中国による米国のWTO提訴は、勝てば今後の域外適用を限定できるし、負けれても中国輸出管理法をガンガン域外適用する正当性を得るので、どっちに転んでも中国の利益になる。そもそも論WTOが機能不全を起こしていることはさておき。
対中半導体輸出規制をめぐり中国が米国をWTO提訴。米主導の対中輸出規制枠組みへの参加を検討している日本も他人事ではない。参加すれば、日本も中国からWTO提訴されるだろう。
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数週間ということは法改正なしで、政省令以下で対応か。にしても外務省は外為法を所管してないのに、この発言は外務省発なのね。
半導体の対中輸出規制「数週内に進展」 冨田駐米大使: 日本経済新聞
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SHLENSKY v. WRIGLEYで「違法行為を含む3要素がない限り裁判所は介入しない」と判示しているだけで「違法行為を含む3要素があれば介入する」とは言っていないということらしい。ただ、裁量により経営判断原則の対象外にできるなら、既に経営判断原則の保護は享受していないのではとも思うが。
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おめでとうございます！！国にも賠償認めたということは、地検の起訴の違法性も認めたのかな？いずれにせよ大勝利ですね。
【速報】警視庁と地検の捜査は「違法」 起訴取り消し訴訟、国・都に賠償命令
約11カ月に及ぶ勾留後に起訴を取り消された「大川原化工機」の社長らが5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は「捜査は違法」と認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
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ざっと読んだが、よく特定秘密保護法とは別法にできたなという印象。法制の原理原則から言えば、法制局的には特定秘密保護法の改正でやってくださいね、という回答をしそうなものだが、政治ラインで説得したのだろうか。
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選択肢として(A)55条の8で報告義務を課す方法と、(B)キャッチオール規制の一つ（48条1項による16項品目規制の新���な例外）として、「一定の品目について報告をしない場合」を追記する方法があり得る。(A)は法定刑が低すぎ（6か月OR50万）、(B)はこんなテクニカルな方法を法制局が許すかという論点あり
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国家安全保障戦略で「人権擁護は全ての国の基本的な責務であり、深刻な人権侵害には声を上げると同時に、様々な国と人権保護・促進に向けた対話と協力を重ねていく。」とあるが、対話・協力（すなわち、圧力＝経済制裁はNO）という点は、いろいろ議論があったうえで、外務省が押し切ったのであろう。。
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産経の報道だと省令改正で済ませるとのことなので、日米蘭合意は露光装置狙い撃ちになる可能性が高いな。現在規制対象ではないArf-wet（か、もしかするとArf-dryやi線も含めて）を規制するってことかな。
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日本法でエンドユーザー規制はできないのでUVLやEntity List規制は法改正しないと無理だけど、可能な範囲で外国ユーザリスト入れてお茶濁すかな。US person規制は国籍に着目しない外為法で無理だし、そもそもnot subject to EARの捕捉ようなので、これは導入しなくても許されそう。
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人口に比して韓国人留学生が多い理由は明らかで、日本の超進学校に相当する高校の多くが、Foreign Language Schoolという英語に特化した学校（日本でいう加藤学園暁秀みたいな。）であり、優秀層が海外大を目指すルートが確立していること。
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ニューヨーク司法試験前夜、会場横のホテル（Buffalo Hyatt）では発狂に近い受験生の悲鳴が聞こえてくる、、、
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反ボイコット法は、従前からイスラエルに対するボイコットが執行の中心であり、イスラエルに対する世論が厳しくなると急に重要性が高まる。
米商務省産業安全保障局、ボイコットを要請した外国事業者の一覧を公表
「BISは今ほど輸出管理が集団安全保障の中心となった時代はないとして、その執行強化に努めており2023年の執行実績報告で反ボイコット法の執行強化も取り上げていた（2024年1月18日記事参照）。...」
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大川原化工機事件でも捜査担当刑事が弁護側の証人として警察に不利な証言をしていたけど、ヤメ検の弁護士曰く、警察には出世よりも現場に誇りを持つ警察官が一定数いるので、このような謀反が起こりうるらしい。まさにドラマの世界。
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ワグネルはOFACのウクライナ・ロシア関連規則に基づきすでにSDN指定されているところ、国際犯罪組織規則に基づく規制（山口組などが対象）にもかからしめることはできるが、すでにSDNリスト入りしている以上、OFAC制裁の限度ではより厳格な制裁ってあまり想像できない（誰か教えてください）。
外国テロ組織指定ではなく、国際犯罪組織指定なのか。ワグネルの資金源を断つというところまでの効果はなさそうな気はするが。 / 米、ワグネルを「国際犯罪組織」に指定へ (AFP)
#NewsPicks
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中国の反外国制裁法ばかりが取り上げられるが、ロシアも反外国制裁法チックな法律があるよという話。制裁のため外国の裁判所・仲裁へのアクセスが制限されたロシア企業はロシアの裁判所が管轄を有する（＝ロシア有利な裁判がされる）。
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「セキュリティクリアランス（SC）がある＝信頼性がある」は成り立つが、「SCがない＝信頼性がない」は成り立たない。SCはConfidential Information（CI）に触る必要がなければ取得できず、SCがないとしても、SCが拒否されたのではなく単にCIに触る必要がないから取得してないだけかもしれないから。
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エンドユース規制は、16項を分割して、特定品目が一定のエンドユースで輸出される場合にキャッチオール（というかcatch some）かけることで行けそう。しかし、そもそも今の裏から規定するキャッチオールを更にいじることに法制局がなんというかは未知数。
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ロシア最高裁は、「制裁のため外国の裁判所・仲裁へのアクセスが制限」されたことの立証は不要で、制裁の対象とされた事実だけあればOKとのスタンス。なお、この法律は強行法規で管轄合意をoverrideする。ウクライナ情勢との関係でも日本企業は頭に入れておく必要あり。
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「基礎から解説 EARセミナー」を6回連続講座くらいでやりたいけど、大変過ぎてやりたくない。。詳解外為法でまとめたやつも一瞬で陳腐化したしアップデートも大変そう。。
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2022年10月の改正でも強化されたUS person規制を使うんでしょうね（US personが中国に対してクラウドサービスを提供することを禁止する）。米国の輸出管理は、従来「何を」（subject to the EAR）に着目した規制だったが、近時は「誰が」（US person）に着目した規制を強化しつつあります。
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新しく外資規制の章が追加されて、外為法について書きました。
12月に第２版が出るんですね。７年ぶりの改訂のようです。この本とNAの「M&A法大全」（上・下）は、M&Aに関する本格的法律実務本として双璧だと思います。勿論今回の改訂版も買います。
Ｍ＆Ａ法大系第2版 | 有斐閣
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グレンコアレベルのグローバル企業であれば、契約でロシア外の仲裁裁判所を合意管轄にしてそうだけど、ロシア法でロシア企業が経済制裁により国外の紛争解決機関にアクセスできない場合は強制的にロシアの裁判所が管轄権を持ちます。
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中国系企業10社＋個人がグロマグ法によりSDNリスト入り。注目すべきは台湾に近い平潭（Pingtan）近辺で遠洋漁業などを行う企業が追加されていること。いくつかGeneral Licence（時限的な例外措置）も付けられている。
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クロスボーダー×TOBができる法律事務所となるとかなり限られるはず。そもそもTOBだけでも相当限られると思う（公開買付届出書ベースの情報）。
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FDPRも米国の域外適用規制の目的だから日本でやらなくても許されそう。ロシア制裁のときみたいに日本もやれば域外適用の一部除外対象にするとかなのだろうか。いずれにせよ本気で合わせるなら法改正が必要だし、政令以下でお茶濁すとしても法制局を黙らせる政治判断が必要。
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他の先生のことをとやかく言うつもりはないが、少なくとも私は歪んでいた。広大なカルフォルニアの大地で毎日ゴルフとテニスをしていると、人格が徐々に矯正されていくのを感じる。丸の内は体に悪い。
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官僚の仕事で特に弁護士業と違うのは、問題解決の選択肢に「法令を変える」ことが含まれる点。このダイナミズムは官僚ならでは。
霞が関の中央省庁などで働く弁護士が増えています。経産省や公取委、消費者庁などの任期付き職員として数年間「出向」するケースです。企業法務に携わる弁護士の間に「行政の力学や執行実務を学べ、弁護士としての強みにもつながる」との意識が広がっているようです。
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超インパクトあるのに中国向けEAR改正について日本の各法律事務所が情報発信しないのは、やはり難しすぎるからだと思う。EARの基礎を理解してないと、何を改正してどんなインパクトがあるのか理解できない。
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米国弁護士に「日本ではインハウス弁護士が副業でアウトサイドカウンセルをする事務所がある」と話したところ、コンフリチェックが困難そうという反応だった。確かにインハウス副業系事務所のコンフリチェックってどうしているのだろう。職務基本規程もあまりその形態を想定していない気がする���
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ご紹介いただきありがとうございました！
大川信太郎先生
@intertrade_ns
からいただいた『企業法務のための経済安全保障入門』、東アジアを取り巻く安全保障環境が変化していく中で、日本の企業にとって、具体的に何が論点になり、どのように備えるべきかが大変わかりやすくまとめられております。経済安保、おすすめの一冊です☺️
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経済安保法では特定重要物資のGOCO（Government Owned Contractor Operated）が可能。条文上、「備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置」（44条6項、45条1項）とあるが、有識者会議の段階では「委託生産」が明示的に議論されたものの、条文上は「必要な措置」と丸めて記載された経緯がある。
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2023年におけるOFACの執行状況をまとめているが、顕著にクリミア制裁違反の執行例が多い。2022年2月以降に導入された制裁の違反はまだ掘り出されていないものの、クリミア違反を厳しく執行していくことでロシアに対するメッセージにしているものと思われる。
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大きなニュースにならなかったが、米国は今年3月からイスラエル（厳密にはヨルダン川西岸の入植者）に対しても経済制裁を行っている。範囲は限定的だが、一貫して対イランだった米国制裁の歴史を踏まえると、米国のイスラエルへの不満が現れている。
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『M&A契約研究』で、完全合意条項がある場合に、契約修正の際に付される注記が契約解釈に影響を与えるか議論されていて、日本の裁判所的には完全合意よりも当事者の公平を重視しがちという結論だったと記憶しているが、スタンフォードの教授に聞いたところ、米国実務では完全合意条項が優先らしい
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あとはReverse CIFIUSの勉強をするなど。日本では重要土地等調査法で安全保障例外によらなかったように、対外直接投資規制を強化するにしてもWTOとの整理がつかないので、（ウクライナレベルのことが起こらない限り）アメリカにお付き合いして対外直接投資規制を強化するのは困難だと思いました。
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いわゆるGOCOじゃん。経済安全保障法に乗せても良かったのだろうけど、防衛装備品を入れ始めると、政治的に揉めるから、法律の外でやったものと理解。
今、国がやるべきことです。国内の防衛生産基盤を国主導で構築すること。さもなくば海外依存が進み、技術力は低下し、国富も流出します。既に国内防衛産業の存続が構造的に苦境にある中で、欧米の市場に参画するために防衛装備移転のあり方を変えていく必要があると考えます。
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北朝鮮に行くのは自由だけど、外為法で北朝鮮原産のものはすべて輸入禁止だからお土産は持って帰れない
「北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話」というnoteを書きました。
北朝鮮に行ったら、税関に取り調べられ、国際列車に足止めされ、地下鉄の新車に乗り、トロリーバスと路面電車を貸し切り、カラオケで熱唱して、ガイドにドン引きされ、店員にもドン引きされた時の話です。
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さすがに半導体製造装置の輸出管理施行前に変えないと。。
韓国を別表第3に復活させるパブコメ開始（4/28～5/31）。
6月上旬に公布、6月末～7月上旬施行（公布から21日後）の見込みか。
・経済産業省発表
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案について
（韓国向けの輸出管理の運用見直し）
・パブコメ
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理論上はそのような整理もありうるが、韓国向け輸出管理強化は、3品目を包括許可から外す＋韓国をキャッチオール規制の対象にするだけであり、かなり弱い措置なので、そもそもエコノミックステイトクラフトとしてワークしたのか疑問（国内外へのアナウンスメントに過ぎないか）
もし韓国が輸出管理体制の強化によって、政策を変更したのであれば、エコノミック・ステイトクラフトとしての輸出管理体制の強化が効いたということになるのかもしれない。
（日経Think!にも少し長い書き込みを投稿しました）#日経Think
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