2011年の福島第一原発事故の影響で甲状腺がんが発症したとして、日本の若者ら6人が27日、同原発を操業していた東京電力を相手に訴訟を起こした。

被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング...

ニュージーランドは、3月26日から４週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 NZ's coronavirus alert system to hit level...

政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。

米オンライン販売大手アマゾンや米テクノロジー大手のグーグル、米通販アプリWish（ウィッシュ）で、ネオナチや白人至上主義者の商品が販売されていることが、BBCの調査で明らかになった。3社はBBCから指摘され、こうした商品を自社プラットフォームから取り下げた。

「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リ… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com）

パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之

　経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が…

ジャパンライフは、元官僚らを顧問に招き、多額の顧問料を支払っていた。被害弁護団は、元官僚らが「広告塔」となり被害を拡大させたと批判して...

死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰ...

　百円ショップで４００円ほどの万引きをしたとして窃盗罪に問われた女（３７）に、名古屋地裁（吉井隆平裁判長）は２９日、懲役１年２カ月（求刑懲役１年６カ月）の実刑判決を言い渡した。被害が少額で犯行も認めて…

２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、

　全国各地の街頭で見られるユニセフ（国連児童基金）募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、...

憲法で保障された選挙権を行使する場となる投票所の数が減り続けている。今回の衆院選では全国４万６４６６カ所。２０１７年の前回選から１２７...

　政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 　政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への...

【3月28日 AFP】フランスで新型コロナウイルスに感染し、1週間ほど前に「軽いせきが出始めた」という少女が26日、16歳という若さで亡くなった。

人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます Cancel the Tokyo Olympics to protect our lives

　経団連の十倉雅和会長が28日、稼働停止が続く北陸電力志賀原発（石川県志賀町）を視察した。北陸経済連合会の呼びかけに応じた形。北陸電によると、経団連の同原発の視察は初めてだという。　十倉会長は、北陸電…

初出場の服部勇馬（27＝トヨタ自動車）が、熱中症であったことを明かした。20キロ付近までは先頭集団に位置したが、徐々に遅れ始めた。最後はふらつきながら2時間3… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com）

自民党の憲法改正の内容や憲法9条についてなぜ改正が不要なのかなどの問題点をわかりやすく解説しました。

■テレビ討論会すら開かれない異常事態　7月5日投開票の東京都知事選挙は史上最多の22人が立候補しているにもかかわらず、盛り上がりを欠いている。“主役”とされる現職の小池百合子知事（67）が公務を口実に

　トランプ米大統領は安倍晋三首相との電話協議後、「有意義な会話だった。完成したばかりの新国立競技場は見事な施設だと伝えた」とツイートした。そのうえで「（安倍首相は）将来誇ることのできる素晴らしい仕事をした。今後、日本国と首相に良いことがきっと起きるだろう。多くの選択肢がある！」と述べた。電話協議でも

　日本学術会議と中国との関係を巡る主張を自民党幹部が修正しました。 　自民党・甘利税調会長：「（中国は）民生研究は軍事研究とイコールだという明確な方針を出している。そことのですね、研究協力は相当、慎重にやってもらわなければ直接、日本国民のリスクになるわけです」 　自民党の甘利税調会長は中国が海外の科学者を厚遇で招聘（しょうへい）する「千人計画」に学術会議が「積極的に関与していた」とブログで主...

三菱重工業が、安倍晋三前首相の補佐官だった今井尚哉氏（６２）を顧問に迎えることが２日、分かった。今井氏は経済産業省出身で、首相補佐官と...

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。…

　厚生労働省は2021年9月14日付の人事で、大坪寛子氏を審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当）に就任させた。医政局審議官は医薬品産業振興などを担当し、内閣府の健康・医療戦略推進事務局（以前の内閣官房健康・医療戦略室）の次長を自動的に併任するため、政府の健康・医療政策の中核に返り咲いたことになる。いわゆる大坪氏問題の再燃にバイオ業界は警戒感を募らせている。