村松 一之
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㈱和キャピタル 取締役運用本部部長 地域金融機関で為替ディーラー、有価証券運用など一貫して市場関連業務。2017年より現職。地域金融機関の余剰資金の運用助言、地域金融機関のプロの運用担当者育成を行っています。子供向けの金融教室「新世紀の寺子屋」をやってます。マーケット、格闘技、麻雀、本や漫画、動物（ゴリラ）が大好き。
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半導体の勉強したい人には、サンケン電気さんが作成しているYouTubeがオススメ。何が良いって、実際の製造工程に使用されている装置や、装置がどのように動いているかを視覚的に理解できるから。つまり、工場見学ができるということ。
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あれほど強かった清和会（安倍派）が、これほどあっさりと崩れ、「我が世の春」だった安倍派の５人衆がその立場を追われていく様は凄まじい。それにしても、それを実行しているのは、自民党をぶっ壊すと息巻いた小泉元首相のような政治家ではなく、岸田首相というのが驚く。実はサイコパス的なリーダー
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植田総裁が円安を煽り、続いてイエレン財務長官が、まるで日本の介入を牽制しているかの報道。怒涛の円安となったところで、大規模な為替介入！更にパウエル議長のハト派的なFOMC後の記者会見と米国債の需給改善が示された直後に、追撃の為替介入！役者が連携してプレイしてるかのようですな。
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植田総裁への批判が強いですね。しかし、日銀総裁の立場としては、円安で苦しむ人々が増えることは極論すれば、関係ないんです。それは政府の仕事。日銀にとっての円安は、輸入物価を通じたインフレへの影響しか対象にしていない。従って、記者の質問と噛み合わないんです。もう少しうまい説明の仕方は
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川崎重工の、「100度のお湯が1か月後も1度も下がらない」という真空断熱技術って、実感として、とんでもなく凄いと感じる。
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ブルムバーグの記事だが、S&P500が2年連続で下落したのは1928年以降、たった4回しかない。大恐慌、第二次世界大戦、70年代の石油ショック、ITバブル崩壊だ。極めて稀なのだ。怖いのはこの4回の全てで2年目の下落率が1年目より激しいことと、4回の内3回は2年で終わらずに3年以上の下落となっている。
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後でnoteに掲載するつもりですが、イスラエルとガザ地区の問題で、近年マーケットが動揺したことは、ほとんどありません。2014年にイスラエルは、ガザ地区に地上軍を展開し、2千人以上を殺害しましたが、あの時もマーケットへの反応は限定的。イランなどを巻き込む中東戦争になれば、原油価格が急騰し
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エヌビディアはさすが！しかし、これは米企業が現在起こっている新たな産業革命を真剣に受け止め、企業の生き残りをかけて、エヌビディア製品を買い求めている証だ。日本では生成AIブーム一服みたいなムードがあるがとんでもない。日本はエヌビディア決算が示す脅威を、深刻に受け止めるべきだなー。
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米国政府が、イランのイスラエルへの報復攻撃が近いと発表している。ハメネイ師が2回に渡り、イスラエルへの報復を宣言している以上、必ず攻撃が実施されるだろう。しかし、米国がイランの攻撃をアナウンスしているということは、イランが米軍が参入しないよう、米国と連絡を取っていることを意味する
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毎日2100人くらい生まれ、4300人が死亡している。癌で死ぬのは1000人超、事故死は119人、老衰は492人、自殺が69人。毎日1383組が結婚し、491組が離婚している。大麻と覚醒剤で毎日35人くらいが逮捕されている。
厚生労働省より😆
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案外、忘れがちなんだが、米国経済が悪くなってくると、世界の景気も悪くなる。米国以上に悪くなったりする。つまり、米景気悪化は、Fedだけじゃなく、他国の利下げを誘引する。そうして溢れたマネーが、何故か米株に向かう。ハードランディングはともかく、緩やかな米景気減速は、指数としての米株に
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今のところ、主要マーケット先物はパニックになってません。また、米国債が質への逃避として機能している点は安心しました。米金利は10bpほど低下し、原油は3%弱の上昇、株の先物は1%弱の下落、
あれだけの中東の混乱を受けての初動としては冷静なようですね。
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米国が介入してきた主な戦争は、地上戦の開始までは、株売りで反応し、地上戦がスタートすると株高でしたね。マーケットは、いつも「戦争が始まれば、必ず終わる」という発想でした。イスラエルとハマスも、この構図なら地上戦が開始されると、株安は反転しそうな気もします。軍事力に格差があるので。
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クレディスイスやドイツ銀行が破綻するとか噂されてるが、これは年中行事で、マーケットが弱くなるといつも出てくる。昨年もアルケゴス問題でクレスイは巨額損失を出して危ないと言われた。確かに今年の第二四半期に16.5億ドルもの純損失を計上したが、それでも十分な資本を積んでいる。
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マンションの賃貸契約を更新後、わずか2ヶ月でオーナーから、家賃引き上げの通知が届いた。おいおいと重い気持ちで封を開くと、家賃を来年から60%引き上げ提案⁉️目を疑ってしまった。ここは日本か。高い球を投げるにしても、やり過ぎコージだろ。こんなことあるのか。弁護士様に相談だな。年の瀬に面倒
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為替介入について、IMFの縛りがあるとか言われてるが、IMFは近隣諸国を窮乏させる通貨切り下げを監視してます。人工的に為替で競争優位の状態にすることを問題視してるわけです。日本の財務省がやっているのは、円安を防ぐための介入で、近隣諸国を助けるものです。ゆえに、IMFが騒ぐことはないですよ
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一般論として、通貨安の天井が見えず、EPSの下方修正が継続している状況で、中央銀行の利上げサイクルがスタートするかもしれない国のインデックスは危ない。個別株なら良し。
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今のところ為替介入はこんな感じかな。
160円を超える円安→ 許さないゾーン
158-160円→ 介入警戒ピリピリゾーン
155-158円→ やるかもよゾーン
145-155 → 神田さん満足ゾーン
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CPIはサプライズだったが、これだけでは何とも言えませんな。市場の利下げ期待とFedのドットチャートの中央値の乖離は消滅した。もう織り込み過ぎは全くない状態。つまり、起債やらで需給の問題はあるが、米金利上昇は継続しないだろう。むしろ小売りが下振れると、金利の大幅低下もあり得る。米株は、
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米国債の格下げは、2011年のS&Pの時は、史上初だったことから、強烈な株安となり、質への逃避から金利は低下した。今回は予想されたことでもあり、株安圧力は小さいだろう。株安にならないのであれば、格下げはリスクプレミアムの上昇で、米金利上昇要因だ。続く
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米国の5年金利も10年金利も、ほぼ5%の水準に収斂した。2年金利の水準に、30年金利が、ほぼ追いついた。金利上昇のステージは、ほぼ終了の可能性。まだ余韻や需給不安で、更に10-20bp程度の上昇はあり得るが、金利上昇ステージはほぼ終盤と見込む。「ほぼ」ばかり。
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いよいよ、ドル円の148円トライ、円長期金利の0.7%台の同時チャレンジが射程距離に入ってきた。いわゆる、新しい日銀アタックだ。為替の円安を許さず、円金利の上昇を容認する場合は、日経平均には基本的にはネガティブ。円金利は前回、歴史的に低調だった20年債入札を来週迎える。日銀は悩ましい局面
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米債券市場は、落ちてるナイフは拾うな状態。とりあえず、安値引けが終わるまでは、株式市場には辛い。その上で実質金利が2%から2.5%の環境に米経済と株価が適応できるかが試される。今は金利が主役のマーケット。ゆえに、株式市場に全力投球すべきじゃない。債券市場が安定したら、米株は戻ると思うが
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ムーディーズの米国債へのネガティブウオッチって、株式市場にプラスになるかもですね。何故なら、財政赤字を理由としているので、遅かれ早かれ1段階は格下げをするということです。その事前アナウンスです。市場では、ほとんど織り込み済みでしたが、今回のことで100％織り込めます。すなわち米国政府
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エヌビディアは、これからも毎回、こういうプレッシャーの中で決算発表するのか。大変だなー。
これだけ稼げるエヌビディア株は割安であり、追っかけて買いたい気にもなるが、エヌビディア好決算だけで吹き上がる日経平均は買いたくないなー。
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凄い短絡的だが、米国のお金持ちは、イーライリリーの痩せ薬を追い求め、供給が追いつかない。一方で低所得者層は、マクドナルドでの支出も抑制するような状況。今日の典型的な二極化を示す決算。
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イラン国連代表部は、「イスラエルの報復攻撃は、今回はこれで終わった」と発表した。イラン側は、イスラエルを直接攻撃するという「初の実績」を作って、メンツを保った。事態をエスカレートさせず収束を図りたい。しかし、イスラエルはイランへ報復するだろう。事前にイランから攻撃されたら、必ず報
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これほど、米国債が嫌われる環境は珍しい。米金利が急上昇することは何度もあったが、FEDの利上げやインフレの高まりが原因だった。今のように、FEDの利上げも最終コーナー、期待インフレも安定し、しかも地政学リスクが非常に高い環境で、米国債がこれほど嫌われるというのは、逆ザヤという環境はある
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カシュカリ総裁の「今年は利下げないかも」は、あまり意味はないですね。投票権がないですし、タカ派で知られるカシュカリ総裁はそのくらいは言うので。マーケットは、結局2年金利は下がりました。そんなもんです。それより、久しぶりに地政学リスクがじわじわきていますね。原油高が不気味な要因にな
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ワグネルの乱は、意外な結末。プリゴジン氏とワグネル社の無罪放免とは。たった2万人の反乱を鎮圧できず、罪にも問わないでは、プーチン大統領の権威はズタボロ？しかも、ルカシェンコ大統領の仲裁ということだが、ワグネルは国じゃない。民間軍事会社。これは、プーチンの終わりの始まりかなー。
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今回のファースト・リパブリックを救った手法は注目される。民間大手11行が、合計で300億ドルを「預金」という形で預け入れる。もちろん支援目的なので、引き出さない。政府に頼らない業界による異例の支援スキーム。もちろん株主からは批判も出るかもしれない。それだけ画期的なことだ！素晴らしい！
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ここ最近の米国株の調整は、金利上昇の影響ではない。単なるポジション調整。だって市場の先行き利下げの織り込みも、ほとんど変化がないし、2年金利も相変わらず5%は超えていかない。ハイテク株も崩れていない。短期的な金利上昇を嫌気しているのではなく、高い金利が高止まることで、経済が減速した
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来週は水曜日からイスラエルの1年で最も重要な「過越祭（パスオーバー）」が始まる。イランがこの祝日中に再び報復すれば、エスカレートは止まらなくなるリスクあり。こういう時は、短期的なプレイヤーは、あまり楽観的になるべきではない。とはいえ、イスラエルが核保有国である以上、本格的な戦争に
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この週末のワグネルの乱で、改めて感じたが、突発的なニュースでは、日本の地上波やメディアは全く役に立たない。仕方ないが。Twitter って、そういう意味でフェイクがあっても、凄く役立つメディア。
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FOMCでは、24年のインフレ率が上方修正されたが、3回の利下げが維持された。一方で来年以降のドットチャートは多少引き上げられた。これは要するに、「インフレ抑制のラストワンマイルは無視する」ということ。でこぼこ道を許容し、ゆっくりインフレが鈍化すれば良し。無理にインフレ目標達成を目指す
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円金利上昇と、円安の同時進行が加速しており、前回の為替介入時よりも状況は難しくなっている。この状況に一足先に陥った韓国の事例を参考にするなら、次にプレッシャーを受けるのは、日本の株式市場となる。日本株は自社株買いやら、個人投資家のニューマネーとかで支えられているようだが、マクロ環
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海外投資家は、現物と先物合わせて、３月に約1.6兆円も日本株売越したんか。しっかり売り抜けており、年初からの累計では、僅かに2800億程度の買い越し。全く盛り上がってないなー。
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今日、小学校6年生に金融教育をしてきた。ちょっとびっくりした。世界の富豪の写真を見せたら、結構な割合でイーロンマスクもラリーペイジ、ベゾスを知っていた！子供の中には日本国債について質問してくる子もいた。ChatGPTの質問もあった！どーなってんだ！日本の小学生は凄いぞ！
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CPIは３ヶ月連続で上昇したことで、パウエル議長の言う「インフレ抑制は、でこぼこ道」の範疇なのか、「インフレ再燃の入り口」なのかで、市場でも意見は分かれる。難しいのは、今回のCPIも自動車保険や医療サービスなどの特定項目が、かなり押し上げている点。これはコロナの後遺症からの回復に濃淡が
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テスラのこの冴えない決算での株価上昇は、市場が悪材料より好材料に注目する優しいモードに移行しているのだろうか？あるいは、単に昨年から足元までのテスラ株急落の結果の決算であり、追加で売る材料がないというだけなのかな？この後の投資家説明会後の値動きは要注意やね。
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TSMCが米国政府から50億ドルの補助金を得そうだ。このほぼ寡占企業に、日米政府は総額いくら金を与えることか。
強い企業が、ますます強大化し、他の企業は追いつけない。その強大化した独占企業を最強国が囲い込む。こういうゲームが展開されている。
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投資適格債とジャンク債の相違は大きいが、格付け機関の高格付けなんて、普段は誰も気にしてない。しかも、S&Pやムーディーズではなく、フィッチの格下げだ。更に言えば、数ヶ月前に予告済。マーケットは、これに反応しているというより、この材料が利用されてるだけだろうなー。続く
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一般論で言えば、これから利上げをする国、しかもどの水準まで利上げをするかが分からない国の株式指数に強気になるのは危ない。しかも直近で最も割高なレベルで、かつ通貨も不安定となると、尚更危ない。個別株は別だけど。日本株は、米株次第みたいなとこが大きいのだが、一般論を時々思い出すことは
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日本の地銀はクレスイのAT1債は、まず保有していない。シニア債は大量に保有しているが、今回は守られるのでセーフのようです。
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植田総裁、記者会見で「6兆円の買い入れを継続することに、特に異論は出なかった」と明言している・・・すなわち、現場に裁量を与えたわけではなかった。来週のオペ紙の注目は減った。QTはまだやらないと言っているんだよ。円安エンジンにガソリンを入れましたよ。
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米2年金利は、まだ4.9%近辺。すなわち、深刻な米国経済のスローダウンは見込まれていない。月末需要等もあり、米10年金利が低下しているが、2年金利が大きく下がらない中では、10年金利もまだ大きくは下がらないだろう。2年金利4.7%台、10年4.2%程度が下値の目処。米金利は、4.2%から4.7%のレンジ内の
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これだけ事前に高まっていた期待を超える決算を発表したエヌビディア。あれだけの時価総額の企業の株価が、半年超で3倍を超える凄まじさ。これはエヌビディア製品の獲得競争の激しさを示す。AIの未来は様々な意見はあるが、リアルとして世界のトップ企業は、同社製品を奪い合っている。これは怖いこと
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日経平均は、こんなレベルだと、高値を掴んで、しこってるポジションは全くない。何しろ33年ぶり高値なのだ。ゆえに「やれやれ売り」もない。雰囲気や勢いで、かなりオーバーシュートする空中戦相場。理屈は後から、いくらでも付けられる。3万1千円を超えてからは、鉄火場と心得て向き合うべきかな。
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仮に為替相場の流れが本格的に変わり、140円割れに向かうような円高になった場合、日本株だけが上がらず、株式市場からは神田財務官への恨み節が出そう。
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米30年金利が重要な4.5%を超えた。5年、7年も既に超えている。10年がまだ、ギリギリ超えていない。米金利は重要な局面だ。30年金利が4.5%から4.75%のゾーンで止まらないと、全ての年限の金利が5%台に向かう。来週は月末、四半期末のフローで、債券はサポート、起債も少ないだろう。米金利上昇圧力を止
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米金利の上昇が継続していますが、マーケットのムードは少し変化してきているように感じます。相変わらず債券の買い手は不在ですが、パニック的な売りは収まっているようです。また米金利上昇が、欧州債等に波及するパワーも小さくなっています。2年金利はほとんで無風です。まだ債券市場は不安定です
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半導体産業の市場規模は2030年には1兆ドルを超えると見込まれている。余裕で超えるだろう。ところで昨年の防衛産業の市場規模は、すでに2.2兆ドルを超えたんやで。飛ぶ鳥落とす勢いの半導体市場より、遥かに巨大なマーケット。
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アルゼンチンの大統領選、極右のミレイ氏が勝利！アルゼンチンペソの廃止と、中央銀行の解体を公約に掲げ、外交では中国との関係凍結とメルコスルからの離脱を主張している。凄いことになったなー。
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株式投資が、非常に有効な投資である理由は、人間の飽くなき欲望を裏付けとしているからだろーなー。この欲望とは投資の欲望ではなく、美味しいもの食べたいとか、快適に暮らしたいなどの生活の中における欲望だ。つまり、人口が減少しても、欲望が増大するなら、株式市場は成長する。これが他の投資資
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世界の株式市場において、これだけ半導体への依存度が高くなったことは稀だろう。その半導体製造の大半は台湾と韓国。万が一、台湾有事、韓国有事が連動して起こった場合、株式市場には未曾有の大惨事になる。皆んな、それは分かっているが、大丈夫だろうという気持ちから、半導体の比率は増える。しか
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利上げサイクルが終わってないとかいう論調も出てきた。また、極端な。もし、利上げがまた再開されるなら、大事件であり、株式市場は暴落するだろう。しかし、こんな一回のデータだけで、極論に飛びつくのは危険。むしろ、株式市場はこういうブレーキを待ってたんじゃなかったかな。
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著名な投資家の多くは、今のAIトレンドは、ようやく一回の表にバッターボックスに入った段階だと言う。多数派は間違えるという法則からすると危ないものの、こんなマーケットが5年から10年も続いたら、社会はどう変化しているのだろうか？「貯蓄から投資」へなんてワードはきえてるだろう。毎日の株価
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神田財務官、
「為替介入にスタンバイです！」
こんな発言は初めて聞いたなー。「安心してください。はいてますよ」みたいだ。
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2011年のS&Pの格下げ時は、VIX指数は50近くに跳ね上がるパニック。今は16！ハイイールド債のスプレッドも当時は急上昇したが、今回はほぼ無風。ソフトランディング期待で盛り上がってたムードだっただけに、少し冷や水となったが、長引くような材料ではないと思うなー。
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よく、米国株は巨大な7社しか株価は好調じゃないから、米国経済は良くないとか、株式市場は健全じゃないと言われる。しかし、これは逆の要素もある。巨大7社に資金が集中した結果、その他の株が上がらないのだ。株式市場の資金量が短期的に大きく変わらないなら、そうなる。つまり、米国経済とはあまり
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仮に雇用統計が凄く悪かった場合、米国2年金利が4.7%台に急低下して、ドル円は損切り巻き混んで151円台とかになりそうなムード。雇用統計がズッコケたらだが。
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この時期になると、よく来年のマーケットは破壊的な暴落が起きるみたいな話が出てくる。株式市場の時価総額が半分になるとかね。もちろん、その可能性はある。しかし、冷静に考えねばならないことは米国株式市場の価値は過去50年で50倍になっている。これは破壊的な上げじゃないかな。株式市場が上昇す
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日銀は声明文から、「これまでと同程度の国債購入を継続する」との文言を削除した。しかし、同時に３月の決定会合の方針で行うと書いてある。要するに、これからは市場局の現場担当者の裁量でオペを決めるということ。市場は、「現場の役人が大胆なオペ減額なんて無理だろ！」と解釈する。ゆえに、円金
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この唐鎌さんの論考は、しっかり読むべきと思うなー。
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株式市場のお祭りは、いったん「宴もたけなわ」状態になってきた。二次会は暗号資産の様相。まだまだ、皆んな家に帰って寝たくない。乱高下のアドレナリンは静まらず、眠れない。宴は終わってないようだ。
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Sansanの調査によると、インボイス制度開始に伴い、経理担当者の月次決算業務にかける時間が1人あたり平均12時間増えたらしい。天下の悪法のようだ。インボイス制度うんぬんよりも、詳細な実務のルールが酷いらしい。特に中小企業には、悪夢らしい。
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ファブルこと、岡田准一さんの新社会人への言葉が素敵だ。
「容姿ではなく取り組む姿勢をみる
顔でなく顔つきをみて、充実さをはかり
言葉ではなく行動をみて、人柄を感じ
笑顔ではなく笑い方をみて、心をのぞき
華やかな栄光ではなく今までの苦労を見て生き様を知る」
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市場は、そのうち日銀のマイナス金利解除について、▲0.1%が0%になりました。はい、それで？と冷静になるだろう。やはり米金利が重要。4%割れて3.8%に向かうのか、4.1%-4.5%くらいで膠着するのか。為替は膠着すると、ドルショートはコスト的に辛いので、巻き戻される。ボラが高いうちは、コストは無視
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Fedの急激な利上げの副作用として、高過ぎるT-Bill利回り問題がある。６ヶ月で5.5%を超えるリスクフリー資産があると、10年債をリスク負って4.6%で買う動機が薄れるし、株式市場の配当利回りより高いので、とりあえずT-Billに資金が流れやすいのは事実。米銀からは継続的に預金が流出してMMFへシフトし
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円買いドル売り介入も、表面的には外貨準備が上限となるが、本当に日本国が窮地で金融システムがリスクになる場合は、FRBは日銀にスワップで無制限にドルを貸してくれます。コロナショックの時も、米国は無制限のドル供給を約束しましたね。もちろんそのドルを使って無制限介入をした事例はないが、同
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NISA改革、今年からだったら、「貯蓄から投資」への流れは勢い出たかもなー。結果論だが。株式投資はいつスタートしても、やらないよりは良いのだが、来年スタートで高値を掴まされると、「投資🟰危ないもの」みたいになりそう。
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昨年12月の相場は出来過ぎ。今年の年初からの相場は、まだ確たるストーリーはない。今月は起債ラッシュで、米金利も下がりにくい。国際情勢も不安定で、台湾総統選もある。そのうち米国企業決算の発表も始まる。昨年の相場が良かっただけに、すぐに取引したくなるものだが、欲望を抑えて、慌てずにゆっ
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議会の承認の必要なく、預金者が全額保護されるとなると、会社の清算が終わり、買い手も見つかったということだろう。つまり、通常プロセスで処理できたということか。米国のレジリエンスは半端ない。危機には本当に強い国だ。
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今週のCPIの注目度が高いのは当然だが、どちらかと言えば、変動が大きい小売売上高のほうが、マーケットに与える影響は大きいと思われる。なぜならインフレ高止まりは古いニュース、米経済の減速は新しいニュースだから。両方強かったり、両方弱かったりしたら、かなりマーケットは動きそう。
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欧州議会選挙では、ドイツのショルツ首相率いるSPDは歴史的な大敗、極右のAFDにも負けた。フランスのマクロン大統領の与党連合は、極右のルペン氏の国民連合に惨敗し、マクロン氏は下院を解散した。選挙は6/30と7/7だ。欧州政治が荒れてきたなー。
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米国決算は、これまでのところ事前予想を8割弱の企業が上回る決算。すなわち、「いつもの米国決算」。違うのは市場の反応。良い決算の中で、悪い材料を探している。米金利の水準と債券市場の不安定さ、株式市場がテクニカル的に下落モードにあることが主因かな。つまり、ピカピカ決算じゃないと、ケチ
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トランプ氏が大統領になったら、財政収支悪化で金利が上昇すると見込まれている。しかし、トランプ氏の場合、国債増発に対して、財務省やFedに国債を引き受けさせて、長期金利を抑えるくらいのことは、やるかもしれない。財政ファイナンス？何が悪いの？と言いそうだ。つまり、Fedの日銀化だ。更にイン
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米国株は非常に良い展開になってきた。来週のエヌビディアの決算ガイダンスも、更にこの流れを後押しするかもしれない。日本株もこの流れに乗ってほしいのだが、あまり楽観視できない。米国は今のところ「悪い経済ニュース🟰利下げ期待🟰良いニュース」だが、日本株はそうはいかない。また、来週は台湾
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SVBの破綻は個別行のリスク管理の問題だが、背景にはFRBの利上げによる金融の歪みが多少ある。クレディスイスの問題は、不祥事連発の同行の甘さと、経営陣の無責任さに起因するもの。ビジネスモデルの改革も失敗してきた。利上げとは、無関係。金融システム不安ではなく、漠然とした金融不安が本質。
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日銀関係者とやらの「今月は急ぐ必要ない」発言は、「来月は急ぐ必要あるかも」だし、「急ぐ必要ないかも」であり、全く意味のある内容ではない。こんなんで、マーケットが動くなんて、市場がお遊び相場になっている証拠ですね。個人的には、この軽ーい年末相場は、ほとんど無視しています。
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2024年前半の日米株式市場の総括と後半戦の投資戦略｜村松 一之（和キャピタル 運用本部部長）
#note
今回は、気分が悪くなるほど長いです。興味のある部分だけ、流し読みしてください。体調が悪くなっても責任は取りませんよ。
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ちなみに、SVBが破綻になると、保有している満期保有の債券を、売却可能債券に勘定変更して、市場で売却できる。満期保有勘定には、80bn以上の米国債やモーゲージ債がある。これが一斉に売りに出されたら、金利が急上昇したりして。FDICの整理下なので、どういう処理になるか分からないけど。
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覚えているだろうか？2014年にイスラエルがガザ地区に侵攻した時、ロシアはクリミアを制圧し、ウクライナとドネツク州で戦闘していた。その最中にマレーシア航空撃墜事件が発生してしまった。足元はウクライナ戦争の真っ只中で、イスラエルとハマスが戦争状態。歴史は韻を踏むようだ。
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つなぎ予算は成立しそう。下院での採決結果は賛成335票、反対91票。ウクライナ支援を含まない予算案に、民主党議員209人が賛成だ。これだけ民主党員が賛成している中、上院が否決することはないだろう。ウクライナ支援案は別協議となるが、その規模はかなり縮小される見込み。
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