冬弁
@fuyuben
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東京の弁護士（東京弁護士会所属） /中小企業の顧問 労務（使用者側） 特定商取引法・景品表示法 利用規約・契約書作成 スタートアップ支援 危機管理
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婚前契約書・婚後契約書の作成サービスを開始しました。アンケート結果を踏まえて、料金を抑えたライトプラン（11万円）もご用意させて頂きました。
ご関心のある方は、お問い合わせフォームから、お問い合わせ頂ければ幸いです。
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会社の登記簿で、社長の個人住所の非公開化が10/1から可能になることが発表されました。いくつかお問い合わせがあったので、今の時点で分かっている情報をまとめてみました。情報が入ればアップデートしたいと思います。もし、理解が不正確な点があれば、修正させて頂きます
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会社の立場で退職代行から連絡があった場合の対応の注意点は、こんな感じですかね。
①退職届は必ず本人から自筆で郵送で提出してもらう（退職代行の話だけではNG）。依頼が怪しい場合は本人確認書類ももらう。退職日を確認
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一般の方を対象にした婚前契約書のサンプル（前半）です。
婚前契約のイメージが持てない方へのサンプルです。
作り込んだものではないので、あくまでもサンプルとご理解ください。裁判になると無効になるリスクがある条項もありますので、専門家に相談せずにそのまま使わないでください。
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最近対応している無料求人広告のトラブル・詐欺にあった場合の対応方法について、記事を書きました。
被害にあっているのは、人手不足の業界の中小企業様だったりするので、こういう「悪徳商法」は、本当になくなってほしいです。
通知書の書式もダウンロードできます。
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退職代行は、法的には本人の使者なので、使用者が就業規則上禁止としても、意味ないですよね。それよりも、会社は、本人の意思確認書類の提出を本人に求めるとか、法的な論点があるなら非弁行為を主張するとか、意味のある行動をすればいいのに、とは思います。退職させないことは法的には無理ですし
🌟本日の退職代行実績🌟
正社員 ：42名
パート・アルバイト：7名
契約社員 ：3名
派遣社員 ：4名
計56名
‐特記事項‐
「退職代行は禁止という就業規則があるのであなたたちのお話は聞けません」
本日退職連絡をした際にこのように言われました。
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Zoomによる営業と電話勧誘販売（クーリングオフができる）について記事を書いてみました。コロナでZoom等のオンライン会議ソフトを使ってB2Cで商品・サービスを販売することが一般的になったので、事業者の皆様も消費者の皆様も知識のアップデートを「強く」お勧めします。
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税務顧問契約書の改訂版（その２）です。
思いつきで作っているので、税理士の先生方のニーズに合致しているかどうかは、全く分かりません。。
ニーズがありそうでしたら、また改訂してみます。
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就業規則と賃金規程は会社様ごとにそ��なりに作り込むのですが、育児介護休業規程は、厚労省のモデル規程を簡略化して使い回すのを原則としています。複雑すぎ。
あと、育児介護休業規程の実際の申請書等の様式集ですが、難しすぎて、中小企業の総務では運用困難なので、簡略版を作ってほしいです。
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婚前契約・婚後契約について、記事を書いてみました。これからも加筆して充実させたいと思います。
2026年5月までに夫婦の契約取消権を定めた民法754条が廃止されますので、婚前契約を締結しなかった夫婦の間で、婚後契約の締結をすることが増えるかもしれません。
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顧問契約を締結させて頂くと着手するのが労務の見直し
①就業規則・賃金規程・労働条件通知書の見直し
②固定残業代が適法に導入されているかのチェック
③変形労働時間制が適切に導入されているかのチェック（特にシフトの記載）
今年の新規の地方の顧問先様で、週６勤務の会社様はなかなか大変でした
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無料求人広告詐欺の件。依頼者に同業者の会合で無料求人広告詐欺の手口や対策をシェアして頂くことを提案して実行して頂いたところ、「知らずに申し込んでしまったけれども、詐欺と知らされて、最初の無料期間で解約通知を送って自動更新を阻止できた」という同業他社の方の報告が最近あってよかった
最近対応している無料求人広告のトラブル・詐欺にあった場合の対応方法について、記事を書きました。
被害にあっているのは、人手不足の業界の中小企業様だったりするので、こういう「悪徳商法」は、本当になくなってほしいです。
通知書の書式もダウンロードできます。
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Web会議ツール（zoomなのか、他のアプリなのかは不明）を用いたセミナー商品の勧誘が特商法の電話勧誘販売に該当することを前提に、契約書面不交付等を理由に業務停止命令が出ました。
【行政処分】消費者庁は、営業活動の能力向上を目的とした教材の販売やセミナー等の役務を提供する電話勧誘販売業者(株)即決営業に対し、特商法に基づき業務停止及び指示を、代表者2名に対し業務禁止をそれぞれ命じました。違反事実は、再勧誘、書面不交付及び不実告知です。
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税務顧問契約について、気まぐれですけど、書式案を作ってみました。
まだまだ作り込みが甘いので（第７条、第８条に関連するところが特に不足）、ご意見を頂ければ幸いです。
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無料求人広告のトラブル・詐欺の対応をやっているんですけど、詐欺的行為をしている会社は50社以上、詐欺的行為をしている会社が運営している求人サイトは60サイト以上（閉鎖済み含む）はあるっぽいですね。。
1社で複数の求人サイトを運営している会社もちらほら。
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Web会議システムを用いたセミナーの勧誘が電話勧誘販売に該当することを前提に、契約書面不交付等を理由として、消費者庁が特商法に基づく業務停止命令（2024/9/5付）を出しましたので、記事を更新しました。行政は動くのは遅いですけど、動きだすと着実にやってきますね。
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未婚の配信者の方は、身バレしそうであれば、お住いの市区町村の役場で婚姻届の不受理申告の手続をとることをお勧めします。余計な手間を取られて腹立つとは思いますが、勝手に婚姻届を提出されて、婚姻無効確認調停・審判をする工数と比べたら、かなり手間は���けます。しかし、大変すぎですね。。
男性配信者さん、ファン女性から“勝手に”婚姻届を出される
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本籍住所は配信に映る背景から特定、両親名も配信から特定し婚姻届に記入
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男性「こんなん無効やろ！」
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役所「婚姻届の書面は成立しているので、裁判しないと取り消せません」
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男性「え？」
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ファン女性の顔が特定される(今ここ)
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労働問題の同じ論点（例えば、ハラスメント、退職勧奨、懲戒処分）について、ある日は顧問先の中小企業の社長から相談を受け、翌日は別の会社の社員の方から同じ論点の相談を受けることがあります。労働者側もかなり早い段階で弁護士に相���して対策を講じていることも増えてきて、会社側は大変な時代
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Wordの中に、インデントではなく、透明な罫線を引きまくって整形してある契約書を直す（特に加筆する場合）のって、かなりの地獄。。
エクセル契約書と同じくらい、凶悪ですね。
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社員と急に連絡がつかなくなった場合、会社側で経験した事案だと、こんなパターンがありました。
・ばっくれ（仕事上の大ミス）
・ばっくれ（入社早々の出社拒否）
・単なるサボり
・メンタル上の問題
・急病、緊急入院
・逮捕・勾留
突然、社員と連絡が取れなくなった時は無断欠勤だと決めつけないし放置しない。精神疾患や不測の事態に巻き込まれてる可能性もある。本人への複数回の連絡、自宅訪問や身元保証人等への連絡など積極的に確認する必要がある。他の社員も見ているし、法的側面だけで考えてると対応は硬直化する。
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独立される医師の先生も大変ですね。。逆に、オーナーを騙す医者がいるという話は、ちょっと驚きました。
契約書の読み方や契約交渉は、最初は独力では難しいかと思いますので、弁護士に相談されることをお勧めします、というありきたりな感想しか思いつかず、すいません。。
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法人登記上、社長（代表取締役）の住所が非公開化された法人について、登記上の本店所在地に郵便物が届かない場合に、社長個人の住所に対して内容証明を送ったり、訴訟提起する場合は、こうなるんですかね？
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短納期詐欺の手口
＞SNS
＞で短納期でHP制作やチラシ制作などを依頼したいと問い合わせが入ったので引き受け
＞契約書内に「納品遅延などで損害を与えた場合は損害賠償100万円を請求する」
＞納期内に対応しても品質や仕様の違いなどで因縁をつけられ、損害賠償100万円を請求
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会社の立場だと下記の場合は退職代行から連絡があったら一日でも早い退職日で退職届をもらった方がメリットがある場合も。特に②の場合は退職届ではなく清算条項がある退職合意書で対応した方がいいかと
①未消化の有給がある場合
②未払残業代があったり、固定残業代が適法に導入されていない場合
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フリーランス新法の施行後であればSNSへの投稿を理由に契約解除されてしまったフリーランスのアナウンサーは保護されたのでしょうか。今回の解除事由が的確表示義務の対象となる募集情報の内容として表示されていたかどうかが論点になるのでしょうか。おそらく、契約上の解除事由は抽象的な規定のはず
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厚労省のパワハラ６類型って、会社でお勤めの方には、結構周知されている印象（もはや常識？）。
パワハラ６類型の用語を使ったハラスメント通報を受けると、緊張感が高まりますね（使ってなくても、ハラスメント通報の調査は緊張感はあります）。
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代表取締役の住所が非公開化された法人登記について
「代表取締役等住所非表示措置が講じられた株式会社の本店がその所在場所において実在すると認められないとき」
は登記官が非表示措置を終了させるとされてますが、この立証はどの程度求められて、審査期間はどれくらいかかるんですかね。
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