日刊不動産経済通信／不動産経済研究所
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23年度の宅地建物取引士資格試験(宅建試験)の合否判定基準は、50問中36問以上正解(登録講習修了者は45問中31問以上正解)で合格でした。合格者の皆さん、おめでとうございます！
不動産適正取引推進機構が発表。受験者数23万3276人のうち、合格者は4万25人(合格率は17.2%)でした。平均年齢は35.6歳。
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令和4年度の宅地建物取引士(宅建士)の試験は、50問中36問(登録講習修了者は45問中31問)以上正解で合格でした。合格者3万8525人、合格率17.0%。不動産適正取引推進機構が発表。合格者の皆様、おめでとうございます！
尚、問48は正解肢のない問題と判明したため、全ての解答を正解として取り扱うと発表。
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北海道日本ハムファイターズの新球場を含む北広島市の「北海道ボールパークFビレッジ」構想が発表されました。
日本エスコンが分譲するレフトスタンド方向のマンション「レ・ジェイド北海道ボールパーク」(118戸)ではボールパークに住む新体験を提供。購入特典で10年間の球場フリーパスを贈ります。
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三井不動産レジデンシャルが分譲する東京・千駄ヶ谷の「パークコート神宮北参道 ザ タワー」（地上27階建て471戸）の販売が好調です。売り出しから半年で211戸に申し込みがあり、平均価格は約2億2800万円。販売平均坪単価は800万円台後半、最高価格の住戸は237㎡の広さで、13億7000万円だそうです。
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不動産適正取引推進機構は、10月17日に実施した21年度宅地建物取引士の資格試験の結果を発表しました。全国238会場で20万9749人が受験し、3万7579人が合格しました。合格率は17・9％。合否判定は50問中34問以上の正解で合格（登録講習修了者は、45問中29問以上の正解で合格）です。
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【標識、専任宅建士の氏名消える】国交省は、宅建業者に掲示が義務付けられている標識の内容を見直します。標識から、専任の宅建士の氏名欄がなくなります。事務所の標識には、新たに「専任の宅建士の人数」と「事務所の代表者（政令使用人）氏名」の欄が登場します。25年4月1日施行。画像は現行の物。
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不動産適正取引推進機構は、昨年12月19日に実施した21年度２回目の宅地建物取引士資格試験の結果を発表しました。８都道府県30会場で２万４９６５人が受験し、３８９２人が合格しました。合格率は15・６％。合否判定は50問中34問以上の正解で合格です。
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R5宅建試験の合格点を、今年も日刊不動産経済通信は報道予定です。
ーー11月21日（火）午前0：00ーー
しばらくお待ち下さい。
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三菱地所が参画する渋谷・道玄坂再開発のホテル棟に、テイクアンドギヴ・ニーズが運営するラグジュアリーブティックホテル「ＴＲＵＮＫ（ＨＯＴＥＬ） ＤＯＧＥＮＺＡＫＡ（仮称）」が出店します。遊び慣れた大人がターゲット。ルーフトッププールやスパなどを備え、開業は27年3月頃の予定です。
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【住宅ローン減税、決着】与党税制改正大綱が本日、決定されました。縮減が決まっていた住宅ローン減税の借入限度額は、「子育て・若者夫婦世帯かつ24年のみ」、現行水準が維持されることになりました。資料は与党大綱決定後、国交省が公表したものです。15日号では、大綱に対する業界の声を掲載予定。
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ただいま、参院本会議で改正空き家法が可決・成立しました。
概要は3月の閣議決定時のものです。
管理不十分な空き家は「管理不全空家」とされ、勧告を受けると固資税の住宅優遇特例から除外されます。所有者には適正な管理が求められます。概要からもう少し踏み込んだ情報を明日の不動産経済通信で。
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【賃貸＋自然死＋特殊清掃なし＝告知不要】国交省が心理的瑕疵あり物件（事故物件）の取扱指針を定めたのが21年10月。今も「賃貸は自然死も3年間告知必要」と誤解する人がいるとのことで、国交省は今年3月、改めて周知資料を作成しました（図）。業界の皆様、指針の再確認を。
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【4月1日】専任の宅建士が、他の事務所の業務を行っても差し支えないケースが明確化されます。国交省は宅建業法の「解釈・運用の考え方」を改正し、24年4月1日に施行します。引用の時点から検討が進み、詳細が固まりました。2枚目の画像は重要ポイントのまとめです。国交省資料と合わせてご覧下さい。
「専任の宅建士」の勤務場所は1カ所に限定されていますが、国交省はこれを複数カ所で勤務できるよう見直す方針です。もちろん条件は付くと思われます。画像は3月の会議資料から。弊紙では昨年末にこれを報じ、読者様からの反響もあったニュースです。不動産業界の働き方が変わる可能性があります。
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マンション管理センターは、令和4年度マンション管理士試験の結果を発表しました。合格点は50問中40問以上正解（一部免除者は35問以上正解）です。1万2209名が受験、合格率11.5%。
なお問4は正解肢のない問題と判明し全解答を正解に。問9は正誤判定が不明瞭な選択肢があり「2又は3」を正解としました。
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【事故物件ガイドラインついに公表】国交省は、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を発表しました。不動産業界に対して、初めて不動産の心理的瑕疵の取扱いの判断基準が示されました（鯱）
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元プレサンスコーポレーション社長で、冤罪事件を乗り越え新たに「TUKUYOMI HOLDINGS」を立ち上げた山岸忍氏。インタビューを本日本紙に掲載しました。検察との壮絶な戦いを綴った書籍「負けへんで！」も話題の山岸社長。ツクヨミ本社は、あらゆる床が開業祝の蘭の海に。蘭をかき分けて移動しました。
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【悪質な家賃滞納者情報、宅建業者間で共有を】自民党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）が、7日に24年度総会を開催。大家系団体からの要望を受け、「悪質な家賃滞納者情報データベース創設のための法整備」などを25年度要望事項として決議しました。
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宅建合格点でご来場の皆様、こんばんは。日刊不動産経済通信です。国内唯一の不動産専門の日刊紙です。宅建にも関わる国の政策情報をはじめ、業界内を日々記者が取材し、独自記事多数。会社名は不動産経済研究所です。マンションの価格など市場調査も行っています。よろしくお願いします。宣伝でした。
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【カスハラやめて】国交省は、マンションの管理会社と管理組合が交わす契約書の指針「マンション標準管理委託契約書」を5年ぶりに改訂します。業界の要望で、「カスハラ防止条項」が新設されます。管理会社の従業員に対する侮辱や人格否定、緊急でない休日・深夜の呼出などはカスハラと明記されます。
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【不動産鑑定士の減少に危機感】鑑定業務に従事する不動産鑑定士の数が減っています。鑑定業務を行う鑑定士は、11年5057人→23年は4505人に減少（国交省調べ）。高齢化も顕著で、30代以下の若手が極端に少ない状況です。国交省は24年度から、担い手確保のための各種取組を進める方針です。9.4号詳報。
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最近、対面取材でマスクを外して話す相手が現れ始めた。東京が同じようにならないことを祈る。(KH)
■英でコロナ感染再拡大、1日当たり感染者が7月半ば以来最多(ロイター)
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ニュース
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【宅建業法改正案、国会へ】今国会に、宅建業法改正案が提出される予定です。宅建業法を所管する国交省提出ではなく、「宅建業法改正案」という法案名でもないので、分かりにくいと思います。次の改正は、宅建業者名簿閲覧制度のデジタル閲覧解禁と、それに伴い専任の宅建士の氏名・役員の住所など、
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東日本レインズのデータでは、中古マンションの在庫件数が4万4760件(前年同月比20.1%増)へ大幅な増加をみせました。中古戸建住宅も在庫件数1万5991件(18.8%増)と大きく増加しています。
一方、成約件数は在庫の増加ペースに比べると鈍い水準。成約価格の上昇は続いていますが、難しい局面にみえます。
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三菱地所レジデンスは、取得した病院（入院病棟）をリノベーションし、有料老人ホームにします。病院建物をそのままコンバージョン（用途転換）する事例は珍しいですが、求められる動線やレイアウトが近いためリノベしやすく、今後もこうした事例が出てくるかもしれません。
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【大臣免許】宅建業の大臣免許の都道府県経由事務は、5月25日廃止と決定しました（元ポス参照）。国交省は同日、各種届出がオンラインでできる「宅建業電子申請システム」を稼働させます。まず大臣免許から利用開始。24年度中に知事免業者にも拡大予定です。併せて提出不要になる書類など1.23号詳報。
宅建業の大臣免許の事務窓口が、国に統一されます（日刊不動産経済通信12.3号既報）。12月18日閣議決定の「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」に盛り込まれました。都内の大臣免許業者の場合、免許申請等の窓口は都庁でしたが、将来、関東地方整備局＝さいたま新都心になります（鯱）
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「専任の宅建士」の勤務場所は1カ所に限定されていますが、国交省はこれを複数カ所で勤務できるよう見直す方針です。もちろん条件は付くと思われます。画像は3月の会議資料から。弊紙では昨年末にこれを報じ、読者様からの反響もあったニュースです。不動産業界の働き方が変わる可能性があります。
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地価公示に携わる不動産鑑定士への鑑定料を、国は25年に引き上げます。斉藤鉄夫・国土交通大臣が年頭所感で言及。以下引用「不動産市場を支えるインフラである不動産鑑定士については、令和7年地価公示において鑑定評価料を22年ぶりに引き上げるなど、処遇改善・担い手確保の取組を進めてまいります」
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宅建試験(宅地建物取引士資格試験)の申込期間が変更される予定です。なお、試験のスケジュール発表は6月7日公表。
24年度の申込期間(予定)は郵送が7月1日～同16日、ネットが7月1日～同31日。申込内容の不備の補正期間も延ばします。また、ハガキの試験会場通知は廃止です。
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改正宅建業法が本日施行されました。書面の電子化が解禁され、IT重説と併用すれば、不動産取引がオンラインで完結できるようになりました。
国交省でIT重説導入の検討が始まったのが2014年。何はともあれようやく実現、大きな一歩です。今日の紙面で、国交省と業界団体トップの声を掲載しました（鯱）
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【書籍発刊】不動産経済研究所は、10月20日に「リートの創設と展開～都市開発と不動産市場の視点から～」を発刊します。日本の不動産投資市場を大きく変えた不動産証券化とリート。その誕生と発展を、関係者29名とたどる業界必読の一冊に仕上がりました！当社直販のみ。詳細は
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21年度マンション管理士試験の結果が発表されました。
合格点は50問中38問以上正解(一部免除者は33問以上)。試験はマンション管理センターが21年11月28日に実施。受験申込者数1万4562名(前年度比76名増)、合格者1238名(193名増)、合格率9.9%(1.3ポイント増)。
合格者の皆さん、おめでとうございます！
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【不動産IDで重説づくり】国交省は、宅建業者を対象とする「不動産ID活用の社会実験」を来年1月中に開始します。社会実験に参加する宅建業者の募集を近く始める予定です。不動産IDを用いて、用途地域や建蔽率・容積率などの都市計画情報を得て、重説を作成できる環境を試します。11.17号詳報。
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明日は年に一度の宅建試験です。
今年の受験申込者数は28.9万人。
この日のために猛勉強してきた全国の皆さん、最後の仕上げは「睡眠」です。
2時間の集中力維持のため、今日はしっかり寝ましょう。
受験票、筆記具、消しゴム、腕時計をお忘れなく。
行ってらっしゃいませ！
応援しております。
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【4月1日】不動産業界に影響する4月1日施行の法令（宅建の試験範囲にも）。今年の大物の一つに「相続登記の義務化」があります。施行日前の相続も対象です。法務省の不動産登記推進キャラクター、トウキツネは行政のキャラにしては（失礼）かわいくて、ぬいぐるみを見かけるとだいたい撫でます。
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羽田空港の大型格納庫の所有者らを相手に、国が訴訟に踏み切りました。国は格納庫の所有権が再び無断転売されることを懸念しています。国交省東京航空局は、「もし第三者が本件格納庫の所有権を取得した場合、国はその第三者に対しても法的措置をもって対処する方針である」と警告を発しています（鯱）
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【ついに】区分所有法の改正内容が固まりました。本日、法制審・区分所有法制部会が法務省で開催されました。有識者研究会（21年春～）を経て、22年秋から法制審へ。その議論をとりまとめた改正要綱案が決定しました。マンション法とも呼ばれる区分所有法、約20年ぶりの大改正です。詳細は17日号で。
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首都圏で中古住宅の売り出しが、1月は前年より約3割増加しました。
東日本不動産流通機構のデータによると、新規登録は中古マンション1万6588件(前年同月比31.7%増)、中古戸建4769件(同30.0%増)でした。中古マンションは在庫件数も前年から約2割の増加です。市況の注視が必要な局面かもしれません。
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【タワマンの合意形成困難事例】国交省が今年2月、全国の超高層マンションを管理する管理会社62社を対象に行った調査によると、35％が「合意形成に困難性がある」と回答しました。真ん中の管理会社からの回答「具体的なケース」に、困難であることの理由が示されています。
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東京ドームで過去最大となるリニューアルが完了しました。国内スタジアムでは最大規模となる約１０５０㎡のメインビジョンを設置し、音楽と照明を連動させた迫力ある演出を行います。リニューアル工事では東京ドームの親会社である三井不動産の知見が活かされたそうです。
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ピタットハウスネットワークは全国一斉マイホームオークションを開催しました。画像は開札の模様。
同社はCMに鈴木亮平氏を起用後、売却相談が増えたとのこと。彼は若い頃、ほぼ裸が多い撮影の折に暇があれば様々なジムで鍛え、多額の出費も厭わなかったそうです。そんな努力が安心感に繋がったかも？
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因みに、ピタットハウスネットワークの接客コンテスト決勝で会場が最も湧いた瞬間は、出場者の発した「(CMキャラクターを務める俳優の)鈴木亮平氏のようなカッコいい店長には会ったことがない」という赤裸々な一言でした…。
カッコよさでは及ばずとも、同社はファンを増やす接客を目指していきます。
12月7日に、ピタットハウスネットワークの接客コンテスト本選が開催されました。
全国から約900人が参加したコンテストは決勝も白熱。子育て、転勤、ハウス・リースバックなど、その場で出る情報に「ぐっとくる接客」で対応できるかが大きなポイントになりました。画像は賃貸部門の決勝の様子です。
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伊藤忠都市開発は、ゼクシィとの共同プロジェクト「理想の新婚部屋」を設置した賃貸マンション「クレヴィアリグゼ門前仲町」を報道陣に公開しました。
4種類の間取りから選ぶアンケートでは、夫婦それぞれに独立した空間を持ちやすい間取り2種類が上位に選ばれました。
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【建築物省エネ法改正案、国会提出見送りか】国交省が17日召集の通常国会への提出を目指していた「建築物省エネ法改正法案」が、内閣提出予定の58本から漏れました。「『提出予定』以外の検討中のもの」扱いになり、国会提出は次以降になる可能性。住宅・建築物の脱炭素化を進める注目法案でした（鯱）
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JR東日本が東京・品川区のＪＲ大井町駅近くで進めてきた大規模複合開発が本格化します。総延床面積26万㎡の施設群を整備。オフィス、ホテル、住宅、商業が入ります。来年度に着工し、25年度の供用開始の予定です。現在は暫定利用として劇団四季劇場や「スポル品川大井町」などが立地しています。
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マンション管理会社が管理組合に代わり管理者となる「第三者管理方式」の指針作りが、今日国交省で始まりました。理事会のないこの方式が徐々に広まりつつあります。新築分譲時に標準にしている大手デベも。ただ、留意点をまとめたものが存在しません。国交省は24年3月の指針完成を目指します。
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【地価公示、発表】国交省は令和6年地価公示を公表しました。全国の地価は、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも3年連続で上昇しました。人流回復により、繁華街の商業地の上昇が鮮明です。三大都市圏を中心に、多くの地点がコロナ前の20年（R2）の地価を上回りました。
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日曜日に宅建を受験した皆様、お疲れ様でした。
試験機関の不動産適正取引推進機構の発表によると、233,300人が受験。受験率は80.7％でした。
一般は183,894人（受験率78.6％）、5問免除の登録講習修了者は49,406人（同89.5％）でした。続く↓
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京浜急行電鉄は、新たな中期経営計画を策定しました。23年度までの計画では、不動産業を強化推進して鉄道業に続く第2の利益の柱として成長を目指します。
保有不動産の流動化を進めて回転型モデルで利益の確保を図りながら、25年度をメドにアセットマネジメントや私募リートなど事業を多角化します。
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【重説の対象法令一覧！】国交省は、不動産取引の重要事項説明で説明が義務付けられている法令制限を、初めて一覧化しました。対象は年々増え、現在63法律もあります。不動産業者の方はもちろん、宅建受験生の方の参考にもなるのでは。12.14号で更なる追加情報も既報。
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【インスペクション】国交省は、建物状況調査（インスペクション）の普及を目指し、消費者向けに「建物状況調査活用の手引き」を作成しました。どういう調査？費用・時間はどのくらいかかる？といった基本情報を解説しています。不動産業者の参考にも。4.12号詳報。PDFです↓
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日鉄興和不動産は、外国人向けの高級賃貸住宅で知られる「ホーマット」シリーズで、16年ぶりとなる新築物件を供給します。東京・港区南麻布の55戸でこのほど完成。住戸の平均専有面積は２１０㎡に上ります。
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サッポロホールディングスは、子会社のサッポロ不動産開発が保有する複合施設「恵比寿ファーストスクエア」の譲渡を決めました。
保有する物件の戦略的な入れ替えの一環として実施します。固定資産売却益として、約220億円を計上。譲渡先は国内法人としています。
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ただいま、衆院本会議で「改正住宅セーフティネット法」が可決、成立しました。単身高齢者が拒まれない賃貸住宅市場の整備を目指す改正。入居者の見守り付きの賃貸住宅「居住サポート住宅」の認定制度創設などが目玉です。この法案は参院先議につき衆院で成立です。概要は3月の閣議決定時のもの。
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【4月1日】宅建業者は、既存住宅の売買で建物状況調査（インスペクション）の業者あっせんに関する事項を媒介契約書で示す必要があります。国交省は、標準媒介契約約款を改正し、あっせん「無」なら理由を記す欄を新設しました。改正約款の施行は4.1。標準約款に基づく媒介契約書使用の業者は留意を。
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相鉄不動産と伊藤忠都市開発が横浜市緑区で開発している賃貸住宅併設の大規模分譲マンション「グレーシア横浜十日市場」（総256戸）が４月下旬に入居開始を迎えます。エリアマネジメントが特徴の物件で、マンション共用部を地域に多く開放。賃料をエリマネ活動費に充て、永続的な活動を可能にしました
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【空き家、業者の役割と報酬拡大】取引価格が低く、不動産業者がビジネスで扱いにくい状況にある空き家。国交省は、空き家の流通活性化の施策として、空き家取引での不動産業者の役割拡大と、「媒介報酬以外で受領できる報酬」の検討に乗り出します。2.15独自記事。
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ピタットハウスネットワークは、新CMを本日から順次放映を始めます。22年からイメージキャラクターを務める俳優の鈴木亮平氏に加えて、オーディションを経て新たにイメージキャラクターとなった米倉れいあ氏が共演します。鈴木氏演じる「鈴木店長」のCM第3弾となります。
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不動産適正取引推進機構は17日午前０時に20年度２回目の宅地建物取引士資格試験（昨年12月実施分）の結果を発表しました。受験者数３万５２５８人のうち合格者は４６０９人。合格率は13・１％。合否判定は50問中36問以上の正解（登録講習修了者は45問中31問以上の正解）で合格となります。＃宅建
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【R5着工、全減・特に持家減】宅建の統計問題でもおなじみの建築着工統計の令和5年計（1～12月）が国交省から発表されています。令和5年の住宅着工戸数の特徴は、持家・貸家・分譲が全て減り、全体として3年ぶり減少。特に持家が低迷しており、持家だけ２年連続の減少でした。画像は公表資料から。
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森ビルが開発を主導した「麻布台ヒルズ」のうち、20日までに「森ＪＰタワー」などのオフィスに入居を決めたテナントの約７割が日本企業であることが同社への取材で分かった。近隣に海外企業が多く、テナント構成は誘致の過程で変わりそうだが、現時点で国内企業の引き合いが強い。＝本日の紙面に詳報
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【修繕積立金の適正な値上げ】国交省は、マンション修積金の段階増額積立方式について、適正な値上げ幅の案を示しました（図）。国交省はこれを、適正管理マンションにお墨付きを与える「管理計画認定制度」の基準に加えることを検討します。値上げ幅は約1.8倍になる計算です。2月27日の検討会議では、
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宅建業の書面電子化解禁が、いよいよ5月18日に迫りました。書面を電子化する際のマニュアルも国交省から発表されています。改めて、この宅建業法改正について、まとめた資料がありましたのでご紹介します。
あわせて同日から重要事項説明書（35条）と契約締結時の書面（37条）は【押印廃止】です（鯱）
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国交省は23年度税制改正要望を公表しました。長寿命化に資する大規模修繕をしたマンションの固定資産税を、翌年3分の1減額する特例の創設が入りました。実現すれば、大規模修繕が減税になる初の制度誕生です。ただし使えるマンションは限られます。本日号にて対象や減税規模など詳細を取材し掲載（鯱）
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【宅建、値上げ】宅地建物取引士試験の受験料が、次の令和4年度試験から8200円に値上げされる見通しです。4日、受験料の根拠となっている政令の改正案が公表され、パブリックコメントが開始されました（総務省所管）。この政令や値上げの背景について取材し、本日の弊紙で掲載しています（鯱）
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三井不動産などは、福岡市博多区の青果市場跡地に建設している「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」に「実物大ν（ニュー）ガンダム」を設置すると15日発表しました。公開は22年春の予定です。施設内にはガンダムの世界を体感できるエンターテインメント施設「ガンダムパーク福岡」計画中です
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年に一度猛烈にご注目頂く宅建の合格点発表も無事報じることができ、一息です。日刊不動産経済通信（発行・不動産経済研究所）は、不動産業界専門紙としては唯一の日刊紙です。国交省を中心に不動産行政、不動産業界団体、民間不動産業者の各動向を、担当記者が日々取材しています。 続↓
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国交省は、マンション修繕積立金の段階増額方式について、「適切な値上げ幅の目安」の3案を示しました。適正管理マンションに国がお墨付き与える管理計画認定制度の認定基準に新たに加えることを検討中です。記事では検討作業部会での3案に対する委員の意見を紹介しています。
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「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞 2023 in 愛知」が発表されました。
1位「東海通」(名古屋市港区)は「今後の発展性はあるけどマンションがまだ安く、地元で選ばれる街だと感じた」とコメントされました。発表会で須田亜香里氏は、「地元の愛知県は挑戦する勇気をくれる街」と話しました。
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宅建業法の出題が電磁祭りだったのは、今の不動産政策がDXを重視していることの表れかなと思いました。
22年5月に不動産取引の完全電子化を解禁する大きなデジタル対応の法改正の施行があり、話題でした。
が、宅建はその年の4月1日に施行されている法令が出題対象なので、昨年の試験では対象外でした
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不動産経済研究所は、22年の全国新築分譲マンション市場動向を発表しました。全国の発売は7万戸台を維持し、戸当たり平均価格は過去最高の5121万円でした。
売主・事業主別の発売戸数ランキングは、野村不動産が全国で2年連続1位を獲得しました。下のリンクでは20位まで公開。
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【住宅団地に多様な機能】地域再生法の改正案が3月1日に閣議決定されました。高度成長期に郊外で大量供給された住宅団地は、住民の高齢化と空き家問題が課題に。住宅団地再生のため、建築基準法の規制を緩和し、コンビニなどを出店しやすくします。法案概要は内閣府、住宅団地概況は国交省の公表資料。
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92年指定の生産緑地（全体の8割）のうち、22年末時点で9割が生産緑地として継続する新制度「特定生産緑地」に移行したことが国交省の調査で分かりました。
指定後30年の解除で生産緑地が大量に売り出されるのではと一時騒がれていた「生産緑地22年問題」は、起きなかったことがデータからも明らかに。
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【不動産取引って？】国交省は、不動産取引に接する消費者向けの情報ページを新設しました。全体像や知っておくとトラブル防止になる情報などをまとめています。宅建業法を所管する不動産・建設経済局不動産業課作成。途中の図表は宅建受���者の参考にもなると思います。
#宅建
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今国会提出中の金商法改正案に、不動産特定共同事業契約をデジタル証券化（トークン化）して販売する場合の規制が入りました。この形態のトークンは一部業者が販売したのみでまだ多くありませんが、政府は今後の増加を想定。金商法のルールを適用し、販売には金融商品取引業者の登録が必要になります。
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次の宅建業法の改正は、宅建業者名簿の登載事項に関する改正です（詳細本紙既報）。国交省が来年の通常国会での改正法案提出を目指しています。他法案との一括提出になる予定で、単独では出ません。
改正法案が出てきたら、宅建の試験範囲に影響するその施行日に注目していただきたいと思います。
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三井不動産と三井不動産レジデンシャルが参画するＪＲ中野駅前の「囲町東地区第一種市街地再開発事業」のうち、二つのタワーマンションが25年12月に竣工する見通しとなった。総戸数は807戸。同駅周辺では「100年に一度」とも言われる複数の再開発が進む。＝本日の紙面に詳報
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東京建物リゾートが４日に開業する大型温浴施設「おふろの王様 和光店」（埼玉県和光市）に、若い女性をターゲットに据えた休憩ラウンジ「かまくらうんじ」が併設されます。コンセプトは「ご褒美につつまれる」。かまくら特有の曲線的なフォルムを生かした癒しのスペースです。
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三井不動産やトヨタ不動産、読売新聞グループ本社ら11社が東京・中央区の築地市場跡地で展開する街づくりの全体概要が１日分かった。５万人規模の全天候型スタジアムやホテル、オフィス、住宅などの複合開発を32年度までに概成させ、38年度の全体完成を目指す。＝本日の紙面に詳報
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国交省は来年度中に、民泊管理業者の要件を緩和します。これまでは宅建士など不動産関連資格が必要でしたが、講習を受ければ管理業者になれます。通信講座20時間、講義7時間の構成。3年更新制。地方対応する業者はごく少数です。インバウンド回復を見込み、地方での民泊拡大のため管理の確保を進めます
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【宅建業法の改正含む地方分権一括法、成立】第14次地方分権一括法が本日の参院本会議で可決、成立しました。宅建業法が定める宅建業者名簿の閲覧制度のデジタル化に向けて、役員の住所などを閲覧対象から外す宅建業法の改正が含まれます。概要は内閣府公表資料から。
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宅建に合格された皆様おめでとうございます。
さて、間もなく宅建業法3大書面の電子化が解禁されます。PDFなどデジタルファイルで交付できるようになります。あわせて押印の規定にも変更があり、本日の弊紙では、電子化できる要件、各書面の電子化解禁後の押印の取り扱いを整理しています（鯱）
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【盛土規制法が成立】
ただいま、参議院本会議で「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が全会一致で可決、成立しました。
宅地造成等規制法は、法律名が「宅地造成及び特定盛土規制法」に変わります。通称「盛土規制法」になります。（鯱）
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東京ガス不動産が賃貸マンションの開発に本腰を入れ始めた。都心に出やすい東京と神奈川の人気駅などに的を絞り、親会社である東京ガスの旧所有地や自社で仕入れた土地に独自ブランドの「ラティエラ」シリーズを相次ぎ建設している。川崎市の武蔵小杉に最新の物件がこのほど竣工した。
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森ビルは24日、チームラボと共同運営してきた東京・お台場の「森ビル デジタルアート ミュージアム チームラボボーダレス」を、来年開業の再開発「虎ノ門・麻布台プロジェクト」に移転します。お台場と比べ都心からのアクセスが良いため「夜の時間帯も楽しんでもらえるようにしたい」とのことです。
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三菱地所ホームは、マンション向けの木質リフォーム商品「ＫＩＧＯＣＯＣＨＩ（キゴコチ）」を販売しました。横浜市にある「三菱地所のリフォーム」ショールーム内のモデルルームで住み心地を体感することができます。
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ちなみに、宅建業法を所管する国土交通省不動産・建設経済局不動産業課の方々も「正直不動産」を読んでいます（鯱）
おはようございます🌤
本日8/18～20、コンプライアンス講演会の無料動画配信を行います。
視聴のお申込みは8/20（金）ギリッギリまで受け付けます🙆
お申し込みいただいた方に抽選で「正直不動産」既刊11巻セット、QUOカードをプレゼント！
#正直不動産
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京王電鉄は、高尾山口駅前でホテル「タカオネ」を開業します。
宿泊施設の希少なエリアでニーズを探り、日帰り観光では味わえない体験を提案していきます。運営はR.project。
取材会では「高尾山エリアも移住ニーズが高まっており、地域の価値を高めていく」と語られました。
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丸井グループとツクルバは、共用ワークプレイス付きのコミュニティ型リノベーション賃貸マンション「コクーノ」の初弾を東京・杉並区で竣工させた。ワークプレイスで入居者同士の緩やかなつながりを作り出し、チャレンジや成長を求めるＺ世代を住宅面でサポートする。25日に入居を開始する。（P）
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宅建の統計問題でよく出る「建築着工統計」の令和4年計が発表されています。住宅着工の昨年の最大の特徴は、「全体は2年連続で増加するも持家だけ大幅減」です。
持家低迷の要因について国交省は「年前半はコロナで展示場来場者減少、後半はウクライナ情勢からの資材価格高騰でマインド低下」と説明。
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予想外の反響から、宅建試験の申込期間について変更に関する分かりやすい表を当社で作成しました。参考にどうぞ。
不動産適正取引推進機構によると、23年度は既にインターネット申込みが57.7%と過半数。受験申込者にとっても利便性が高いため、インターネット申込みの利用が推奨されています。
宅建試験(宅地建物取引士資格試験)の申込期間が変更される予定です。なお、試験のスケジュール発表は6月7日公表。
24年度の申込期間(予定)は郵送が7月1日～同16日、ネットが7月1日～同31日。申込内容の不備の補正期間も延ばします。また、ハガキの試験会場通知は廃止です。
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プライバシー情報を閲覧対象から外すことが主な内容です。内閣府が3月上旬に国会提出予定の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（地方分権一括法案）の中身になります。制度を担う地方（京都府など）から、事務軽減の要望が出ていました。
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【国が初の実態調査】不動産取引の完全電子化を解禁する改正宅建業法の施行（22年5月）から1年半。国交省が、不動産業界に対しオンライン取引の実施状況を初めて調査しました。実施実績は、IT重説11％、書面電子化は5％にとどまりました。「今後導入予定なし」は共に7割超。導入しない理由は、
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首都圏の3月の中古マンション市況を分析する調査結果が出揃いました。
東日本レインズは3カ月連続の在庫の大幅増、東京カンテイで売出価格の上昇と価格改定物件の大幅増がそれぞれみられました。本日のアットホームからは、20年秋から(23年1月を除いて)長く続く価格の上昇傾向の変化も窺える状況です。
「中古マンションの価格動向 （2023年3月）」を公表しました！
首都圏の1戸あたりの平均価格は3,902万円（前月比-0.7％）。
東京都下が過去最高額を更新するも、他7 エリアは前月比下落。
前年同月比は21 カ月連続して全8 エリアが上昇。
#投資
#副業
#資産運用
詳細は👇
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三菱地所レジデンスなどは東京・番町の「ザ・パークハウス グラン 三番町26」（102戸）を販売します。1期の販売平均坪単価は1000万円前後で、同社供給物件としては過去最高。１LDKで１億4000万円前半、最上階の237㎡の住戸は11億5000万円。各住戸に専用ごみ置き場を設置し、管理人が毎日回収します。
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全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、宅建業者の媒介報酬に関する大臣告示の見直し案を、坂本久会長が「画期的」と評価するコメントを掲載しました。
2日に見直し案の公表とパブリックコメントの募集を開始。以下のURLから坂本会長のコメントも含めて確認できます。
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三井不動産レジデンシャルは14日、共用部で朝食・夕食を提供し、キッチンやランドリーも共用部に集約した賃貸マンション「パークアクシス錦糸町スタイルズ」を報道関係者に公開しました。共用部を充実させる代わりに、専有部は約15～18㎡とコンパクトな空間にしています。朝食は200～450円で提供。
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4月1日ですが本当の情報を提供します。
2月の新築戸建の売り出し価格は、前年同月を下回りました。中古マンションの売り出し価格も前年割れが続いています。
住宅の価格上昇が著しい影響で、アットホームの掲載物件では実需が追い付けず不動産会社による売り出し価格に調整が入った傾向とみられます。
「新築戸建の価格動向 （2024年2月）」を公表しました！
首都圏の平均価格は4,501万円で前月比-0.2％と下落。
前年同月比は-0.1％と2020年6月以来44カ月ぶりに下落。
23区を除く7エリアで前月比下落。
23区は前月比上昇も、6カ月連続で前年同月割れ。
詳細は👇
#不動産
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【住宅ローン減税、省エネ基準適合が要件に】控除率の引き下げが話題の住宅ローン減税制度ですが、政府は2024年から、要件に省エネ基準適合の住宅であることを盛り込む方針です。現在は省エネ基準は同制度の要件にはありません。2050カーボンニュートラルを目指す、住宅の脱炭素化の一環です（鯱）
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