ファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、加盟店オーナーの利益は必ずしも減らないと結論付けた。加盟店の半数が深夜閉店を検討しているとのアンケート結果も7月に公表しており、最大手のセブン-イレブン・ジャパンの従来の主張とは異なる。

コロナ禍に伴い、全国の大学で授業のオンライン化が急遽スタートした。だが、その移行過程で多くの学生から悲鳴が上がっている。アフターコロナに大学はどうなるのか。週刊ダイヤモンド公式Twitterアカウントに寄せられた大学生の叫びを聞いてほしい。

昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に入れる。こうした中、岸田首相が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを見直す方向に入ったことがイトモス研究所の取材で分か...

日本のポップス界での活躍を捨て、ジャズ・ピアニストになるべく47歳で渡米した大江千里さん。それから12年目となる今、５枚目の前作『Boys&Girls』は全米のジャズラジオチャートで70位に。ライブ活動は全米からヨーロッパにまでと広がっています。9月4日に発売になる6枚目のアルバム『Hmmm』も、さらに磨きのかかったオリジナル9曲を収録。還暦を前に振り返る人生と、音楽への冷めやらぬ思いを4回...

自粛期間が明け、ようやく演劇公演が再開し始めた矢先、新宿の劇場で大規模なクラスターが発生。コロナ禍で活動しようとしている演劇人たちは、感染対策の難しさや金銭面でも赤字覚悟になってしまう事態に直面し、苦渋の決断に迫られている。さらに、そもそもの劇団の収支構造に目を向けると非効率な慣習が根付いていたことが分かった。そこで今回、コロナ禍における演劇業界の悲痛な現状と実態を取材した。

長編アニメーション映画『君の名は。』の勢いが止まらない。8月26日の公開から3週間あまりで興行収入は91億円を超え、100億円の大台突破も確実視されている。新海誠監督に、映画大ヒットの要因について話を聞いた。

大阪・夢洲に誘致するカジノを含むIR（統合型リゾート施設）において、用地の賃料が不当に安くなっている疑惑が浮上した。行政から依頼を受けた不動産鑑定業者4社のうち3社の鑑定評価で「土地の単価」「期待利回り」が全く同じであることが分かったのだ。一致する確率は「宝くじ1等に当選するよりも低い」と不動産鑑定士は言う。

日本のポップス界での活躍を捨て、ジャズ・ピアニストになるべく47歳で渡米した大江千里さん。それから12年目となる今、5枚目の前作『Boys&Girls』は全米のジャズラジオチャートで70位に。ライブ活動は全米からヨーロッパにまでと広がっています。9月4日に発売になる6枚目のアルバム『Hmmm』も、さらに磨きのかかったオリジナル９曲を収録。還暦を前に振り返る人生と、音楽への冷めやらぬ思いを4回...

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、突如として全国の学校の休校を要請した安倍晋三首相。2009年の新型インフルエンザ蔓延（まんえん）時に危機対策を率い、今回政府の専門家会議の一員にも加わる感染症と公衆衛生の専門家である岡部信彦・川崎市健康安全研究所長に、政府決定の評価と今後の対策の見通しについて聞いた。

この5年で音楽業界は激変した。かつて音楽業界の黄金期を築いたCDなどの「音楽ソフト市場」を「音楽コンサート市場」が追い抜き、主役が交代したのだ。そこへコロナ禍が襲い掛かった。「有史以来最大規模の危機」に直面する音楽業界の現状に迫る。

創価学会が近年、大きく変貌している。日本の少子高齢化と人口減少を反映する形で会員数は縮小期に入ったとされ、戦前生まれの“カリスマ”喪失も迫る。

「職場は3密の極み」――。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、コールセンターで働くオペレーターたちが怒りの声を上げている。会社員の在宅勤務が進んだのに、非正規雇用が多いオペレーターは今も、多人数がひしめく密閉空間で顧客対応に追われているのだ。24日にはKDDI子会社のオペレーターが3密環境の改善などを求め、労働組合に加入した上で会社側に団体交渉を申し入れた。深刻なのは、コロナ感染対策が不十...

日本のポップス界での活躍を捨て、ジャズ・ピアニストになるべく47歳で渡米した大江千里さん。それから12年目となる今、5枚目の前作『Boys&Girls』は全米のジャズラジオチャートで70位に。ライブ活動は全米からヨーロッパにまでと広がっています。9月4日に発売になる6枚目のアルバム『Hmmm』も、さらに磨きのかかったオリジナル９曲を収録。還暦を前に振り返る人生と、音楽への冷めやらぬ思いを4回...

キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。

日本郵政グループは経営不振の豪物流子会社トールを売却する方針を固め、売却に向けてファイナンシャル・アドバイザー2社を選定する作業に入った。トールの買い手を国内外で探す。傘下の日本郵便の成長戦略に位置づけていた国際物流業務の展開を断念する。

「ルールが難しい…」といわれがちなラグビー。でも、最初は得点方法など、最低限を押さえればＯＫ。難しく考えず、タックルの迫力や、大男の押し合い、華麗なパス回しを堪能しよう。

米デルタ航空が成田国際空港から撤退し、発着枠が拡大する羽田空港に路線を集約する。同社が“成田離れ”する中、旧ノースウエスト航空時代から持っていた大型機内食工場が、訪日客をターゲットとしたスーパー銭湯に変貌を遂げていた。グランドオープン直後に台風15号による停電で営業を休止したものの、9月11日夕方から再開し、被災した地元客に無料開放して賑わっている。

わずかに重油の臭いが漂う船に揺られ、大広間で雑魚寝する──。首都圏（茨城県の大洗港）と北海道（苫小牧港）を結ぶ商船三井フェリーの「さんふらわあ」号では一昔前まで、こうした光景が繰り広げられていた。

この春、にわかに注目を集めることとなった“国民皆歯科健診”。その旗振り役である自由民主党「国民皆歯科健診実現議連」事務局長、山田宏・参議院議員が健診への思いと実現までの工程を語る。

ヤマト運輸がアマゾンと宅配運賃の一部値下げで合意したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。27年ぶりの値上げを断行してから丸2年。両者そして運輸業界に何が起こっているのか。

“コンビニ地獄”は加盟店だけではない。食品メーカーなどの取引先、そして末端の本部社員もまた、厳しい要求やノルマに追い込まれている。その背後には、親会社として配当金やあらゆる取引機会を手にする大手商社が君臨している。

コンビニエンスストア最大手であるセブン-イレブン・ジャパンのある加盟店は本部から、月末の仕入れを減らすことは契約に反するので増やすべきだと文書で要求された。売れ残り分の大半は加盟店の負担となるが、契約更新を控えて泣く泣く要求を受け入れたという。本部と加盟店の不平等な関係には、政府も関心を高めている。

『週刊ダイヤモンド』2018年9月15日号の第1特集は「ストーリーとデータでわかる　ファイナンス思考」です。日本にアマゾンのような企業が生まれないのはＰＬ脳に原因があります。今こそ、日本を蝕む病「ＰＬ脳」を、ファイナンス思考を身につけてぶっ壊しましょう！「ストーリーでわかるＰＬ脳」をはじめ、実例やデータも豊富で、とても読みやすく易しい特集となっています。

「DXブーム」で特需に沸くIT業界。でも、現場では謎のDX商品を売ろうと暗躍するITベンダーに、無理解故にだまされる客、さらには、優遇措置目当てで「DX認定」に躍起になる企業も。大人気企画「IT業界インサイダー座談会」のメンバーが再々集結！実際にDX案件に関わる彼らが、今回も実態を赤裸々に語る。

皇居の奥の奥、うっそうとした森に囲まれた宮中三殿、そのまた中、賢所という最も神に近い領域で祭祀を行う「内掌典」という女性たち。ベールに包まれた彼女たちの真の姿に迫る。

米デルタ航空が成田国際空港から撤退し、発着枠が拡大する羽田空港に路線を集約する。同社が“成田離れ”する中、旧ノースウエスト航空時代から持っていた大型機内食工場が、訪日客をターゲットとしたスーパー銭湯に変貌を遂げていた。グランドオープン直後に台風15号による停電で営業を休止したものの、9月11日夕方から再開し、被災した地元客に無料開放して賑わっている。

コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンが秋以降の商品戦略を発表した。高価格帯の食品を強化する方針だが、消費増税に向けた特別の対策は取らないという。ところが店舗ではすでに税率計算をめぐる混乱が生じており、頻出する問題への対応は後手に回ったままだ。

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5・5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達しています。『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第一特集「コンビニ地獄」では、コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れました。

特に富裕層を中心に近年人気を集め、オープンハウスなどの大手不動産会社がこぞって節税目的で販売してきた海外不動産。ところが業を煮やした国税が、過去に不動産を購入した者までひとからげで節税効果を帳消しにする前代未聞の規制に乗り出した。

コロナ禍の影響で先行きの見えない経営が続いている企業が多い中、逆にユーザー数を伸ばし好調な企業の筆頭ともいえるのが、米動画配信サービスのNetflix（ネットフリックス）だ。日本でも韓流ドラマ『愛の不時着』の大ヒットや、ジャニーズグループ「嵐」のドキュメンタリーなどで話題を集めた。また、Netflixオリジナル作品の勢いが増すことによって、日本のエンタメ業界も少しずつ変化が起きている。

ヤマト運輸がアマゾンと宅配運賃の一部値下げで合意したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。27年ぶりの値上げを断行してから丸2年。両者そして運輸業界に何が起こっているのか。

大手損害保険会社が損保代理店の統廃合を加速させているが、時に優越的地位の乱用とみられる事例もあり、その手法を巡って両者の対立が絶えない。そこで、この問題を長らく取り上げてきた日本共産党の大門実紀史・参議院議員に話を聞いた。

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5・5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達しています。『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第一特集「コンビニ地獄」では、コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れました。

ヤマト運輸で起きた不正行為や犯罪、事件・事故に対する懲戒事案をまとめた「懲戒委員会審査決定事項について」という社外秘資料を、本誌は独自入手した。ヤマトは昨年の大規模な違法労働問題に続き、7月には法人向け引っ越し事業の全国的な過大請求が判明したが、本丸の宅急便事業ではどのようなコンプライアンス体制を敷いているのか。

75人もの感染者を出した、東京都新宿区の劇場クラスター（集団感染）。“コロナに感染していない”とする「陰性証明」を免罪符に必要な感染対策を怠っていたことが分かってきたが、その背後では、コロナ禍で困窮する人々を餌食にしようとする輩が暗躍していた。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）が7月から実施した加盟店向けアンケートの結果、全体の15％の加盟店が深夜に閉店する時短営業を希望すると回答していることが分かった。SEJの加盟店は全国で2万を超えており、約3000の加盟店オーナーが時短営業の希望を訴えた形だ。