トヨタの次期社長発表会見、放送終了時に音声を切り忘れ、放送事故になるはずがあまりにもほっこりしすぎてる

産経新聞。警視庁に書かされた記事だろうが、それにしても内容が酷いので簡潔に真相を書いておく。 そもそも大川原化工機の内偵捜査は、外事懸念のある輸出行為があったからではなく、法解釈が定まっていないことに目をつけた捜査幹部が、国内トップメーカーである同社を標的にしたに過ぎない。 公安部が捜査を進めるには大義名分として外事懸念が必須だった。しかし、公安部が目をつけた輸出行為は、輸出先がドイツ企業の中国子会社、用途も電池製造と、それ自体、何ら外事性懸念がなかった。 そこで公安部は、同社の過去の輸出を全件精査し、その中で最も中国政府と結びつけやすい別事案（公安部理論によっても規制対象外である器械）を内外の説得用に選び出した。こうして描いたポンチ絵は、経産省にも提供されたが、経産省は「外事性についての考え方に隔たりがある」と一蹴した。 公安部は、国賠訴訟でも終盤でその事案を取り上げ、さも捜査が正当であったかのように主張したが、そもそも立件事案と異なるため、原告側は「反論する価値もない」と判断して無視していたに過ぎない。産経新聞はこれを「訴訟でも違法性は争われていない」と記載しているが、誤りである。 因みに、経産省に外事懸念性を一蹴された公安部はその後、上記ドイツ企業と中国政府との関係をこじつけようとポンチ絵を作成している。そのドイツ企業は世界最大手の化学メーカーだ。 外事懸念が描かれた一連のポンチ絵は、立件のためなら何でもやる公安部の恐ろしさを示すものだ。大川原化工機事件は、全てが噛み合って冤罪を晴らすことができたが、これは異例中の異例であると受け止めてほしい。 軍需企業との取引問題視も違法性問えず　公安部の「蹉跌と罪」、浮かんだ経済安保の「穴」

久々にくると食べたくなるけどあの時の港屋ではないんだよな

数学科卒は数の子になるらしい