フジテレビへの「韓国偏向」抗議デモがあった2011年 今注目の外国人議決権比率について説明していた内容
フジテレビなどを傘下にもつ「フジ・メディア・ホールディングス(FMH)」が2021年4月8日、過去の一時期、外国人等の議決権��率が20%を超えていたと公表しました。放送法では20%未満とするよう定めており、各メディアは最近、FMHがこの外資規制に違反した疑いがあると連日報道していました。数値の訂正を発表FMHが公表した資料のタイトルは「当社の過年度における外国人等の議決権比率の訂正について」。20