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-公的年金の「縮小」はできる。イギリスを参考に日本でも年金大改革の議論を- 「社会保険料引き下げを実現する会」第3回ミニ集会は医療行政ライターの中田智之さんをお招きし、テーマは「年金」で開催。 満席の会場で、90分にわたり質問や意見が尽きることなく活発な意見交換・議論が行われました。 講師の中田さんから提示された改革案は、 「基礎年金部分は仕送り形式（税金）で維持」 「厚生年金は廃止し、現在の受給権は尊重して30年かけて償還」 「厚生年金保険料の分、加入者と事業主の大幅な負担減を実現する」 というもの。 基礎年金部分の負担（月額16,800円）は、もはや社会保険の体をなしていないので、正面から「給与税」とでも名付けて徴収する。 一方で厚生年金は廃止するので、厚生年金保険料を収めている個人や事業主は大幅な負担減。 すでに厚生年金保険料を収めている受給者に対しては、積立金の切り崩しと公費負担で亡くなるまで支給を続ける。 積立金以外の財源も必要になるが、医療制度改革や受給開始年齢引き上げ、年金控除の縮小廃止などによって不足分を生み出す。 財源確保のために受給開始年齢引き上げ・年金控除の縮小廃止などの「痛み」はどうしても伴うものの、理論的には実現可能です。 基礎年金部分は防貧制度として定額を残す制度設計ですから、 「高齢者ベーシックインカム（最低保証年金）」 や維新の会が掲げていた 「最低所得保障制度（こちらは年齢かかわらずですが）」 にも近い考え方といえます。 ■ 巨額の厚生年金を今さら止めるなんて、そんな大胆な改革、できるわけないじゃないか。 と思われる方も多いと思いますが、実際に成し遂げた国があります。 イギリスです。 イギリスの社会保障制度も紆余曲折を辿って拡大・縮小など揺れ動いてきましたが、2016年に日本における厚生年金にあたる付加年金（報酬比例年金）を廃止。 現在66歳である受給開始年齢を2039年までに段階的に68歳まで引き上げながら、今後は「一層型年金」という統一制度を維持していく仕組みを構築しています。 一方で、いま我が国の政府・厚労省がやろうとしている年金改革はまったくの真逆です。 二階建て部分である厚生年金の範囲を拡大し、また加入者・事業主負担をさらに増やしていくことで厚生年金財政を安定化（という名の肥大化）させ、 そこからすでに財源不足・危機的状況に陥っている基礎年金財政へと財源を流用することを画策しています。 無理やり二層構造を維持し、上層から下層へとお金を流して制度を維持するくらいであれば、もはやイギリスのように一層構造で運営した方が公平かつ持続可能な制度になるのではないでしょうか。 ■ このままでは今国会に厚労省から厚生年金負担が増える年金改革法案が提出され、もはやボロボロの現行制度をゾンビのように延命させるために、また現役世代にしわ寄せがいきます。 今回の法改正は見送り、主に現役世代と事業主が負担する厚生年金をすっぱり廃止するような、抜本的な年金制度改革に2025年の今こそ政治は取り組むべきではないでしょうか。 このような提案も一つとして、引き続き「社会保険料引き下げを実現する会」は政策提言を続けてまいります。