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ただの、あしながおじさんです。
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日本郵政グループの最大労組、日本郵政グループ労働組合(JP労組、約23万人)は、夏期・冬期の有給休暇を期間雇用社員に1日与える一方、正社員は1日に減らす会社提案を受け入れる方針を固めた。夏冬の有休は…
日本郵政グループが緊急事態を迎えている。日本郵政の「経営管理委員会」が作成した内部資料が流出。本...
日本郵政は27日、執行役の役員報酬に「年次賞与」を新たに加えると発表した。従来の固定報酬と株式報酬に加え、業績連動型の賞与も導入する。郵便事業の業績不振で郵便料金の値上げを進める一方、役員の報酬を上…
正社員の有給休暇の日数を削減する方針であることが明らかになった日本郵政。期間雇用社員との有給休暇の格差是正がその理由だが、その内容とは彼らに夏冬に1日ずつの有休を与え、現在3日ずつ休暇が認められている正社員を1日に減らすというものだ。
郵政&ヤマトグループ協業発表会見詳報(後編) ――日本郵便は佐川急便とも協業している。その関係はどうなるのか。独占禁止法上、問題はないか。 日本郵便・衣川和秀社長 「今回、ヤマトからお話をいただいて、 […]
日本郵政の社会課題解決型プロジェクト「ローカル共創イニシアティブ」に注目が集まっています。スタートから2年弱。これまでの展開や成果について、プロジェクトを牽引する小林さやかさんに聞きました。
日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報をかんぽ生命保険の営業活動に不正に流用した問題を受け、顧客に電話して保険加入を勧誘する営業手法を自粛する見通しとなったことが10日分かった。日本郵便とかんぽ生命は11日に再発防止策を公表する。日本郵便は再発防…
日本郵便の近畿支社の郵便局に7月下旬、ある社員からのメールが一斉に届いた。 法令に反すると疑われる営業手法について社外通報窓口へ知らせたものの、取り合ってもらえず、自ら各局に注意を促す内容だ。支社の…
【NHK】郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を事前に同意を得ないまま保険の勧誘などに流用していた問題を受けて、日本郵政グループは再発防…
郵便局が「お客さま感謝デー」と銘打ったイベントなどで、ゆうちょ銀行の個人データが顧客の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用されていたことがわかった。かんぽ生命は20日、保険業法違反の恐れがあるとして…
日本郵便近畿支社が4~5月に行った郵便局のキャンペーン「お客さま感謝デー」で、府県の消費生活条例に反する恐れのあるチラシを顧客あてに送っていたことがわかった。日本郵便は今後、チラシの内容などを見直す…
日本郵便は5日、新潟県の郵便局長2人を3月31日付で懲戒解雇したと発表した。2人は経費で買った家電を横領したり、個人で飲む清涼飲料水を経費で購入したりしていたという。局長による不祥事が頻発しているこ…
郵便局長による犯罪や不正が止まらない。日本郵便が公表した局長の不祥事は昨年1年間で6件あり、ほかに女性を狙う盗撮事案も発覚した。日本郵便は「再発防止」を唱えるが、打つ手が乏しいのが実情だ。 朝日新聞…
かんぽ生命保険は15日、大和証券グループ本社と提携し、同社の資産運用子会社大和アセットマネジメントに525億円を出資すると発表した。株式の2割を取得して持ち分法適用会社とし、資産運用の一部を委託する…
日本郵便は8日、10月1日から宅配便「ゆうパック」の運賃を値上げすると発表した。消費増税分の値上げを除けば、2018年3月以来5年半ぶりの値上げとなる。燃料費などのコスト増に対応する。 ゆうパックの
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私的に購入した物品の代金をうその名目で経費請求したとして、日本郵便関東支社は20日、地区統括局長を務める県内の郵便局長を懲戒解雇したと発表した。処分は同日付。9月15日までの約5年間で47回にわたり、計約93万円をだまし取っていたという。 同支社によると、元局長は日曜大工の資材や衣類などを私的に購入し、業務で使う「コピー用紙」や「タオル」などと偽って経費請求していた。元局長自身が経費の決裁権...
日本郵便は11日、ゆうちょ銀行の顧客情報を保険の営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約155万人に上ると発表した。再発防止のため、郵便局で貯金残高などを基に顧客情報を検索できないようシステムを改修する。記者会見した千田哲也社長は責任明確化のために、役員の処分も検討すると明らかにした。
日本郵政の増田寛也社長は26日の記者会見で、苦戦する郵便事業の収支について「郵便だけでなく、郵便・物流全体で考えることも論点になる」と述べた。郵便事業を巡っては総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)で料金制度を見直す議論が始まり、2025年夏ごろの答申を目指している。現行制度では総務省令で25グラム以下の定形封書の上限額を定め、日本郵便が料金の改定を届け出る。審議会ではこの手続きの見
民間有識者による令和国民会議(令和臨調)は21日、人口減対策に関する政府などへの提言を公表する。2070年に人口の1割を外国人が占めるとの国の推計をもとに、移民政策に関する法整備の検討を促す。増田寛也共同代表が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。国立社会保障・人口問題研究所は4月に日本の人口が70年に約8700万人に減り、日本人だけでは約7700万人になるとの将来推計をまとめた。提言で「
日本郵政は27日、日本郵便が郵便局において、ゆうちょ銀行の顧客情報を本人の同意がないままにかんぽ生命保険の営業に不正流用していたと正式に発表した。日本郵政の増田寛也社長は同日の記者会見で「心配と迷惑をかけおわびを申し上げる」と謝罪した。日本郵便はゆうちょ銀とかんぽ生命から窓口業務を請け負う。ゆうちょ銀の顧客情報に基づきイベントなどの集客リストを作成し、郵便局の窓口で保険の勧誘にも使っていた。増
【NHK】日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を事前に顧客の同意を得ないまま保険の勧誘などに流用していたことについて、鈴木金融担当大臣…
【NHK】日本郵便が手紙やはがきなどの郵便料金をことし10月に値上げすることについて、松本総務大臣は日本郵便に対し、コストの見直し…