今日は、日帰りで新潟県の柏崎刈羽原発を視察しました。 7号機は安全基準を全てクリアし、いつでも再稼働できる状況です。安全対策も新規制基準も基づいて多重的に行われていますし、IDの不正使用問題を受けセキュリティチェック体制も格段に向上していることが確認できました。 世界最大級の原発が長期間動かず全く発電していないのは大きな損失です。東日本における安価で安定的な電力供給を実現するためにも、柏崎刈羽原発の再稼働が必要です。 そのためにも、地元の理解を得ることが重要です。 ただ、その努力を、事業者である東電や新潟県など地方自治体に任せきりにし過ぎている現状には大きな疑問を感じます。「国が全面に立って」と言うのであれば、石破総理自身が現地に赴き、地域の皆様に再稼働の必要性を説明するくらいのことをしてはいかがでしょうか。 感銘を受けたのは、稲垣所長が、毎朝6時から正門前に立って、社員や協力会社の皆さんに朝の挨拶・声かけをしていることです。そんな取り組みをもう3年以上続けているそうです。ハード面のみならず、顔の見える関係づくりが、いざという時のヒューマンエラーの防止につながるとの信念に基づき率先垂範されています。 電力の安定供給は「できて当たり前」。しかし、そこに携わる多くの人たちの地道な取り組みなくして成り立ちません。電力の安定供給に責任と誇りを持ってを取り組んでいる社員や協力企業の皆さんの努力に報いるためにも、政治もその責任を果たさなくてはなりません。 原子力発電は国策として始めた事業。国が責任を持つべきなのです。 国民民主党としても、引き続き、国益に資する現実的なエネルギー政策を推進していきます。 ＊添付写真は、柏崎刈羽原発が世界最大の原発としてギネス認定された時のもの。

福島第一原発のような過酷事故が起きた時に、住民はどう避難するのですか？特に今年のような豪雪があると逃げようがありません。万一の事故が起きた時に住民の安全を守れるのか。それこそが福島原発事故から組むべき教訓です。