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海運・造船の専門紙『日刊海事プレス』の公式アカウントです。 海事プレスは、どこよりも早いニュース、専門紙ならではの解説、調査報道、データ分析、独自の連載企画など「ここでしか読めない記事」を通じて、日本と世界の海事産業の動きを、深く、正確にお伝えします。
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海事プレスONLINEでは、洋上風力発電の特設ニュースサイトを開設しました。
国内外の発電事業の動向や、政策、着床式・浮体式の技術動向、作業船、人材育成など、「海事プレス」に掲載の洋上風力関連記事を収録し、期間限定で無料公開しています。
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日本で建造された最も優れた船に贈られる「シップオブザイヤー2023」に、今治造船とジャパンマリンユナイテッドが建造した2.4万TEU型コンテナ船が選ばれた。韓国中国に対抗すべく日本造船2社が連携し、高水準の推進性能・積載性能を実現し、世界最大級の大型船を半年で6隻建造したことが評価された。
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川崎重工の神戸工場できょう、3000トン型潜水艦の命名・進水式が行われ、“らいげい”と命名されました。潜水艦進水式として初めて、従業員の家族や近隣の小学生などが招待され、約1400人が参加しました。
たいげい型潜水艦の4隻目にあたる本艦は、川重製の新型ディーゼル主機を初搭載したのが特徴です。
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三菱重工、防衛省向けに海洋観測艦、音響測定艦、護衛艦2隻を受注。契約額は4隻で888億円。長崎造船所と三菱重工マリタイムシステムズ玉野工場で建造見通し。
海洋観測艦は“しょうなん”以来15年ぶりの建造。音響測定艦は「ひびき」型4番艦。護衛艦は「もがみ」型9・10番艦。
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三菱重工、護衛艦２隻と潜水艦１隻を受注。「もがみ型」護衛艦の７～８番艦と、「たいげい」型潜水艦の５番艦。契約額は合計866億円。
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風を船の推進に活用する 日本独自の「ウィンドチャレンジャー帆」が完成し、本日大島造船所で実機のデモが行われました。世界初の全自動制御で伸縮・回転する軽量硬翼帆で、風向に合わせて推進力を最大化できる角度に回転し、状況に応じて伸縮します。商船三井の石炭船に搭載され、10月に就航予定です
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三菱重工、防衛省から3900トン型護衛艦２隻を受注。契約額は２隻で462億円。シリーズ建造中の「もがみ型」護衛艦の５～６番艦。
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ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所が、最後の新造船を竣工。海軍工廠以来120年の歴史を持つ 新造船の歴史に幕。戦後の建造累計は389隻で、最終船は工場の代名詞といえるパナマックス・バルカーだった。
今後は艦艇を中心とした船舶修繕工場として再出発。
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防衛省、建造計画中のイージス・システム搭載艦２隻について、１番艦の詳細設計などを三菱重工と、２番艦の詳細設計などをジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）と、それぞれ契約。2027年～28年度の就航計画。
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栗林商船ら日本の企業・研究所が共同開発した新型舵「ゲートラダー」の検証プロジェクトが、欧州で進んでいる。全長90ｍの貨物船に搭載し、軽貨状態で試運転を行った結果、約35％の燃費性能向上が確認されたことが国際会議で報告された。世界での採用拡大が期待される。
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2023年度の艦艇新造整備、海上自衛隊として初整備となる哨戒艦４隻をジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が２月に正式契約。契約額は317億円。三菱重工は、もがみ型護衛艦２隻とたいげい型潜水艦１隻を985億円で契約。
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日本発の次世代帆船が ついに出帆です。
商船三井と大島造船所が開発した硬翼帆「ウィンドチャレンジャー」の搭載第一番船となるバルカー「松風丸」が今日大島造船で竣工し、豪州へ出航しました。
帆の技術を復活・進化させてCO2削減につなげる研究が始まったのは13年前。ようやく時代が追いつきました
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ＪＲ貨物、初の内航船を共同保有へ。自然災害で鉄道網が寸断された場合の代行輸送に備え。まず499総トン型１隻を新造発注し、来年４〜５月の就航目指す。鉄道事業の収支改善に向け、国際海上コンテナの鉄道輸送の検討も進める。
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内海造船、防衛省向けの輸送船２隻を受注。中型級船舶（ＬＳＶ）１隻と小型級船舶（ＬＣＵ）１隻で、契約額は２隻合計で95億円。２隻の配備により海上輸送能力を強化し、島しょ部などに陸自部隊や装備品を継続的に輸送できるよう体制を整える。
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本日午前、三菱造船が建造している日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”が、三菱重工業下関造船所で進水しました。
建造船台ならではの、ダイナミックな進水の様子です。
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新技術開発ものがたり
コンテナ船のカーゴホールド用の消火装置はCO2を用いたガス消火装置が主流だが、消火性能や人命に関わる課題がある。船舶用消火設備を手掛けるカシワテックは「泡」の有効性に着目し、高い消火性能と安全性を持つ固定式高膨張泡消火装置を開発した。
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カーフェリーを「病院船」として活用へ。政府が検討。民間の1万〜1.7万総トン程度のフェリー対象に確保し、被災地のニーズに合わせて柔軟に対応するため、船にあらかじめ医療資機材を備え付けるのではなく、災害時にフェリーに医療モジュール・資機材を搭載する方式を検討。
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タイヤメーカー大手ミシュラン、船舶用の新型帆を開発。自動伸縮・空気注入式で、船舶の燃料効率を最大20％向上。2022年に商船への初搭載を予定する。
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海上自衛隊、初めて海外造船所で艦艇を整備。尾道造船が51％出資するスリランカのコロンボ・ドックヤードで実施。海外での艦艇整備を検討する中、実地にて検証を行った。
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商船三井と北拓が北九州市に建設した洋上風力発電保守のトレーニング設備。目玉の１つが、船舶から風車へ乗り移る訓練のために洋上での船舶の動きを再現するシリンダーです。３次元方向に360度動き、太平洋や日本海の波のデータをインプットして自動的に動かすことができます
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佐世保重工で先ほど、8万重量トン型バルカーTOLMIの命名式が開かれました。
佐世保重工はこの船を最後に新造船事業を休止、約70年の船舶建造の歴史に区切りをつけて今後は船舶修繕を柱とした事業に転換します。
このため命名式に続いて、新造船ドックを修繕ドックに改修する工事の起工式も行われました
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その年に竣工した最も優れた船に贈られる「シップオブザイヤー」。今年は、商船三井と大島造船所が開発した硬翼帆「ウィンドチャレンジャー」を初搭載した“松風丸”が選ばれました。
環境保全の流れの中、再び風を推進力に活用しようと10年以上かけて帆走技術を開発し、実用化したことが評価されました
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本田重工業の佐伯工場できょう、ツバル政府向けに建造している1860総トン型貨客船"Manu Sina"の命名・進水式が開催されました。ツバルから大臣が来日し、式典に参加しました。
新造船は今年11月下旬に竣工予定で、島々に囲まれたツバルの重要な交通インフラとしての役目を担います。
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2024年のコンテナ船マーケットは、東西航路の運賃が上昇する形で始まった。パナマ運河の水不足の影響や、紅海情勢の悪化によるスエズ運河から喜望峰経由への航路迂回で、船腹需給が引き締まっている。今月中旬には再度の運賃値上げを目指す動きも。
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3月末に竣工した捕鯨母船「関鯨丸」が今日午前に東京に初入港し、船内が報道陣に公開されました。電気推進システムや、船内搬送のコンベアライン化、保管庫のリーファーコンテナ化など、さまざさまな新機軸が採用��れていました。
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川崎重工、救難病院船を提案。患者や被災者の収容用のほか、ドクターヘリや非常用発電など自社技術をフル動員。独自の医療ロボット技術を活かし、遠隔医療も可能に。病院船は平時運用が課題とされるが、陸上から医師が遠隔で支援できる船とすることで運用の柔軟性を高める。
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先ほど、下関市の旭洋造船で、共同船舶の捕鯨母船「関鯨丸」の引き渡し式が開催されました。
電気推進システムや冷凍倉のコンテナ化など最新設備を導入した新造船として建造しながらも、旧母船「日新丸」から大型の加工設備を移設するなど、建造プロジェクトは造船所にとっても大きなチャレンジでした
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ディズニークルーズの新造船が日本で就航する。日本籍クルーズ船として史上最大の14万総トン。日本のクルーズ市場に与えるインパクトも大きい。日本籍船にする意義、気になるクルーズ代金や発着・寄港する港など、ポイントを解説。
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国際海上コンテナの国内輸送で貨物鉄道利用への注目が高まる中、今月から40フィート型ハイキューブコンテナを積載可能な低床貨車を活用した実証輸送が始まった。海上コンテナを横浜本牧駅や東京貨物ターミナル駅から新潟貨物ターミナルや秋田県の大館駅まで低床貨車で輸送。
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大島造船所が本日、香焼工場の開所式を開催しました。
三菱重工から取得したこの工場では、今年7月に1番船を竣工し、当面は年3〜4隻を建造しながら、その後の大型バルカーや洋上風車用浮体の製造を模索します。
新造船需要拡大が見込まれる中、開所式でも香焼工場への期待の声が寄せられていました。
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オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の2万4000ＴＥＵ型コンテナ船“ONE Innovation”の命名式が、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）呉事業所で開催された。今治造船グループの正栄汽船と15年の長期用船契約を結ぶ6隻シリーズの1番船で、世界最大規模の船型。
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清水建設が建造を進めてきたSEP船が完成し、今日、兵庫県相生市のJMUアムテックの工場でお披露目されました。
SEP船とは、目的地で船舶が脚を海底に着床させて船体を昇降させる作業台船で、洋上での風力発電設備建設工事に欠かせない船です。本船は、クレーン能力が2500トンと世界最大級を誇ります。
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日本郵船、ナカシマプロペラ、流体テクノが提携。船尾部の水の流れを改善し、燃費効率を向上させる省エネ装置の効果を検証し、最適な組み合わせを選定したうえで、今後３年で日本郵船が運航するドライバルク船のうち約50隻にそれぞれ最適な省エネ付加物を導入へ。
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内海造船、防衛省から小型級船舶（ＬＣＵ）２隻を受注。契約額は81億8400万円。南西島嶼部などに必要な部隊・物資を輸送する船舶として建造。前年度の中型級船舶（ＬＳＶ）とＬＣＵ１隻に続き、自衛隊の新部隊「海上輸送隊」に配備される船を内海造船が受注した。
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日本造船所の受注残が最長4年以上先まで進んでいる。最も早い造船所は2028年はじめまで確定。27年納期にめどを付きる造船所や建造工場も多い。一方、26年後半納期の竣工船に希少価値が高まり、この時期の納期の一部を戦略的に残している造船所もある。
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名村造船所、将来的な建造需要拡大をにらみ生産量拡大へ。「新造船事業は大きな転換点を迎え、新たな成長局面」と名村社長。人材確保とスマートファクトリー化による効率化を通じて、伊万里事業所と函館どつくで建造量拡大。設備投資も増額。船舶修繕事業も計画以上で進捗。
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船舶内装業を手掛ける長崎船舶装備が、艦艇家具市場への本格参入を計画している。各種艦艇家具を試作済みで、護衛艦“さみだれ”に寝台・衣服箱を納入したほか、修繕工事でも約20隻の実績。新型艦艇への導入目指し、家具開発にも取り組んでいる。
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国土交通省、船舶の安全運航啓発に「仕事猫」とコラボ。ポスター３種など製作し、ホームページやＳＮＳ、各地方や船舶事業者で展開。
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日本郵船、コンテナ船の基本設計で3D図面をもとに設計認証取得。平面の設計図で行われる船級承認を3Dモデルで行うのは外航船で世界初。また新造船の基本設計を海運会社が自前で行った点も特徴で、造船所の設計負荷が増加する中、「造船所との新たな共創の在り方を探った」。
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【速報】日本郵船、ＥＮＥＯＳオーシャンから、原油タンカーを除く海運事業を取得へ。ＬＰＧ船、ケミカル船、プロダクト船、ドライバルクが対象で、計49隻の運航事業と、傘下の在シンガポールの運航会社や船舶管理会社など16社を含む予定。
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内航貨物船〝大峰山丸”の船長を務める「大吟醸船長」、拓殖大学で講演。学生に対し、内航海運の仕事や船内での生活などについて、写真を使いながら分かりやすく解説。
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米海軍カルロス・デル・トロ長官、日本と韓国の造船所を訪問。日本の三菱重工とジャパンマリンユナイテッド、名村造船所、韓国のHD現代とハンファのトップと相次ぎ会談。米国の造船業強化が重点政策となる中、日韓造船に米国造船への投資や連携呼びかけ。
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国内の舶用ディーゼル主機メーカー10社の2023年の生産実績は、７％増の573台・599万馬力で、４年ぶりに増加に転じた。日本造船所の新造船建造量の回復反映。トップの三井Ｅ＆Ｓが21％増加し、マキタ、三井Ｅ＆Ｓ ＤＵも増加。受注残も８％増に盛り返した。本紙調べ。
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日本造船業で、今年度に主要造船所のほとんどが黒字の可能性。鋼材価格は引き続き収益を圧迫しているが、船価上昇後の受注船の建造が本格化するため採算改善。前期赤字だったジャパンマリンユナイテッドと大島造船所も今期は黒字化見込む。
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三井E&S、大型舶用2サイクルテストエンジンで世界初の水素燃焼運転に成功。ライセンサーのMANエナジーソリューションズと共同で、玉野工場内にあるシリンダ径50cmのテストエンジンで実施。水素漏洩など不具合なく100％負荷運転成功。水素燃料の舶用推進システム開発に前進。
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上海港で沖待ちする船舶が急増。２週間半で約５倍の300隻前後に。特にバルカーの増加顕著で、次いでタンカーが多い。コンテナ船は減少傾向にあるが、コンテナを搬出入するトラックの著しい減少で、ヤード内混雑が危機的な状況になっている。
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商船三井の自動車船“Beluga Ace”で女性船長が誕生。女性海上社員が船長として実際に乗船するのは、日本の総合海運会社では初。
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マースクが先ほど、横浜港大黒ふ頭で、グリーンメタノール燃料対応の1万6000TEU型コンテナ船の命名式を開催しました。ヴィンセント・クラークCEOのあいさつの後、新造船は“Astrid Maesk”と命名されました。明日5日には、一般参加の船内見学会も行われる予定です。
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内海造船、新開発の４万重量トン型バルカーを国内外の船主から受注。５隻以上の受注を決めたもよう。ここ数年はフェリーやＲＯＲＯ船、コンテナ船を中心に建造していたが、新船型を市場投入してハンディサイズ・バルカーの建造を再開する。
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「シップ・オブ・ザ・イヤー2022」の「海洋構造物・海洋機器部門賞」には、三菱重工が建造した防衛装備庁の水中無人機（UUV)が選ばれました。将来的な実用化に向けて開発され、船体・機器はモジュール化され、AIによる自律航行機能も持ちます。民生品への開放も視野に入れていることが評価されました。
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簡便な船舶を小型ユニットに分割して製造し、コンテナで輸送して現地で組み立てる「シンプルシップ」コンセプトが、初めて実用化。南スーダンのナイル川横断船に採用。日本海洋科学が受注、みらい造船が建造。適切な建造・修繕施設がない途上国用の輸送インフラとして開発した
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共栄海運、ドローンによる船舶への攻撃に対応するシステムを販売。無人航空機（ＵＡＶ）の周波数帯域をリアルタイムで検出。ＵＡＶの画像伝送、遠隔制御、測位を妨害することで、船舶を攻撃から守る仕組み。
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オーシャン・ネットワーク・エクスプレスがエコノウインド社のコンテナ型風力推進支援装置を活用したトライアル運航を開始しました。23日に横浜港・南本牧ふ頭で公開しました。
ハワイ航路に投入するコンテナ船"Kalamazoo"に2基搭載し、風力エネルギーの活用で燃料消費量最大約5%の削減を見込みます
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住友重機械、一般商船の新造船事業から撤退。受注残7隻を2026年1月までに竣工した後、修理船や洋上風力発電用浮体に事業転換。東京湾に面した都市型造船所で、日本で数少ないアフラマックス・タンカーに特化した新造事業を展開したが、鋼材高騰や競争激化で事業転換を決断。
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フィリピン沿岸警備隊が多目的対応船（大型巡視船）５隻を追加で取得。日本のＯＤＡ・円借款により供与。日本造船所での建造が想定される。
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東京ビッグサイトで国際海事展「Sea Japan 2024」が開幕しました。
今年は展示会場面積が1.5倍、出展企業も過去最大の600社超とのこと。船舶のDX関連技術や省エネがいつも以上に多い印象です。
海事プレスブースは「2C-43」。増刊号などを配布していますので、ぜひお立ち寄りください。
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日本郵船と名村造船所／佐世保重工は、老齢ＬＮＧ船の主機を蒸気タービン機関から高効率の二元燃料低速ディーゼル機関に換装することを目指し協業。日本郵船が、主機換装に関する基本設計承認を日本海事協会（ＮＫ）から取得した。今後、詳細設計を実施。
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【速報】日本郵船、日本海運史上初の経常利益1兆円突破。22年3月期の経常利益は前の期比4.7倍の1兆32億円、純利益は6.2倍の1兆91億円。旺盛な需要が続く定期船・航空運送・物流事業で大幅増益。不定期専用船事業もドライバルクの好市況と自動車輸送回復で増益だった。期末配当予想は1250円に上方修正。
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三井Ｅ＆Ｓ、2024年３月期純利益は61％増の251億円。主力事業の舶用エンジンが好調。保有する三井海洋開発関連株を一部売却し、港湾物流事業の世界市場展開、舶用推進事業の技術開発・設備投資、株主への利益還元に充てる計画。
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シップオブザイヤーの「漁船・調査船部門賞」には、東京海洋大学の練習船“汐路丸”が選定されました。「動くキャンパス」「動く研究室」として、船舶職員の養成だけでなく、海洋開発人材の養成も担う多機能船との特徴がある本船。「新しい海洋系大学の練習船にふさわしい」と評価されました。
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防衛省の艦艇と海上保安庁の巡視船艇の新造整備予算が記録的高水準。23年度補正と24年度予算で、防衛省は10隻・7687億円（イージスシステム搭載艦2隻・護衛艦2隻・潜水艦1隻・新型補給艦1隻・掃海艦1隻・機動舟艇3隻）。海上保安庁は16隻・290億円。
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本日午前、広島県の本瓦造船で旅客船の進水式が行われました。水素燃料電池とリチウムイオン電池、バイオディーゼルを動力源とし、CO2排出を53〜100%削減する環境対応船です。
定員100人で、卵を思わせる独特のフォルムも特徴。来年2月に竣工し、MOTENA-Sea社が観光船などとして活用します。
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横浜港できょう、メタノール燃料バンカリングのシミュレーションが行われました。国華産業が所有するケミカル輸送船“英華丸”をマースクのメタノール燃料コンテナ船“ALETTE MAERSK”に接舷し、シップ・ツー・シップ形式でメタノール移送ホースを本船バンカーステーションに接続できることを確認しました
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商船三井、ノルウェー企業エンバイロノールと海水淡水化専用船の事業化検討。水以外の不純物を透過しない逆浸透膜を利用した海水淡水化装置を搭載し、海水から淡水を製造して陸側に給水。世界の水不足問題を解決する新たなソリューションの提供目指す。
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「未来の航海」を示す設備が完成しました。世界に先駆けて無人運航船の実現を目指す日本財団プロジェクト「MEGURI2040」で、陸上から複数船舶の航行を遠隔支援するオペレーションセンターが西宮市の古野電気社内に完成し、今日報道陣に公開されました。来年7月から実船での実証航海も始まります
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日本郵船、レストランシップを新造へ。前畑造船と造船契約を締結。日本郵船グループのクルーズクラブ東京が運営中のレストランシップ“LADY CRYSTAL”（レディクリスタル）の後継船として運営。2027年完成予定。
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【2023年に読まれた記事10本①】
「名村造船所、生産量拡大へ」
新造船の需要拡大が予想される中、今年は造船所の建造能力がテーマとして浮上しました。名村造船所は12月に開いた記者会見で、今後の生産量拡大の方針を示し、話題を呼びました。（記事無料公開中）
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武装組織フーシによる商船への攻撃を受け、コンテナ船社が紅海・スエズ運河ルートの利用を一時停止し、喜望峰経由など代替ルートに切り替え始めている。スケジュール維持のため追加船を投入する必要があり、船腹不足の懸念。船腹供給過剰から潮目が変わったか。
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《新連載》船台不足
船主が希望する納期で新造船を建造できない状況が続いている。不況で造船所の建造能力が縮小した後に、新造発注が急拡大し、日本・韓国の主力造船所を中心に納期が先物へ伸び、大型船などの建造能力も限られたままだ。「船台不足」の影響を検証する。
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日本シップヤード（ＮＳＹ）、エバーグリーン向けにメタノール燃料の１万6000ＴＥＵ型コンテナ船を受注。エバーグリーンは24隻の新造整備で国際入札を実施しており、ＮＳＹとサムスン重工業の２社での受注が確定。ＮＳＹ受注分は今治造船が建造へ。
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ＭＡＮエナジーソリューションズによる中国国営造船グループ、中国船舶集団（ＣＳＳＣ）へのガスタービン事業の売却計画が中止へ。艦艇に転用されることを懸念するドイツ政府が、安全保障上の観点で売却禁止措置。
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23年度の新規整備予算、防衛省はもがみ型護衛艦2隻、1900トン型哨戒艦4隻、たいげい型潜水艦1隻の計7隻。小型級船舶2隻の取得も盛り込む。
海上保安庁は22年度補正含めて、ヘリ搭載型巡視船1隻、 大型巡視船2隻、練習船1隻、小型巡視艇2隻、小型測量船1隻の7隻。
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造船業の業績が想定を上回るペースで回復。船価上昇後の船の建造による収益改善は予想されていたが、造船各国の想定以上の通貨安が収益を押し上げ。中国は鋼材価格下落も増益要因に。一方、人手不足と資機材遅れのコストアップが膨らむ造船所もあり、回復に差。
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中国国営の江南造船、原子力推進の２万4000ＴＥＵ型コンテナ船を開発。小型原子炉の一種である溶融塩炉（ＭＳＲ）を搭載し、ＭＳＲで発電した電力を推進などに用いることで、完全ゼロエミッションを実現。
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日本郵船、オオノ開發と国内でシップリサイクル事業化へ共同検討。愛知県知多のドライドックで船舶や大型海洋構造物を解体し、鉄スクラップなどにリサイクル。最新鋭の陸上解体・廃棄物処理を取り入れた独自手法で、環境や労働安全に配慮した船舶解体実現目指す。
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造船業の業績が回復傾向にあるが、通貨安効果をはぎ取ると、実質的な採算はなお厳しい状況。新造船価の上昇に対し、鋼材価格、資機材費、外注費、人件費の高騰がそれ以上で、「円安の恩恵のない船は赤字」との声も。造船所の安定収益確保には、もう一段の船価改善が必要に。
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三菱重工とジャパンマリンユナイテッド（JMU）がそれぞれイージスシステム搭載艦の建造契約を防衛省と交わした。三菱重工が1番艦、JMUが2番艦建造。それぞれ2027年度と28年度の就役目標。三菱重工のイージス艦建造は“あしがら”以来10年度ぶり。JMUは“はぐろ”以来8年度ぶり。
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各地の造船所で今月から一般向けの工場見学イベントが多数開催される。名村造船所は13日に伊万里事業所見学会。ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は5日に呉事業所、12日に有明事業所、19日に津事業所で事業所祭。新来島どっくは11月に大西工場で感謝祭。因島で造船鉄工祭も
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「シップ・オブ・ザ・イヤー」に今治造船とジャパンマリンユナイテッドが建造した2.4万TEU型コンテナ船“ONE INNOVATION/ONE INFINITY”。「技術特別賞」に三菱造船建造の液化CO2運搬船“えくすくぅる”。日本造船業が韓国中国と如何に戦うか、象徴的な新造船が選ばれた。
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海運大手３社、持分法適用会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）から配当金を受領。配当額は日本郵船が約７億5500万ドル、商船三井と川崎汽船が約６億1600万ドル。
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上野トランステック、三井E&S造船、ヤンマーパワーテクノロジーは、機関室に水素焚きエンジンを搭載可能なハイブリッド電気推進内航タンカー（5000kl型白油タンカー）を設計し、日本海事協会から基本設計承認を取得。液化水素を燃料とするオイルタンカーでの基本承認は世界初
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今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、三菱造船という、日本を代表する造船3社が技術連携。今治造船と三菱重工の合弁会社MI LNGカンパニーが、今治造船とJMUの合弁会社の日本シップヤードから新燃料船や液化CO2運搬船などの設計受託。脱炭素時代に技術総力戦へ。
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ＩＭＯ（国際海事機関）のSOLAS条約が改正され、2026年１月以降、海上で紛失した全てのコンテナの報告が義務化。コンテナ船社などで構成される世界海運評議会（WSC）は「海上の安全と環境保護において大きな進歩」と歓迎コメントを発表した。
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国内舶用エンジンメーカーのダイハツディーゼル、阪神内燃機工業、ジャパンエンジンコーポレーション、三井E&S（舶用推進システム部門）がそろって2024年3月期の利益予想を上方修正。新造船建造量回復でエンジン販売が拡大し、好調な海運市況でアフターサービスも堅調。
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三井Ｅ＆Ｓと米国子会社のパセコ、米ロサンゼルス港で、世界初となる水素燃料電池を搭載したラバータイヤ式門型クレーンの商業運転を開始。港湾の脱炭素化に貢献。
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三菱造船が先ほど、下関造船所で液化CO2（LCO2）輸送の実証試験船を引き渡しました。「えくすくぅる（EXCOOL）」と命名された本船は、今後の普及が見込まれるCO2回収貯留（CCUS）用のLCO2船として世界第一号。舞鶴の火力発電所で回収したCO2を苫小牧に輸送するCCUS大規模実証試験に用いられます。
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紅海情勢悪化に伴い、喜望峰経由によるコンテナ船の航行が定着する中、南アフリカ沖周辺でコンテナ落水事故が相次いでいる。冬の悪天候を受け、７月以降は計３回のコンテナ落水事故が発生し、189本のコンテナが海上に流出。厳しい気象状況の中での安全運航が課題に。
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三菱造船、過去100年以上にわたり蓄積した1200件以上の水槽試験データベースを提供。水槽試験データなどを活用した船型開発支援システム「MiPoLin」を東京大学から受注。東大「MODE講座」が、船舶のシミュレーション共通基盤の構築に向けてデータを活用。
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世界造船所売上高ランキング（本紙調べ、22年度、億円）
1 HD韓国造船海洋 15605
2 中国船舶工業 9738
3 フィンカンチェリ 9251
4 中国船舶重工 5841
5.サムスン重工 5520
6.大宇造船海洋 4971
7. 今治造船 3764
22年は各国の造船所が増収に転じ、不況から奪しつつある。
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商船三井クルーズ、米国シーボーン・クルーズ・ラインから購入した3万2477総トン型クルーズ船“Seabourn Odyssey”の引き渡しセレモニーが横浜港新港ふ頭ターミナルで行われた。12月から“MITSUI OCEAN FUJI”と改名して運航へ。
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商船三井、ウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載第１船の10万重量トン型石炭船“松風丸”で、硬翼帆の稼働により１日当たり最大17％、１航海平均５〜８％の燃料節減効果を確認。
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オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）、長崎市に新会社「ONE DEJIMA」設立へ。シンガポール本社から、現地法人管理業務や市場調査・情報分析などの業務を引き継ぎ、グローバルネットワーク拡充と地域創生の両立目指す。
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神戸製鋼、疲労亀裂の発生を抑制する新型鋼板「EX−Facter」を開発。新来島どっくが建造した一般貨物船に初適用。計25隻での採用が決まった。従来鋼に比べて繰返し数1000万回における疲労強度が36％向上。
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今治造船、2023年度の新造船受注は92隻で、3.7年分の手持ち工事確保。2028〜29年納期でもなお引き合いが寄せられており、今後も高値の船価で先物受注が進む見通し。課題は人手不足と新燃料船対応で、「日本の造船業・舶用工業が協業して新燃料に取り組むべき」と檜垣社長。
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舶用エンジンメーカー4社による試験データ改ざん問題で、国交省が他社の調査結果報告。三井E&Sやヤンマーパワーテクノロジー、ダイハツディーゼル、マキタ、ジャパンエンジンコーポレーション、阪神内燃機工業、JFEエンジニアリング、赤阪鐵工所など18社では不正はなかった
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