中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を置いていることがわかった。日本経済新聞が複数の専門家と衛星写真を解析して確認した。自衛隊元幹部は中国軍がミサイルで自衛隊機を攻撃する訓練の仮想標的だと指摘した。中国新疆ウイグル自治区で見つかった空自機を模したとみられる構造物=image © 2022Planet Labs PBC写真には双

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領が日本時間22日に行ったテレビ演説は、約55分に及んだ。ウクライナを巡る歴史の説明に半分以上の時間を費やした。今回の演説で際立ったのは、ウクライナに対する一方的でゆがんだ歴史観だ。背後には、プーチン政権で勢力を広げる保守強硬派の影もちらつく。刺すような視線と険しい表情を見せたプーチン氏の演説は異例だった。冒頭から大半の時間を使い、ウクライナの歴史を説

【ニューヨーク=吉田圭織、白岩ひおな】国連の安全保障理事会は5日、ロシア軍による民間人の虐殺が起きた疑いがあるウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどの状況について緊急会合を開く。4月の安保理議長国を務める英国のウッドワード国連大使がツイッターで明らかにした。緊急会合では、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説する。ロシアによるウクライナ侵攻以来、安保理での演説は初めてとなる

【ニューヨーク=吉田圭織】マレーシアの国連代表部が、南シナ海で海洋進出を進める中国の領有権主張を「国際法上、根拠がない」と否定する書簡を国連のグテレス事務総長に送っていたことが30日分かった。中国の海洋権益に関する主張を「完全に違法だ」と批判する米国政府に歩調を合わせた。中国が独自に設定したベトナム沖からマレーシア沖、フィリピン沖を囲む「九段

ウクライナのイリーナ・ベレシチューク副首相はロシア軍に占領された地域から同国に連行された子供らの帰国に全力を挙げていると表明した。南東部マリウポリから2000人以上の孤児が拉致されるなど、これまでに24万人の子供を含む120万人がロシアに強制連行されたという。ベレシチューク氏は、ロシア国内のスラブ系の人口を増やすことが狙いだとの見方も示した。首都キーウ（キエフ）で取材に応じた。ベレシチューク氏

【マニラ=遠藤淳】フィリピンが南シナ海での領有権争いを巡り、中国への批判を強めている。実効支配する島の近くに多数の中国船がいるとして、外務省が「国際法に反する」と批判する異例の声明を発表。対中融和外交を進めるドゥテルテ大統領も中国に対して手を引くよう警告した。5月の国政選挙をにらみ、中国への不満を強める軍や国内世論に配慮したとみられる。「中国船がパグアサ島の付近にいるのは、国際法で定められた我

【ワシントン=坂口幸裕】スロバキアのヘゲル首相は8日、ウクライナに旧ソ連製の地対空ミサイルシステム「S300」を供与したと明らかにした。防空体制の強化をめざすウクライナの要請を踏まえた支援になる。米政府はS300を提供する代替としてスロバキアに米国製ミサイル防衛システム「パトリオット」を配備する。ヘゲル氏は「ウクライナ国民は自国だけでなく我々のことも勇敢に守ってくれている。支援するのが我々の義

【上海=若杉朋子】英フィナンシャル・タイムズは29日、中国ネット通販最大手のアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が約半年にわたって東京に滞在していると伝えた。家族とともに滞在し、地方の温泉やスキー場を訪れたという。報道によると、馬氏は東京都心の丸の内や銀座の会員制クラブを中心に活動している。米国やイスラエルも訪問したという。馬氏は最近は公の場にほとんど姿を見せてお

【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ

安全保障上重要な施設周辺での土地取引を調査・規制する新法が16日未明、参院本会議で成立した。与党や日本維新の会などが賛成した。外国資本が自衛隊基地の隣接地や離島の土地を購入して不適切に利用する事態を防ぐ。2022年度から運用を始める。立憲民主、共産両党が参院に提出した森屋宏参院内閣委員長の解任決議案は15日、参院本会議で与党などの反対多数で否決された。両党が出した水落敏栄参院議院運営委員長の解

【テヘラン=福冨隼太郎】ロシア軍が包囲を続けるウクライナ南東部マリウポリの製鉄所で、撤退を決めたウクライナの兵士260人超が投降した。ロシアのタス通信は17日、ウクライナ兵への尋問をロシア連邦捜査委員会が計画していると報じた。ロシアが実効支配する南部クリミアにつながる要衝を同国が完全に掌握する可能性がある。ロイター通信は17日、投降したウクライナ兵を乗せた7台のバスがウクライナ東部ドネツク近く

【ワシントン=河浪武史】主要7カ国（G7）は4月30日に開いた電話形式での財務相・中央銀行総裁会議で、中国の買収攻勢への対策を協議した。新型コロナウイルスで日米欧は有力企業の市場価値が落ちており、資金力のある中国勢は先端技術を持つ先進国企業の買収に関心を強めている。米国は中国を念頭に外資の投資規制を強めており、G7会議では日欧にも追随を促した。米財務省は同日に「各国財務相は、国家安全保障のリス

岸田文雄首相の米議会演説の中で、米側がいちばん注目したひと言は自らを「リアリストだ」と強調した部分だろう。今後日本の政局がどうなろうと、防衛強化路線が変わらないことを示唆するからだ。国際政治においてリアリストという英語は、日本語でいう「現実主義者」のニュアンスを超えた響きを持つ。ざっくりいえば、自国の安全のため、国家間のパワーバランスを保つことを最優先し、必要な対策を重ねていく路線を意味する。

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は25日の記者会見で、ロシア軍が迫るウクライナの首都キエフについて「陥落は現実的な可能性がある」と述べた。ロシアは同日にキエフ西側を封鎖するなど首都周辺を包囲しており「ロシア軍は前進を続けている」と語った。バイデン政権はロシアのプーチン大統領が親欧米派のウクライナのゼレンスキー大統領ら現政権の有力者を一

ウクライナに侵攻したロシア軍は首都キエフに迫り、戦争は重大な局面を迎えている。この暴挙を止められなかった西側諸国が外交・安全保障上、こうむる影響は計り知れない。しかし、ロシアと結束を深め、準同盟の仲を誇ってきた中国も、決して無傷ではない。プーチン大統領との連帯は、習近平（シー・ジンピン）国家主席を苦しめる重荷になる。侵略リスク、米機密情報を真に受けず昨年秋以降、ロシア軍がウクライナ国境に

安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで、7年8カ月の長期政権を振り返った。2016年11月、米大統領選で極東からの米軍撤退を示唆し、同盟見直しを掲げたトランプ大統領が勝利し、日本外交は緊迫した局面にあった。安倍氏は就任前のトランプ氏を訪ねて中国の軍事的な台頭を背景に日米同盟の重要性を訴え、退陣に至るまでの強固な関係の起点とした。【インタビュー詳報】（上）安倍前首相「菅氏、ずいぶん前から...

【マニラ=遠藤淳】フィリピンのドゥテルテ大統領は29日、安倍晋三首相の辞任表明を受けて声明を出し、「彼の任期中にフィリピンと日本の2国間関係は戦略的なパートナーシップへと大きく発展した」と述べた。日本の支援によるインフラ整備が進むなど2国間関係が緊密になったことを評価した。ドゥテルテ氏は「ともに取り組み、なし遂げたことは、2国間のより緊密な友好、協力関係の礎となった」と指摘。2017年1

4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。

ロシアが週内にもウクライナを侵攻するのではないかとの警戒感が高まってきた。日本を含む十数カ国がウクライナからの自国民の退避を呼びかけているほか、首都キエフは軍事攻撃を想定した避難計画をまとめた。米欧は緊張緩和に向けて外交努力を続けるが、ロシアとの溝は深いままだ。「過去10日間、（ロシアが）ウクライナ国境で軍備を増強している」。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日、ロシアが軍事行動

ドイツ南部の都市ミュンヘンは、平和が壊され、世界が第2次大戦に向かう転機を目の当たりにしてきた。1920年代、ヒトラーがナチ党の足場を築いた。38年にチェンバレン英首相がヒトラーと会談し、融和の誤りを犯したのもミュンヘンだった。そして2023年2月17〜19日、主要国の要人が顔をそろえ、ミュンヘン安全保障会議が開かれた。焦点になったのは、言うまでもなくロシアのウクライナ侵略だ。大戦の淵にある

外交や安全保障で、安倍晋三元首相の功績の大きさは言うまでもない。日米同盟は格段に強まった。彼が打ち出したインド太平洋構想は広い支持を集め、いまや主要国の対外戦略の合言葉になっている。こうしてみると、安倍氏は果敢に「攻めの外交」に走り、成果を残したように映る。だが、内幕はそう単純ではない。安倍氏を駆り立てたのは、このままでは日米同盟が崩壊しかねないという、恐れと切迫感だった。元側近らによると、

【キーウ=秋田浩之】ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの停戦について、ロシア軍が全領土から退くことが前提との立場を強調した。大きな課題であるミサイル防衛の体制づくりで、日本との技術協力に期待を示した。30日までにキーウ（キエフ）の大統領府で、日本経済新聞などのインタビューに応じた。戦闘がこう着するなか、米欧などの一部には停戦を促す声が出ているが、交渉には応じない姿勢を改めて鮮明にした格好

【イスタンブール=木寺もも子、ニューヨーク=大島有美子】ロシアがウクライナの占領地で市民を虐殺した疑いが浮上し、欧米各国が3日、「戦争犯罪」などとして非難した。ロシア軍が撤退した後の首都キーウ（キエフ）近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかっており、対ロ制裁をさらに強化すべきだとの声が高まっている。ウクライナ検察は3日、2日までに奪回したキーウ近郊のブチャ、イルピンなどで民間人410人の遺体

【ワシントン=鳳山太成】米商務省が中国半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）に米国企業などが特定製品を輸出する場合に、事前に同省の許可を得るように求めていることが26日、分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）など複数の欧米メディアが報じた。輸出許可制になれば、SMICの生産に支障が出るのは避けられない。供給を受ける華為技術（ファーウェイ）にも打撃となる。半導体生産への締め付けで

レストランに人があふれ、百貨店にはクリスマスの飾りが輝く。11月下旬に訪れたウクライナの首都キーウ（キエフ）は一見すると、平時と変わらないように映った。ところが、すぐに戦時であることに気づかされた。夜遅くには外出禁止令が敷かれ、街の要所に兵士が立つ。空襲警報が鳴り響くこともある。　滞在中、ゼレンスキー大統領から現場の兵士まで、40人近くに話を聞く機会があった。いちばん知りたかったのは、あくま

【モスクワ=桑本太】ロシアのラブロフ外相は25日の会見で、「ロシアはウクライナと対話する用意があるが、ウクライナ軍が武装を解除した後でなければならない」と述べた。交戦が続いている間は対話の余地はないとの考えを示した。

日本と米国、オーストラリア、インドの首脳が5月下旬、東京で一堂に会する。「Quad（クアッド）」と呼ばれる枠組みだ。クアッドは中国をにらんで結束を強めてきたが、ここにきて暗雲が垂れこめている。ロシアのウクライナ侵略がきっかけだ。日米豪など西側諸国はロシアを非難し、制裁を強めている。ところがインドは停戦を求めこそすれ、制裁には同調せず、中立の姿勢を変えていない。ロイター通信によると、インドは

人工知能（AI）のすさまじい進化で、大がかりな情報操作がより簡単になった。特定の勢力によって選挙がゆがめられたり、社会が混乱させられたりする危険が、かつてなく強まっている。大きな脅威にさらされている地域の一つが、台湾だ。中国との緊張の高まりに連動するように、偽情報がSNSなどのネット上にまん延している。ウソではない公開情報使うとりわけ2023年以降、24年1月13日の台湾総統選をにらみ、ウ

【パリ=白石透冴】中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は22日、中国ウイグル族の人権問題について、バチェレ国連人権高等弁務官が率いる調査団を受け入れる用意があると国連人権理事会で語った。強制労働など大規模な人権侵害があった疑いがあるが「起きていない」と全面的に否定した。王氏は「新疆ウイグル自

【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は14日、アフガニスタン情勢に関する声明で「私はアフガン駐留米軍を指揮する4人目の大統領だ。この戦争を5人目に引き継がない」と強調した。反政府武装勢力タリバンが首都カブールに迫るなかでも、約20年におよぶ戦争の終結を優先する意向を示した。バイデン氏は①米国人の退避支援を目的に米兵5000人をアフガンへ派遣②将来のテロ阻止に向けた能力維持③戦闘停止に向けてア

ロシアが時計の針を逆回転させている。気に食わぬ隣国の領土を侵し、占領地の統治のために傀儡（かいらい）国家を設け、情報統制を強めてメディアを弾圧した。いずれも旧ソ連の手口に似る。全体主義に染まるロシアを中国が軍事・経済でどこまで支えるかも焦点だ。欧州は冷戦復活を意識し、長い対峙を覚悟する。「ロシアは自らの失敗をロシア国民に知られたくない。これは思想戦争。クレムリン（大統領府）はロシア国民を西側の

防衛省統合幕僚監部は30日、中国のTB001偵察・攻撃型無人機1機が同日午後、沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。太平洋側では、宮古島や石垣島など先島諸島の南側を東西に移動し、周回するような飛行もし

ウクライナへの侵略を続けるロシア。多くの死傷者を生むだけでなく、占領地などでの戦争犯罪の疑いがある行為も、次々と明るみに出ている。その実態を現地取材から報告する。首都キーウ（キエフ）から車で1時間足らず。昨年春、ロシア軍にいったん占領された近郊の村、ブチャやイルピンを11月下旬に訪れた。沿道には、破壊された家や病院がいまだに取り残されている。約500人が虐殺されたブチャには、犠牲者の名前を刻

台湾海峡で軍事の緊張が高まっている。よみがえってくるのは1996年3月、世界を震え上がらせた危機の記憶だ。大規模演習と称し、中国軍が台湾近海に次々とミサイルを撃ち込んだ。同月、初めて民主的な総統選をしようとする台湾を脅し、選挙を阻むためだ。中国国営のテレビからは連日、ミサイル発射の映像が流れる。当時、筆者が駐在していた北京は準戦時のような緊張に包まれた。ひとつ間違えば紛争となり、日本にも戦火...

【モスクワ=桑本太、ウィーン=細川倫太郎】ロシアが侵攻するウクライナで両軍の攻防が激しさを増している。ウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフでは、ロシア軍のミサイルなどによる攻撃が一般市民に対しても無差別に広がっているとみられる。ウクライナの通信社ウニアンは1日、ロシア軍がキエフ近郊の産科病院を砲撃したと伝えた。米CNNなどによるとハリコフ市当局者は「ウクライナ人の大虐殺だ」とロシア軍の

【イスタンブール=木寺もも子】ウクライナのマリャル国防次官は2日、フェイスブックへの投稿で、首都キーウ（キエフ）を含む同国の北部キーウ州全域をロシア軍から「解放した」と述べた。州内のイルピン、ブチャなど激戦地も奪還したという。ロシアのフォミン国防次官は3月29日、キーウや北部チェルニヒウ近郊での軍事活動を大幅に縮小すると明らかにした。その後、ウクライナ軍による同地域での失地回復が進んでいた。

ロシアの侵略が始まって以来、ウクライナは奪われた領土の半分を取り返した。とはいえ、戦況がとても困難な段階にあることは事実だ。ロシアはほぼ戦時の経済体制を敷き、休まずに弾薬や武器を製造している。一方、西側諸国の防衛産業は平時体制からの移行に取り組んでいるが、調整にはなお時間がかかる。ウクライナは西側による切れ目ない支援を必要としている。欧州連合（EU）は2月、500億ユーロ（約8兆円）の資金支

互いに好きではないが、利害の関係上、ケンカ別れはしたくない。人間同士でいえば、そんな2人ほど、大げさに友情を強調したがるものだ。典型例の一つが、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席とプーチン・ロシア大統領である。2022年2月4日の会談で「限界なき友情」をうたい、蜜月ぶりを世界に見せつけてきた。かつて敵対を深め、1960年代末に戦火を交えた中ロに、真の信頼はない。それでも仲良くしているのは、

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。2019年3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となって、中国に圧力をかける狙いがある。新法は議会の対中強硬派が主導し

【ワシントン=中村亮】米海軍は26日、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」に乗船する約5000人について、新型コロナウイルスの検査を実施すると明らかにした。26日までに8人の感染が確認されており、別の船員に広がるのを防ぐためだ。世界展開する米軍の要である空母で集団感染が確認されれば、即応体制に悪影響を及ぼす恐れがある。トーマス・モドリー海軍長官代行は26日の記者会見で、これまでルーズベルトでは

ウクライナの戦況が、重大な局面を迎えている。米国の軍事支援が行きわたる前に支配を広げようと、ロシア軍が一気に攻勢を強めているからだ。5月に侵略を始めたウクライナ東部ハリコフ州でもロシアは前進を図っている。「3年以内」の攻撃も最近、国際会議でおおっぴらに議論されるようになったテーマがある。万が一、ウクライナが敗北した場合、どんな悪夢が世界を待っているのかという問題だ。現状の戦力からみて、ウク

【ロンドン=中島裕介、ワシントン=中村亮】米国と英国、オーストラリアは5日、極超音速兵器や無人潜水機の開発など8分野で協力していくと発表した。合意済みの豪州に対する原子力潜水艦の供与から協力分野を増やし、中国に対抗する姿勢を鮮明にした。米英豪の首脳は5日、2021年9月に創設した安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の進捗を確認した。共同声明で「自由で開かれたインド太平洋への関与を再確認し

【モスクワ=桑本太、ウィーン=細川倫太郎】ロシアが侵攻するウクライナで両軍の攻防が激しさを増している。ウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフでは、ロシア軍のミサイルなどによる攻撃が一般市民に対しても無差別に広がっているとみられる。ウクライナの通信社ウニアンは1日、ロシア軍がキエフ近郊の産科病院を砲撃したと伝えた。米CNNなどによるとハリコフ市当局者は「ウクライナ人の大虐殺だ」とロシア軍の

【ポートモレスビー=松本史】18日までパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、中国の代表団が首脳宣言の文言を巡って議長国パプアの外務・貿易相に面会を求め、執務室に強引に押し入ろうとしたとの報道が流れた。首脳宣言は米中の対立で調整が難航、首脳らは宣言の採択を断念した。中国側は「事実ではない」と述べ、強引に押し入ったわけではないとの認識を示した。豪公共放送ABC

菅義偉首相は25日夜、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と初めて電話で約30分間、協議した。首相は協議後、延期した習氏の国賓来日について「特にやり取りはなかった」と記者団に話した。日中両国や国際社会の諸課題について、両首脳を含むハイレベルで緊密に連携することで一致した。両国首脳の電話協議は2018年5月以来。首相は「日中の安定は2国間だけでなく地域、国際社会のために極めて大事だ。共に責任を

【ワシントン=坂口幸裕】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は8日、米議会でウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の精神状態について証言した。「狂ってはいないが、時間の経過とともに彼の考え方が凝り固まり、彼に意見できる側近が減ったために扱うのが極端に難しくなっている」と述べた。下院情報特別委員会の公聴会で与党・民主党のラジャ・クリスナムルティ氏から「プーチンの精神状態をどう評価するか」と問

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）のシャルル・ミシェル大統領は日本経済新聞のインタビューで、EUとして「ロシア産化石燃料への依存を終わらせる」と述べ、ロシアからの輸入停止措置を天然ガスにも拡大すると表明した。ウクライナの復興支援で日本と協力する考えも表明した。12日に東京で開かれる日EUの定期首脳協議を前に電話での取材に応じた。EU大統領は、仏独など加盟27カ国からなるEU首脳会議の議

イスラム主義組織のタリバンに敗れ、アフガニスタンから米軍が撤退してからまもなく1カ月。この危機をめぐっては、日本政府の対応もさまざまな批判を浴びた。その一つがアフガン人職員らを残したまま、日本大使館員が退避したことだ。改めて検証すると、治安が崩れた地域でどう在外公館を維持し、任務を続けるかという体制問題に行き着く。 英軍機に救われ、日本大使館員12人がドバイに出国したのは8��17日。政府によ

ロシアのプーチン大統領は9月7日、国際会議「東方経済フォーラム」で演説し、ウクライナ侵略について「軍事作戦では何も失っていない」と言い張った。強がりにしか聞こえないが、彼の発言には1つだけ根拠がある。ロシアは軍事作戦で失敗しても、民主主義国をかく乱する「裏工作力」がなお健在であるという点だ。プーチン政権は政敵を消したいときに、しばしば毒殺を試みる。同じように、気に入らない国家にも偽情報や裏資金

中国国有通信大手の2019年の投資計画（上場子会社3社分）がまとまった。次世代の高速通信規格「5G」に着手し、4Gなども含む投資額が4期ぶりに増加に転じて5兆円規模に膨らむ。習近平（シー・ジンピン）最高指導部による5G普及の要請に応えるが、同指導部からは国民受けを狙った通信料金の引き下げ要求も受ける。上場会社として収益維持も求められ、堅実なスタートを切ることになった。（1面参照）「財布のひもを

ウクライナの隣国で駐ポーランド大使を担う宮島昭夫氏に現地の情勢と日本のとるべき対応について聞いた。ロシア軍は圧倒的に優勢な兵力を有し、極めて厳しい状況が続く。ウクライナの在留邦人の安全は我々の最重要任務だ。ワルシャワに勤務する大使館員とウクライナ西部のリビウの連絡事務所から、日夜一人一人に安否確認をしている。現時点で被害に遭われた報告はない。ポーランドに陸路で退避した方には個別にニーズを把握

中国をにらみ、バイデン米政権はアジアへの関与を一気に深めている。とりわけ際立っているのが、日本との連携ぶりだ。ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は最初の外遊先として、日本を選んだ。3月16日の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）では中国への懸念を表明し、同盟の結束をうたう。バイデン大統領も4月、ホワイトハウスへの最初の賓客として、菅義偉首相を招く。これらを対日重視の表れと喜ぶのは半

【ベルリン=共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は13日のドイツ公共放送ZDFの番組で、ドイツのショルツ首相に対し、「ウクライナとロシアとの間でバランスを取ろうとしてはいけない。（どちら側に立つのか）決断せねばならない」と求めた。ゼレンスキー氏は「ドイツからの武器供与は他の国より遅かった」と指摘した。ショルツ氏は武器供与に慎重な姿勢を示し、対応の遅れを国内

【台北=伊原健作】台湾の外交部（外務省）は16日、外交関係のある南太平洋の島しょ国・ソロモン諸島との国交を断絶すると発表した。同国が台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決めたためという。2016年に発足した蔡英文政権が外交関係を失うのは6カ国目で、台湾を外交承認するのは残り16カ国となった。【関連記事】［社説］太平洋諸島に浸透する中国16日夜、呉●（かねへんにりっとう）燮・外交部長（外相）

ロシアによるウクライナへの侵略は、平和を保つための国際社会の機能がまひしている現実を突きつけた。その最たるものが、国連の安全保障理事会だ。安保理に求められるのは「平和の番人」の役割で、その権限も与えられている。平和を脅かす国には制裁を決定し、国連メンバーはそれに従う義務がある。ロシアの侵攻を受け、安保理は2月25日に急きょ、会合を開いた。だが、制裁はおろか、非難決議すらも採択できなかった。

米中関係の悪化が止まらない。あつれきは通商やハイテクにとどまらず、軍事の緊張を帯びるまでになっている。ポンペオ米国務長官は7月13日、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国の立場について、米国として初めて全面否定する声明を発表した。さらに米国は今月、2度にわたって2隻の空母を南シナ海に送り、大がかりな演習にも踏み切った。中国軍も活動を広げており、海域はきな臭さを増している。ただ、こうした目

ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は11日、モスクワでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、侵攻をきっかけに米欧から経済制裁が科されるなかでロシア、ベラルーシ両国が相互協力を強めることで一致した。ロシアからベラルーシに軍備品を供給し、ベラルーシは農業機械などのロシア向け供給を増やす

【ニューヨーク=白岩ひおな】タス通信などによると、ウクライナ南部と接する旧ソ連・モルドバ東部の親ロシア派支配地域の治安当局本部で25日、複数の爆発があった。現時点で死傷者の報告はない。現場付近の道路で使用済みとみられるグレネード・ランチャーと呼ばれる対戦車兵器が見つかっている。攻撃者などの詳細は不明だ。ロシア軍による侵攻が続くウクライナ南部周辺でも、地域情勢が不安定になりつつある。爆発があった

【北京=羽田野主】中国外務省は23日、崔天凱駐米大使が米国で取材を受けた際に、新型コロナウイルスは米軍に由来するとする説について「誰かがばらまいた狂った言論だ」と発言したと発表した。中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターで根拠も示さないまま「米軍が感染症を湖北省武漢市に持ち込んだのかもしれない」と主張しており、打ち消すねらいがあったとみられる。崔氏が3月17日にインタビュー取材を受けた際の発

ロシア軍は国境に配置していた兵力のほとんどをウクライナ国内に投入し、主要都市の包囲を進めている。ウクライナ当局によると、ロシア軍は一般市民を巻き込む無差別な砲撃などを実行し、死傷者数が増加している。両国は7日に3度目の対話を行ったが成果は乏しく、停戦の実現は見通せない。米欧は劣勢のウクライナ軍を支援するため、戦闘機を供与する検討に入った。3回目の停戦対話、成果乏しくロシアとウクライナは7日、

ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日の前後から、小型ジェット機によるロシア出国が相次いでいる。プーチン大統領を支えてきたオリガルヒ（新興財閥）など富裕層が、国内外の資産保全のために逃避した可能性がある。米欧はオリガルヒを対象にした制裁を通じ、プーチン政権の権力基盤の弱体化を狙う。世界の航空機を追跡しているフライトレーダー24のデータを基にした分析によると、ロシアを出国する小型ジェット機は2

日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。オンラインで参加したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した。日本の防衛費増額を巡っては、バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニ

年明けから北朝鮮がミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射し、世界に波紋を広げている。日本の行方にとって、2022年は大きな岐路になる。13年末につくられた国家安全保障戦略を初めて改定し、対外路線のレールを敷きなおすからだ。おおむね10年間の防衛政策を定める防衛大綱も、あわせて改める。世界の変化に応じ、国の基本ソフトを一新するにひとしい。そこで最大の目標になるのが、北朝鮮に対応するとともに

ロシアがウクライナへの侵略を始めた2月下旬、台湾海峡にも危機が飛び火しかねないという観測が米欧やアジアで流れた。バイデン米政権はロシアの暴挙を止められず、ウクライナへの軍事介入にも及び腰だ。中国が米国の足元を見透かし、台湾への侵攻を検討しかねない。こんな分析だった。それから約7週間がすぎた。ロシアの侵略戦争から中国はどんな教訓をくみ取り、台湾戦略につなげようとしているのか。その結果は世界の安

「武器を捨てて!」。エレナ・オシポワさん（76）は3月、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（旧レニングラード）で反戦デモに参加し、当局に拘束された。オシポワさんの両親は第2次世界大戦中の1941～44年、ナチス・ドイツ軍による「レニングラード包囲戦」を生き残った。当時人口320万人の同市は2年半にわたり包囲され、推定60万～150万人が死亡した。大半が餓死だったという。プーチン氏に「包囲戦...

【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのアンデション首相は16日、北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請を決めたと発表した。スウェーデンは約200年にわたって軍事的な中立を維持してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて安全保障政策を転換する。ストックホルムで開いた記者会見で明らかにした。政権与党で、アンデション氏が党首を務める社会民主労働党は15日にNATO加盟を支持する立場を表明していた。

ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが実効支配する北方領土に免税特区を創設するための法案に署名し、同法は成立した。進出する内外企業に対し、20年間にわたって税優遇措置を適用する。プーチン氏は昨年9月、クリール諸島（北方領土

南シナ海で、中国とフィリピンの対立が緊迫している。両国が領有権を争う海域で、中国船からフィリピン船が放水銃を浴びせられたり、衝突されたりする事件が相次ぐ。この危機は各国にとって人ごとではない。南シナ海は多くのエネルギーや商品が行き交う貿易の大動脈だ。この海が波立てば、国際経済に計り知れない影響が及んでしまう。強国路線を歩む中国の行動パターンを知るうえでも、フィリピン情勢は大事な教訓を示している

【ニューヨーク=中山修志】駐カナダの盧沙野（ルー・シャーイエ）中国大使は9日、カナダ政府が中国当局に拘束されたカナダ人の解放を求めていることについて「白人至上主義によるダブルスタンダード（二重基準）だ」などと批判した。カナダ紙ヒル・タイムズに寄稿した。盧大使はカナダ側が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕した一方で、拘束中のカナダ人の解放を求めていることに

【モスクワ=桑本太】ウクライナのゼレンスキー大統領は25日に発表したビデオ声明で、ロシアのプーチン大統領に対して「（戦闘行為による）犠牲者の拡大を止めるため、交渉のテーブルに座ってほしい」とロシア語で呼びかけ、停戦交渉に応じるよう求めた。ゼレンスキー氏はまた、欧米に対して

【ニューデリー=三木理恵子】岸田文雄首相は19日、訪問先のインドでモディ首相と会談した。岸田首相は会談後の共同記者会見でロシアによるウクライナ侵攻について「力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないことを確認した」と明らかにした。両首脳は共同声明をまとめた。「全ての国が武力による威嚇や武力の行使に訴えることなく、国際法に従って紛争の平和的解決を追求しなければならない」と明

【モスクワ=小川知世】ロシア外務省は6日、日本の上月豊久・駐ロシア大使を呼び、北方領土の択捉島をメドベージェフ首相が訪問したことなどを巡る日本政府の抗議について、「内政干渉だ」と抗議した。領土問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて示した。ロシア外務省が同日発表した。モルグロフ外務次官が上月大使と面会し、北方領土におけるロシア首脳の訪問

日本政府内でいま、極めて敏感な案件として、極秘裏に議論されている問題がある。安全保障上の理由から、米国の政府機関などが使用を禁じた中国の2大通信機器メーカーについて、日本の主要な通信インフラからも除外するかどうかだ。対象になっているのは華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）。いずれも巨大なグローバル企業であり、日本から締め出すことには慎重論もある。割安の両社を排除すれば、通信インフラの

【ロンドン=中島裕介】英政府は9日、日本など環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国と初めて加盟に関する協議を行ったと発表した。英政府によると2018年にTPPが署名されて以来、全参加国と新たな加盟希望国との会議を開くのは初めて。英国のトラス国際貿易相のほか、メキシコのマルケス経済相も参加。他国からも首席交渉官など通商政策の首脳らが出席したもようだ。協議はテレビ会議形式で行われたとみら

【イスタンブール=木寺もも子】日本の商社が出資する極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシアのウォロジン下院議長は25日、日本などの「非友好国」が権益を持っているのは望ましくないとして、ロシア国営ガスプロムなどに売却すべきだと主張した。下院のホームページによると、ウォロジン氏は日本、英国、オランダを名指ししたうえで、サハリン2で「巨大な利益を得ている」と批判した。ガスプロ

【ワシントン=中村亮、北京=羽田野主】米中両政府は13日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員が14日にローマで会談すると発表した。サリバン氏はウクライナ侵攻を続けるロシアへの支援を停止するよう求める見通しだ。米国家安全保障会議（NSC）は声明で「両国の競争を管理するための取り組みを話し合い、ロシアが引き起こしたウクライナとの戦