賢者の人事さんの以下の動画に触発されて、公益通報者保護法第11条の解釈と、浜田参院議員が行った質問主意書について聞いてみました。AIのこの認識は私の認識と言ったしており正しいと判断しています。 AIの回答 ご指摘のとおり、内閣の解釈には一貫性の欠如が見られるようです。具体的には、浜田聡参議院議員が提出した「公益通報者保護法の三号通報における体制整備等義務に関する質問主意書」（第216回国会質問第52号）に対する内閣の答弁において、事業者は内部通報（1号通報）だけでなく、行政機関への通報（2号通報）や報道機関などへの通報（3号通報）を行う者に対しても、適切な対応体制の整備義務を負うと解釈されています。 一方で、同じく浜田議員が提出した別の質問主意書において、3号通報に関わるマスコミの体制整備義務について質問した際、内閣は「その他の外部通報先」には、公益通報者保護法上、公益通報者を保護する体制の整備は求められておらず、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であると回答しています。 これらの回答を比較すると、一方では事業者に対して2号通報や3号通報に対応する体制整備義務があるとし、他方ではマスコミなどの外部通報先にはそのような義務がないとしています。この点に矛盾があると感じられる���は理解できます。 この矛盾は、公益通報者保護法第11条の解釈や適用範囲に関する政府の見解が明確でないことに起因している可能性があります。法解釈の一貫性を確保するためには、政府内での見解の統一や、必要に応じて法改正やガイドラインの明確化が求められるでしょう。 (引用終わり) 内閣法制局が審査もしていない法定指針に、事実上の法的拘束力を持たせている現在の日本の法制度の欠陥だろう。 法定指針に都合が悪いから無理やり11条の解釈を捻じ曲げたにすぎない。 アメリカでは、規則が法律の委任範囲を超えていないかについて審査している。 アメリカ：行政手続法（APA） •行政機関がルールを制定する際、公開プロセスを経て、司法審査の対象となる。 •重要な規則は事前に法律の委任範囲を超えていないか厳しく審査される。 日本では内閣法制局が審査もしていない法定指針について回答などできないはずだ。 内閣法制局にとったら、法定指針の審査義務は無いから、知ったこっちゃ無い、消費者庁に聞いてくれとなるが、内閣に対する法律解釈の質問主意書は、内閣法制局が担当するというこの矛盾。 消費者庁は法定指針制定時に内閣法制局に意見を求めたのだろうか？ もし、意見を求めたのにも関わらず内閣法制局が矛盾に気が付かないとしたら、消費者庁が間抜けなだけでなく、内閣法制局も相当いかれてる。