私とUSAIDの間に何の癒着も疑惑もないことが、多くの人に理解されたようで良かったです。 念の為申し上げれば、私がUSAIDと一緒に仕事をしたのは、国会議員になる前、財務省から外務省の中近東第一課に出向し、ヨルダン王国を担当していた役人時代の話です。 1998年〜1999年頃の事案ですので、かれこれ四半世紀も前の話です。

【USAIDと私】 私はUSAIDと実際に仕事をしたことのある数少ない国会議員の一人だと思っていますが、それゆえ、USAIDとの関係について、謂れのない誹謗中傷を受けて当惑しています。やめていただきたいと思いますし、批判している皆さんも、正直、一呼吸置いた方がいいと思います。 そもそも、USAID（ユーエスエイアイディー）は米国の海外援助政策の執行機関で、あえて日本で例えると、JICA（国際協力機構）とJBIC（国際協力銀行）を足したような組織のイメージでしょうか。トランプ政権ではUSAIDを廃止して国務省に統合しようとしているようですが、JICAとJBICを廃止して外務省の国際協力局に統合するようなものです。仕事が全てなくなるわけではありません。 米国の行政組織の見直しに日本が口を出すべきではありませんし、無駄な予算があるなら止めればいいと思います。ただ、私自身の名誉のためにも言わせていただきますが、少なくとも私がUSAIDと一緒に取り組んだヨルダンの灌漑事業は、大変有意義な事業でした。イスラエルと平和条約を結んだアラブの国であるヨルダンへの支援の政治的・経済的な意義は大きく、小渕政権時代に日米で力を合わせて取り組みました。 また、与野党の議員でワシントンDCにあるUSAIDの本部を訪ねた際には、海外援助におけるNGO等民間セクターとの協働のあり方についてディスカッションさせてもらいましたが、とても参考になるもので、現在、日本の外務省もこうした対外援助における官民連携のアプローチを取り入れています。 事実が確認できない言説がまかり通りやすいネタではありますが、冷静に事実を調べて発信されることをお勧めします。

マスコミは全く報じないが、「消費税の標準税率が10％の国」で、食料品からも消費税を取っているのは①「日本」だけ。日本以外の②「オーストラリア」も③「カンボジア」も④「韓国」も、食料品からは消費税を取っていない。日本も同じようにすればいいだけで、何も難しくはない。 #食料品の消費税ゼロ

まずは『#食料品の消費税ゼロ』から始める。この一点で突破し、「国民負担増の政治からの脱却」を図り、その後に全面展開を仕掛ける。大同団結のほど！ 【賛成多数】泉房穂氏「食料品の消費税はゼロにするべき！反対する政治家は落選させろ！」…に対する世間の反応 @YouTube