@Asano__Satoshi
八王子生まれ→中山中→南多摩高→青山学院大&大学院→日立製作所(研究者)→衆議院議員(2期目)、国民民主党青年局長、茨城5区(日立市、高萩市、北茨城市、東海村)、日立市在住、防災士、JAF国内A保持
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重い障害のあるれいわ新選組の舩後靖彦さんと木村英子さんが制度の壁にぶつかり、来月1日に召集が予定される臨時国会に「登院できない」と訴えました。 れいわ新選組・木村英子さん:「8月1日までに結果を頂けなかった場合は、私たちは登院することはできません」 2人は国の障害福祉制度で、重い障害がある人の生活をサポートする「重度訪問介護」のサービスを受けています。一方で、規則では働き始めると通勤や...
高校生がいる世帯の児童手当拡充に伴う扶養控除の見直しについて、政府、与党が所得税で38万円、住民税で33万円としている控除の水準を所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していることが28日
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は8日、安倍晋三元首相が銃撃された事件について「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と述べた。岩手県一関…
国民民主党の玉木雄一郎代表が窮地に立たされている。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に向けた国民民主と与党との協議について、公明党の石井啓一幹…
【読売新聞】 政府・与党はロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けた調整に入った。岸田首相は2022年度予算案の成立後、トリガー条項の発動を含めたエネルギー対策など
【NHK】少子化対策の一環で、すべての子どもが安心して過ごせる地域作りを進めるため、政府は、障害のある子どもが使用する車いすや補聴…
北海道余市町の中学校が10月に実施した修学旅行で、本来は全ての生徒に配る必要がある「全国旅行支援」のクーポンを、生活保護受給世帯の生徒らに配っていなかったことが15日、判明した。修学旅行を担当した旅行会社が「公的支援を二重に受けることはできない」と制度を誤解していたためで、学校と旅行会社は近く生徒
【この記事のポイント】・経済不安を和らげ、産みやすい環境を整備・出産費用、将来の公的医療保険適用も検討・一連の対策の具体化には財源確保が課題に政府が3月末にまとめる少子化対策のたたき台の主な内容が分かった。柱として児童手当の所得制限撤廃を明記する。15歳までの受給対象年齢の18歳までの引き上げや多子世帯の増額も掲げる。将来の課題として出産費用への保険適用を検討する方針も盛り込む。経済不安を和らげ
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」!今回は、国民民主党 党首・玉木雄一郎が登場!国民民主党が第一に考えていること、今後の課題を語ります。▼関連動画▼この動画の前編はこちら【ひろゆきvs玉木雄一郎】5兆円!○○国債を!【野党の存在意義は?】http...
与野党が新型コロナウイルス対策として、官僚による国会議員への対面での「質問取り」を自粛することで合意したと報じられた。国会はクイズのように知識の多寡を競う場で…
国民民主党は24日、衆院で審議中の2023年度予算案に反対する方針を決めた。4月に統一地方選や衆参両院の補欠選挙を控え、支援を受ける連合の傘下にある労働組合から反発が出ているのを踏まえた。玉木雄一郎代表は党会合後、記者団に「物価上昇を上回る賃上げの実現や減少が続く出生数の反転に不十分だ」と述べた。同党は22年度の当初予算と1次補正、2次補正と3回連続で賛成に回った。自民、公明両党とガソリン価
自民党の高市早苗政調会長は17日の記者会見で、ガソリンなどの値上がりを抑えるために石油元売り会社に支給する補助金の上限が1リットル当たり5円に設定されていることに関し「(1リットル当たり)25円を視野に入れた対応が可能だ」と述べた。財源には、新型コロナウイルスへの対応分とは別に確保してある2021
18歳以下に毎月5000円を給付するという東京都独自の少子化対策。0歳児から毎月支給された場合、計108万円。2022年の出生数が80万人を切るという推計を受けたもので、所得制限は設けない。2023年度からの開始に向け検討する方針という。
衆院は1日の本会議で、中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどでの人権状況に懸念を表明する決議を与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で採択した。4日の北京冬季五輪の開幕を前に、与党と主要な野党が足並みをそろえて人権を重視する姿勢を示す狙いがある。決議は香港や南モンゴル(内モンゴル自治区)も挙げ「深刻な人権状況への懸念が示されている」と明記した。「力による現状変更を国際社会に対す
国民民主党は24日午前の政調懇談会で、2023年度予算案に反対する方針を決めた。玉木雄一郎代表は会合後の会見で「今回の予算案については反対するということを正式… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム(nikkansports.com)
政府が3月末にまとめる「異次元の少子化対策」のたたき台に、児童手当の所得制限の撤廃、複数の子がいる世帯への加算、対象年齢の引き上げを明記することがわかった。裏付けとなる財源は4月以降に議論する予定で…