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投機 時々web開発。 ”リスク面を中心”につぶやいています。 ※個人で受けている開発案件については、インボイスはだしませんのであしからず。
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逆行する時がある。
負ける時がある。
普通に考えればエントリーの半分は負ける。
それが前提。
その上でトータルで利益になるように分析や対応方法を試行錯誤するのがトレードです。
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円安進行について。
今の円安は政府・日銀が選択している円安と言えるわけですが、なぜなのか。円安で得をするのは誰なのかという話をざっくりと。
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アメリカが基軸通貨としてのドルを守らなければならない理由と、世界がそれを不満を持ちながらも受け入れている理由についてぶら下げていきます。
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とはいえどこまで耐えられるかと言えば、そこにはやはり限界があるわけで、日本が金利を引き上げざるを得ない局面になった時には一定のショックは起きると思います。
どのタイミングで政策決定者が腹をくくるか。
ソフトランディングできるのか。
相当に難しい判断を政府・日銀は抱えています。
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誰が一番円を売っているかと言えば、それは日本企業であり日本人投資家です。
3兆ドルを超える海外資産を持ち、運用をする上でポートフォリオに組み込まざるをえないアメリカを中心とする外国債、外国株、外国不動産などに対する投資/投機行動によって実質的な円ショートが積み上げられていきます。1/
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NFTとして一定の注目を集めていたとされるYAMATOのコレクションが消えたことについて。
”運営が逃げた”とか、”ウォレットからも消えた”とか様々な表現がTL上で見受けられますが、何が起きているのかを正確に把握する必要がありますよね。
ことはそこまで単純な話ではないと自分は思います。
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暗号資産投機仲間の数人が退場。
多くの仲間がリスクを指摘する中で『22ドルで買う』を信じて大きな賭けに出てしまった。
リスクを取ることは投機をしていく以上は仕方ないけれど、一発で退場するリスクを取る必要など全くないわけで、「今そのリスクを取る必要が本当にあるのか」を考えるのは大事。1/
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BTC $21,000台につっこむ。
マイクロストラテジーのおっさんは、先の説明会で「$21,000を割り込めば、担保維持のために保有BTCの売却に動かざるをえない」と発言したとされ、その規模は2億ドルとされています。
売り方にとっての明確なターゲットになってしまっている可能性がありますね。
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未決済建玉について質問があったので簡易的な考え方や使い方を。
「とは」についてはぐぐってください。
ようは先物などにおいてどれだけのポジションがとられているかという数字です。
基本的に買い方総計と売り方総計は同じになるのが通常です。
以下ぶらさげます。
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自分もBTCの上昇を予測し考えを共有してきたものとして今の相場になって本当によかったと思っていますが、BTCガチホ組がイキりっぷりが鼻につくので自分の暗号資産市場の考え方を含めて以下ぶらさげます。
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金利引き上げ：
・日本経済全体に大きなショックを与えるリスクがある。
・ショックが起きれば、企業・一般消費者・労働者を含めて多大な影響がでる
円安：
・緩やかな上昇であれば企業や富裕層は対応が可能
・一般消費者には物価上昇という負の面も出てくることはある
この選択になっています。
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つまり、多くの企業や富裕層、金融知識を持つ人たちにとっては円安は対応できるもの。逆に利益につながる可能性すらあるものです。この人たちは得をする面がある。一方で一般消費者にとっては過度な円安になればて輸入品を始めとした物価上昇という苦難に見舞われることにはなります。
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アメリカがドルを供給できなくなる状態は当然ですが、アメリカに投資が集まらなくなる状態もこの構図の崩壊を招きます。循環が成立しなくなりますからね。
世界は不満を持ちながらもこの構図の維持に努めています。その上で、各国で暗号資産などがどう取り扱われるかを想像しなければなりません。15/15
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現物は大きく３つに分類されます。
１．頻繁に売買されるもの
２．大きな価格変動によって売買されるもの
３．基本的には売られないもの
そのうちの「頻繁に売買されるもの」と市場資金との関係で価格が形成されていきます。
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#BTC
は来週12日に直近半減期から1年を迎えます。
それ以前の半減期と同様に半減期後に強い上昇を見せているわけですが、過去の傾向に乗って買った人たちは、過去の傾向に乗って売ってくる可能性はあるわけですからそこは見ていく必要があると自分は思います。
以下ぶらさげます。
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アメリカはSVBの破綻に関連して預金保護については中央銀行が関与する形で実質的に全額保護する方針を発表。
これは今回の事案だけでなく、世界中の資産家/企業がどこで資産を持っておくかの判断に大きな影響を与える可能性がありますね。
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ドーピングによって支え、皆がそれに慣れ、ドーピングと低金利が続くことを前提に世の中が長期間にわたって動いてきたわけです。そこに変化をもたらせば、当然反動や強烈なショックが発生する可能性がある。
一気の円高と、それに伴う株価暴落を引き起こす可能性は十分にあるわけです。
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基本的に多くのインフルエンサーはブームをヤリ捨てしていきます。暗号資産界隈で言えば、Bitcoinだ！から始まって、アルトだICOだ。次は取引所コインだ、流動性マイニングだ。それが終われば、DeFiだIEOだNFTだです。
その時に最も注目されているものをヤリ捨てしながら煽っていきます。
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以前、以下のようなツイートをしたわけですが、今の円安は「金利を引き上げるか」「円安を許容するか」の選択で円安を許容するという選択を政府・日銀が行っている結果です。
どちらがマシかという選択。
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金利の引き上げを許容するか、円安を許容するか。
この選択を日銀は迫られることになると思いますが、どちらの方が影響が大きいかと言えば金利引き上げでしょうね。ギリギリのところまでは円安許容で行くんだと思います。金利を引き上げざるをえなくなった時、日本にとって衝撃が走るでしょうね。
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金利を引き上げるには想定/覚悟しなければならないリスクがあります。政策決定者にとっても相当に怖いこと。一方で円安は上場企業の多くや海外に資産を持つ富裕層にとってはそこまで問題になりません。
また金融知識や市場へのアクセスができる人にとってはヘッジが可能なものです。
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暗号資産の市況について。
本日お話させて頂いた一部を共有。
市場として混乱している状況下にあることは異論はないと思いますが、自分が全体的な市況を見る時に使っている指標のひとつは過去に例がないほど悪いという話。
以下、ぶらさげます。
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今の日本で金利を引き上げるというのは大きな決断です。相当のリスクがあり、その判断ができるかと言われれば少なくとも自分ならできない。
やるとしてもかなり慎重になるでしょう。
ギリギリまで円安を許容し、できるだけ緩やかになるように口先介入を行いながら国民に対応してもらうしかない。
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円安誘導によって上場企業の収益増や円安による日本株の割安感を背景とした外国人投資家の資金流入を促進する政策を行い、円安＝株価上昇バイアス、円高＝株価下落バイアスという構造をより強化する結果となりました。
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SECのRipple提訴について70ページ以上に及ぶ訴状の内容がいろいろと語られていますが、要約をしっかり理解することが大事だと思いますよ。
某所でも質問が多いのでぶらさげておきます。
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金利のピーク感が現実味が出てくると同時に、利下げへの期待感が高まってきています。
その上で頭に入れておくべきことを絶対にそうなるというわけではないという前提で共有します。
金利が本当にピークを迎えた時に何が起きうるかです。
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暗号資産にとっての今の一番のリスクは、利益確定行動が起きること。
その引き金として可能性が高いのは株式の暴落です。
株式で大きな損失がでれば利益が乗っているであろうBTCが損失補填のために売られる。
市場規模が小さな暗号資産は株式以上に下落すると思います。
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アメリカをはじめとして、EU、イギリス、オーストラリアなどの主要通貨を持つ国が皆 金利の引き上げの実施や示唆を行っていく中で、日本だけが「指し値を置いてでも上げさせない！」という姿勢をとれば、当然円安のバイアスはかかってきます。
今の円安は選択の結果です。ではなぜなのか。
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コロナショック以降は相場が不安定なので相関が弱まっていますが、基本的には 円安＝株価（企業収益、資金調達の容易性）上昇、円高＝株価下落という構造があり、金融政策によるドーピングを長期間にわたって続け、それが当たり前の状態になっているのが現状と言えます。
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ここから上がる下がるという話ではなく心構えとして。
暗号資産はBitcoinを中心に既に市場の中ではリスク資産としての地位を確立し、ポートフォリオに加えている投資家/投資機関も増えてきました。投資/投機市場の中に組み込まれた以上は他の市場の影響を受けることは仕方ありません。
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自らが発行するドルで世界から大量に買い、その資金を自国に投資してもらい成長する。これがアメリカの成長の源です。アメリカが世界最大の市場を持つのも、世界最大の購買力を持つのもの、大きな時価総額の企業を持つのも、この構図があるためです。
そして、その仕組み根本は基軸通貨のドルです。10/
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結論としては金利引き上げの影響が大きすぎると想定されるからということになるわけですが、そのうちのひとつを言えば今まで行ってきた金融政策とその結果から来るということになると思います。円安と株価の関係ですね。
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しかし、リーマンショック前からコロナショックまでの期間（赤網掛け部分）は極端に正相関に偏っているのが見てとれると思います。
金利の抑制と量的緩和、つまり円安に誘導することによって経済を下支えするという政策の結果と言えます。
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チャートはドル円(赤）と日経平均(黒）週足です。
テキストとして日銀が行ってきた金融政策を記載しました。
パっと見でも一定の正の相関が見えると思います。
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本物ではありませんが、こちらを保存していただければ8億円を出して購入した人とほぼ同じものをモニターでいつでも見ることができます。
購入者も同じようにモニターで確認しています。
4億ぐらいの価値はあると思って頂いて結構です。
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TeslaのBTC決済停止について。
企業にとって環境問題に対してどう向き合っているかというのはより重要視されるところ。
しかし、単なる理由付けであって鵜呑みにするのも間違っていると思います。
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世界はアメリカにものを売ってドルを受け取る。そこではアメリカが赤字、世界が儲けるわけですが、その儲けたお金をアメリカに投資するという図式になります。
この構図があるため、アメリカは世界最大のか株式市場と債券市場を持ち、大きな時価総額を持つ企業を多く保有していることになります。
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CZは何が起きるか分かった上でここ数日の言動をとっているわけで、相当にえげつない。
FTXがリスクを取りすぎていたのならそこは自業自得だけど、ここ数日のやり取りはSamが無防備すぎた。
取引所の顧客資産管理という点は今後大きく取り上げられることになるだろうけど、CZの言動も大きな問題だ。
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そんなことはアメリカはもとより世界の国々が望んではいない。
アメリカが世界からモノを買い、赤字を垂れ流し、世界は儲けて、それをアメリカに投資して循環させる。この構図は理解しておかなければなりません。
これをひっくり返すことがどれだけ大変かということですね。
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つまり世界の成長分の赤字をアメリカが出すことで世界は回っているわけです。じゃぁ アメリカがもたないじゃないか。このままであればそうなります。
そこでドルがアメリカに戻っていく仕組みが用意されています。それがアメリカへの投資です。
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朝山氏＆NEM信者がまた増えそうな感じがありますが、そこは冷静に見ていきましょうね。
１．夢は語るがプロジェクトとしての実稼働実績はほとんど残していない
２．説明責任を果たさずに逃げ出した実績がある
最低限ここは考慮しなければなりません。
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世界が作り上げてきた構図です。
世界中がドルエコシステムのステークホルダーであり、流動性供給者です。
アメリカはリスクをとって基軸通貨国として何十年にわたって赤字を垂れ流している。
ドルを守らなければならない絶対的な理由があるわけです。
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暗号資産 TOP2の基本的な収益構造の変化について。
ETHは現状のPOWからPOSへの移行が現実のものとして近づいてきています。ネットワークを維持するためのインセンティブの与え方が変わってくることになり、構造の変化が起きることになります。
以下ぶらさげます。
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Grayscale社のGBTCについて。
こちらでつぶやいている通り、糞みたいな信託商品によって既にBTCの局地的な乗っ取りには成功している。
背後にあるBTCが2%ずつ自分のものになっていくのを待っていれば良いわけで大きなリスクを取っているとは自分は思えないので、破綻というのはイメージしにくい。
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Grayscaleがアルトコインを含めて取り扱い銘柄を増やしている。
償還プログラムを提供することなく証券化することは強気相場の中では価格上昇に寄与することにはなるけれど、暗号資産の自社証券への置き換え、もっと言えば乗っ取りに近いものであって決して望ましい方向だとは自分は思わない。
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自主規制規則「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する規則」等の一部改正（案）について
と題されたパブリックコメントの募集がはじまっていますね。3月2日まで。
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これは世界の経済の基本的な構造を理解するということにもなります。
画像はG20の国を対象とした経常収支のランキング。
2020年のもので単位は10億USドルです。
中国が躍進。ドイツ、日本も常に上位を占める万年経常黒字国です。つまり貿易や投資で総合的に儲けている国ということですね。
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世界は不満を持つ面は当然ありますが、自分たちの大量のドルを持ち、それをアメリカに投資しています。
ドルの価値が極端に下がったり、アメリカが衰退することは自らの損失にもつながる。暗号資産界隈的に言えば、世界の国々がドルをステーク、もしくは流動性供給しているわけです。
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今回の件における最悪のシナリオは中国政府が本気であり、中国系マイナーが仕方なく廃業に追い込まれ店じまいをしていく中で、マイナーが保有する大量の暗号資産の売却に動くこと。
中国政府の本気度とマイナーの店じまいの仕方次第でテールリスクではありますがマイナー保有分が売られだすと厳しい。
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AC3や今回のFTXなどで起きている問題は別に暗号資産に限ったことではなく、レガシー市場を含めて調整局面では例外なく起きる。
ようは相場サイクルとしての強気相場の中で含み益などの「実際には市場に存在しない資金」が担保利用されるなどのレバレッジがかけられ、Exit局面で破綻するだけのこと。
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まぁ 勘のいい方はもうお分かりだと思いますが、先物ETFの規模が大きくなればなるほど、今まで以上にSQ前には気をつけろという話です。
ただでさえ他の市場に比べれば仕掛けが成立しやす���市場です。S&Pや日経、ドル円は動かせなくてもBTCなら動かせる人たちがいるわけです。
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大量のドルの運用先は、ドルを日常的に使い、ドルでの売買が大量に行われるアメリカということになります。
最終的なドルの運用先はアメリカになる。
アメリカの国債を買ったり、アメリカ企業の株を買ったりということになるわけです。
つまり、出て行ったドルが投資としてアメリカに戻ってくる。
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基軸通貨であるドルを以下にして皆に配るか。暗号資産界隈ではAirDropなどが行われますが、さすがに配ってまわるわけにはいかない。そこでアメリカは世界から様々なものを買うわけです。発行したドルで世界から買って買って買いまくってドルを配布している。世界の国々はそれを受け取り使います。
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4週移動平均での相関を示すと以下のようになります。上側にあればあるほど正相関、下側にあればあるほど逆相関です。
チャートの前半部分、具体的には2008年のリーマンショック前までは正相関と逆相関のバランスに大きな偏りは見られませんよね。
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では、基軸通貨であるドルがその価値を失ったり、例えば暗号資産による決済などによって基軸通貨の立場を失ったとすればどうなるか。
過去に世界の赤字のほとんどを受け持ってきたことや、世界が所有し、アメリカに投資しているドルの価値、作り上げられてきた構造のすべてがおかしくなるわけです。12/
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先日もある場で少しお話した内容となりますが、
Metmaskを利用する際に、いわゆるバックアップを取る場合の注意点を以下ぶらさげます。
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アメリカは統計が取れる中ではG20の中で最下位。世界で見ても193位です。世界の赤字のほとんどを受け持っていると言ってもいい。その上には前基軸通貨であるポンドを持つイギリスが続きます。
アメリカは世界の赤字のほとんどを受け持っている。
なぜか。基軸通貨であるドルを発行しているからです。4/
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世界の国々はドルを受け取り、それぞれの国際的な決済を行いますが、それは持ち主が変わっていくだけのことです。そして最終的な持ち主はそのドルを運用しなければなりません。持っているだけではインフレ分の損をしていきます。持っているドルの運用先を探さなければなりません。
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恐ろしいことをやりますね。
Alamedaが法的な犯罪や不正アクセスによってAstarを手に入れたのでしょうか。その資産整理や売却を制限する権利がどこにあるのでしょうか。
発行者やネットワーク側がやることではないと思いますけどね。
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こちらの一連ツイートの中で、円安が政府・日銀によって選択されていることに関連して、日本が金利を引き上げることにはリスクがあり、ショックを与える可能性についてつぶやきましたが、その発生理由となりうるものをもう少し身近なものを例として以下ぶらさげます。
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円安進行について。
今の円安は政府・日銀が選択している円安と言えるわけですが、なぜなのか。円安で得をするのは誰なのかという話をざっくりと。
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このランキングを見て不思議に思うことがひとつありますよね。そうアメリカの存在です。
世界の主要企業の多くを持ち、世界を引っ張るアメリカの名前が出てこない。
世界の富を独占していると言われれているアメリカなのにです。
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米銀SVBの破綻について
当局や経験の長い市場参加者にとっては起きてもおかしくないよねという感覚を持っていたと思うので早めに対処すれば一部の痛みは伴うものの大きな問題にはならないと思っています。
基本的には”引締め局面”における”金利上昇の速度感やその影響”を甘く見た運用の結果。
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BTCやETHは誰にも止められないと言われる。
しかしそれらが動作するためにはそれぞれプロトコルに従って手続きを踏む必要がある。
インターネット回線を利用するシステムの場合、手続きの開始にはTCPかUDPが絡むことがほとんど。
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エルサルバドルは自国通貨を廃止し、米ドルを法定通貨としている国。
つまり通貨主権を既に放棄している国なのでBTCを法定通貨にしても国の権益とは衝突しない。
しかし周りにとってはいい迷惑かもしれませんね。
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「今の下落は暗号資産への課税80%というフェイクに近い発信によるものだから買い場だ」という意見。
上がる下がるは別にして、こういう発想は本当に怖いと思いますよ。
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国内初のIEOとして発行されたPLTがBYBITに上場。
これは国内法におけるBYBITの立ち位置、そして金融庁から警告を受けている立場を考えれば、当局にとってはまぁまぁ面子をつぶされる状況と言えると思います。
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リーマンショックの時、主要投資銀行が何をやっていたか。
世界中の顧客に継続して不動産証券を積極的に販売しながら、自身はその破綻への保険をかけ続けた。
そして、顧客への販売を継続しながら、その保険が破綻するというところにまでベッドした。
高利回りです。優良商品ですと謳いながらです。
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BTC半減期のサイクルからしても、まだ上を見れる状態だと思いますが、現状の上げの大きな要因と意識されているGrayscaleのBTC AUM。
急上昇を続けているわけですが、サイクルと絡んでここが大きなリスクでもあります。
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ロシア・ウクライナ問題に関連して、その進展の仕方によっては暗号資産において、とても大きな流れであったり、重要な課題の再認識がされることになると思っています。
ここからの話はファクトではなく、いつもよりもより個人の認識/推測が強いものであることをご了承ください。以下ぶらさげます。
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なぜ半減期でおめでとうか。
ネットワークを維持していく上で必要な仕事について、撤退するor継続するという自由な選択肢がある中で今までの半分の費用で請け負ってくれる人が見つかり実際にその費用でネットワークが動いたことが確認できたから。
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昨夜のFOMCに関しての自分の考えを以下ぶらさげます。
第一弾として、当日の値動きについて。
評価としては、「行き過ぎていた金利上昇スピードのおり込みに関する部分的な巻き戻し」です。
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以前にも言いましたが、市場は常に「理由」を求めています。
様々な材料は「きっかけ」でしかありません。
価格が下落するかもという思惑がある中でネガティブ材料がでれば大きくがります。
逆に楽観が強ければ小さな反応にとどまります。
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某ユーチューバーの方が、「イーサリアムで法定通貨！仮想通貨が世界金融システムを変える時が来た！」という動画をあげているのがTLに流れてきた。
イスラエルがイーサリアムプラットフォームでのCBDC発行を検討しているというニュースを受けてのもの。
このタイトルはあきらかにミスリードがある
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BTCの2重払いについて
仕組み上、悪意の有無にかかわらず同一ブロックが複数作成されてしまうなど2重払いが起きうる可能性はいくつかあります。
瞬間的なチェーンの分岐と言っても良いかもしれません。
だからこそ6回に渡る確認作業で承認されることを待つことが推奨されています。
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100%異常独身男性ということを認めてしまうと、暗号資産市場に関する分析を共有するモチベーションが一気になくなってしまうので、4人ぐらいは石原さとみがいると思って頑張ります。
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金融市場におけるバブルと崩壊の基本的な流れを確認しておきたいと思います。
市場崩壊は様々な要因で起きるわけですが、その時に必ず理由としてあげられるものがあります。
以下、ぶらさげていきます。
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円買い介入。
個人的には悪手だと思う。
自国通貨売り介入ならともかく、自国通貨買い介入が単独介入で長期成立するとは思えない。
市場への脅しとしてどれぐらい効果を発揮できるかどうか。
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現状を確認するために久しぶりにBTC週足。
サポートは当然2017年末高値ですね。
ここを割っていくには相当の力がいると思いますが、調整局面が終わっているわけでは決してありません。
耐えているといった状況であって積極的な買いが入っているわけでは決してありません。
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これから先、どの市場であれ相場に関わっていくつもりであるならば頭に入れておいて頂きたいこと。
金融引締の局面では一定の調整が入る可能性が極めて高い。その結果として多くのファンドや金融機関の破綻ということが起きやすい状況になります。
そしてその連鎖も十分にありえるのが歴史です。
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【これは注意喚起です】
こんな募集の仕方を自主規制団体は認めるんですかね。
・年率換算し、高利率を謳う
・「貸」でも何でもなく実質的なオプション取引
・ITMとOTMで決済通貨を変える
これがどういう”金融商品”かをパッと理解できない方は触れないことをお勧めします。
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日本政府がかなりのバカでなければ、エルサルバドルのBTCをどういう扱いにしていくかは各国機関とある程度の意見交換/調整をした上で答弁をしているとは思います。
この答弁をだした後、各国が法定通貨、外貨と認めれば赤っ恥をかくことになる。
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ripple社およびxrpを熱烈に応援する人たちはあえて触れないであろうことなので。
ripple社とマネーグラーム社の結ばれていたパートナーシップ契約の終了についてぶらさげていきます。
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本日は27:00に米FOMCです。
市場の予測は0.75%の利上げ。
自分は0.75%はやりすぎだと思っていますが、市場がここまでおり込んでいるならばとFRBが追認する流れになることは十分に想定できます。
仮に0.5％の利上げに留まればサプライズとして結構強烈な巻き戻しが発生する可能性があるのでそこは注意。
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小さなウソや、小さな誇張を界隈として放置し、事実と異なることをビジネス上の売りとしていけば、いずれ多くの被害者を生むことになる典型例だと思います。
魅力を感じ、知見を高める努力をしている人たちこそ、その手のウソや誇張に対して指摘をし続ける必要があると思います。
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「考えることが出来る」というのは一つの才能。
脳にとってストレスがかかることを長時間にわたって継続できるというのはそれだけで素晴らしいスキルであり、一定の訓練が必要なこと。
その訓練を繰り返すことで思考回路が効率/最適化されてくると自分は思います。
必死で考えることを繰り返すべし。
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多くの取引所でBTCの流入が急増しているという情報。
このあたりも判断が難しいところではありますが、少なくとも多少の警戒は必要かと思います。
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ついにきましたね。
ここはとても重要な観点を色々と含んでいると思います。
小売り利用も想定した代替通貨、金本位、トークン、債券性、証券性。
これらの観点が全部乗せ状態。
次郎系もびっくりのものだとおもいます。
とても興味深い。
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毎日とは言わないが、週１程度で億以上のレベルでハッキングや脆弱性をついた価格操作による資金流出が頻発している現状を、当たり前のことのように感じている時点でおかしいことなんですよ。
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不正に流出したUSDTはテザー社が即凍結で動かせなくなった模様。
コアな暗号資産脳の人の中には「管理者」「強い権限」というのは諸悪の根源みたいに語る人もいるけれど、今回のような事態が起きた時に対応できることは本当に大事なこと。
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円相場を作っているのは日本企業や日本人自身です。
GPIFや生保、損保、企業、個人投資家の総意によって円ショートが行われているだけであることは理解しておくことだと思いますし、その流れになることは金利を抑え込んでいる日銀も、それを許容している政府も分かってやっていることだです。
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FTXの破産について。
強烈な強気相場によって膨れに膨れた市場全体としての含み益が、こういう形で削られていくのが大きな調整局の常。市場参加者の誰かが確定損を出す必要がある。
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ETHを所有しているとして。
1.Infuraやmetamaskが止まっても送金できる
2.すべてのJSON-RPCプロバイダーが止まっても送金できる
3.ほとんどのノードが止まっても送金できる
皆さんはどの段階にありますかね。
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国内取引所の自主規制に絡んで個人的にとても注目しているのが、Binance、Bybitという金融庁から警告を受けている取引所への送金を各国内交換業者がどう判断するかという点。
ここには条件分岐が存在します。
事前条件として送付先としてBinanceだったとしましょ受取人の氏名が求められます。
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USDT自体はアメリカ国内における利用は既にほぼありません。
今回の和解で述べられている罰金や、ニューヨークからのBANについては既にそこまで大きな問題ではありません。
アメリカ国外における暗号資産の売買の媒体としての利用が主だからです。
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今週はどの市場においても注意が必要という話は何度かさせていただいていますが、BTCにおいては一目均衡表でみた観点という範囲では今日、明日がより注意が必要なタイミングであると個人的には思います。
以下、ぶらさげます。
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FTXに預けていたお金は何かあっても保護されない
BlockFiに預けていたお金は何かあっても保護されない
一般的な企業、他国の銀行に預けていたお金は何かあっても一部しか保護されない
しかし、「BANK」については中央銀行が関与してでも全��保護します。
このメッセージを世界中が受け取ります。
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直近の自分の投稿に絡んで、「死人に鞭打つな」とか「不安を煽るな」というDMがいくつか来ていますが、プロフィールや過去のツイートを見てもらえれば分かる通り、こちらは「リスク面を中心」に投稿を続けているアカウントです。
もともとそういう性質のアカウントであることをお知り置きください。1/
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