@20110321hiro
在留手続(ビザ手続)&国際相続専門行政書士。経営・就労系ビザ、配偶者ビザ、永住ビザ、外国人の起業支援。2002年登録。中央大学法学部政治学科卒。専門は行政学。英語対応可。韓国との業務では現地専門家と共同サポート体制充実。国際相続もサポートします。趣味は釣り。
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「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性(33)が切り出した。全てひらがなで...
政府がめざす経済成長を達成するには2040年に外国人労働者が688万人必要との推計を国際協力機構(JICA)などがまとめた。人材供給の見通しは591万人にとどまり、97万人が不足する。国際的な人材獲得競争が激化するなか、労働力を確保するには受け入れ環境の整備と来日後のつなぎ留めが重要となる。22年に公表した前回推計は40年時点で42万人が不足するとしていた。今回はアジア各国から来日する労働者数
東京スター銀行は15日から、日本に居住していない外国人が来日することなく非対面で預金口座を開設できるサービスを始める。円安で日本の不動産を購入したい外国人が増えており、利便性を高める。同行によると、非居住者に非対面で口座開設するサービスは邦銀で初めてだという。非対面での口座開設は、Eメールを利用する。必要な情報や書類を提出し、審査が通��て口座に入金することで利用できる。申し込み後、1週間程度で
日本で暮らす外国人が身寄りのない高齢の親を母国から呼び寄せる際に必要な「老親扶養ビザ(査証)」の取得が難しく、困惑の声が上がっている。許可を得られなかった永住資格を持つ県内在住者からは「親の面倒を
政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付ける。政府は3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出する予定だ。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナン
法律系の資格で弁護士や司法書士、不動産鑑定士とともに有名なのが「行政書士」です。受験資格がないことから、毎年約5万人が行政書士試験を受験しており、人気が高い資格の一つといえます。日本行政書士会連合
政府は9日、技能実習制度に代わる新制度の方針を決定した。就労から1〜2年で転職できるよう要件を緩和する。あわせて「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税金や社会保険料などが未払いの場合は資格の取り消しを検討する。首相官邸で外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いて決めた。岸田文雄首相は「日本が外国人材から選ばれる国になるという観点に立ち、制度の見直しを進める」と強調した。今国会
◆「外国人への生活保護が違法との認識は誤りです」 「外国人への生活保護は違法だ」…。インターネットのSNSでは排外主義的な言説が見られ...