政府は老朽化した分譲マンションの建て替え要件を緩和する区分所有法改正案と、捜査、公判手続きをＩＴ化する刑事訴訟法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。離婚後の共同親権を導入する民法改正案など優先処理する法案を抱えているためで、提出しても審議時間を確保するのが困難と判断した。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。