政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。

　法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務

　安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスク

　加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。

　日本学術会議に対する政権の人事介入が明らかになった。第2次安倍政権発足以降、首相官邸による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがめ、多くの弊害を生んできたとされる。学者の間では「政府の主張に反する特定の立場の人間を排除する、学問弾圧につながりかねない」と危惧する声が広がる。

　社会に貢献した優れたジャーナリズム活動を顕彰する早稲田大の第20回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の受賞者が16日、発表された。「公共奉仕部門」の大賞に、毎日新聞統合デジタル取材センターの「桜を見る会」追及報道と「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版が決まった。毎日新聞の早稲田

　沖縄が15日に日本本土復帰50年を迎えるのを前に、沖縄県宜野湾市出身の一橋大大学院生、元山仁士郎（じんしろう）さん（30）が9日、東京・首相官邸前で座り込み、政府に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設断念などを求めるハンガーストライキ（ハンスト）を始めた。復帰から半世紀がたっても

　2022年を迎えた。新春だからこそ日々のせわしいニュースを離れ、衰微するニッポンの今と未来を俯瞰（ふかん）してみたい。神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹さんを訪ねると、こんな答えが返ってきた。「『選択と集中』をやめなさい」。どういうことか？【吉井理記/デジタル報道センター】

　先日、未来の自衛隊のリーダーを育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）の等松春夫教授が、防大の教育の実態を毎日新聞デジタルや夕刊（8月7、14日）で告発した。 　詳しくはそちらをご覧いただきたいが、とりわけ防大や自衛隊の各教育機関で、極右論者らを講師として招いていることに驚いた読者が多かったようだ。だ

　緊張が続く。新聞もワイドショーも日々、暮らしや医療現場の苦闘ぶりを奔流のように伝えるけれど、「100年に1度」ともされる今回のコロナ禍である。角度を変えて考えたい。目に見えないウイルスが可視化したものがあるのではないか。それは何だろう。思想家の内田樹さん（69）と考えた。【吉井理記/統合デジタル取

　かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治面で共闘した宗教法人「生長の家」の谷口雅宣総裁（71）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦後の保守派に大きな影響を与え、日本最大の右派団体「日本会議」を生み出すもとにもなった教団だが、現在は政治運動と関係を断って今に至る。政治と宗教をどう考えるか。教団

　不要不急のあれこれが何かとはばかられる5月である。ところが、永田町はと見てみれば、この国のかたちを大きく変えるような法律が成立しそうなのだ。検察庁法改正案である。全国民に知ってほしい「不要不急」の改正案を改めて点検する。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

　＜文化の森　Bunka　no　mori＞ 　多数の朝鮮人らが虐殺された関東大震災（1923年9月1日）から100年の今年、歴史に埋もれていた日本人虐殺事件を執念の取材で掘り起こした記録が復刊した。「福田村事件　関東大震災・知られざる悲劇」（五月書房新社）の著者、辻野弥生さん（82）は地域誌の元編集

　どこまで書くか悩ましいのだが、小学5、6年のころ、軽くいじめられた時期がある。 　裕福な家の子弟が集まる学校だった。僕の家は平均的な経済状況だったと思うが、学校ではそうはみなされなかった。流行のテレビゲーム機も家になかった。そのせいか、級友たちから「ビンボー」などとからかわれた。

　拝啓　安倍晋三さま。昨日の記者会見、拝見しました。失礼ながら7年あまり、あなたの政権について長文記事を書き続けてきた私は、今も悩んでいます。「ご苦労様」と申し上げたい気持ちはやまやまなのですが、本当に苦労をしてきた、あるいはこれから塗炭の苦しみをなめるのは、私たち国民ではないか、という思いを深くし

　新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、幹部自衛官を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか？【構成・吉井理記】

　イヤな予感はしたのである。ワイドショーも生中継した吉村洋文・大阪府知事の「うがい薬が新型コロナウイルスに有効」会見のことである。専門家も薬の効果に疑問符を付けるが、別の効果はてきめんだった。一夜にしてあちこちの店頭からうがい薬が消えたのだ。あの会見は何だったのか。【吉井理記/統合デジタル取材センタ

　日本人はもはや国会や民主主義は不要なのか？　「桜を見る会」を巡る政治資金規正法違反事件のことである。何にもまして衝撃的なのは、国家の最高指導者が国会を通じ、全国民に事実上「ウソ」をつき続けたことだ。民主主義を考察する著作も多い文筆家・平川克美さんが問う。「安倍晋三前首相は国家を溶解させた。私たちは

　日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス（

　水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。

　自民党の高鳥修一筆頭副幹事長らが、新たな保守系グループ「保守団結の会」を25日発足させる。高鳥氏は長らく稲田朋美幹事長代行と行動を共にしてきたが、稲田氏が女性活躍に活動の力点を移し、選択的夫婦別姓にも理解を示したことを踏まえ、距離を置く思惑があるとみられる。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が決定した緊急経済対策で、目玉とされる「1世帯あたり30万円」の現金給付策に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上などでも「条件が厳しすぎる」「なぜ世帯ごとなのか」と批判の声が上がっている。一体どのぐらいの人に届くのか、世帯ごとにすることで不公

　一億総特攻、なんて戦中のフレーズすら思い浮かぶ。東京オリンピック開催に突っ走る菅義偉政権下のニッポンである。語られざる論点が気になっていた。私たちの生命や暮らしを危険にさらして開かれる五輪で、残るものは何なのだろう。「犠牲」をキーワードに、哲学者で東大名誉教授の高橋哲哉さんと考えた。【吉井理記/デ

　沖縄県の新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自民党の細田博之・元官房長官が19日の会合で「国の政策に頼るなんて沖縄らしくないじゃないか。頼りにならないような国の政策なんか頼りにしたってコロナ対策は講じられない」と持論を述べた。そのうえで県独自に来県者全員のPCR検査を実施するよう求めたが、政府

　すごい時代がやって来た。橋下徹元大阪市長の弁舌をとらえて「ヒトラーを想起する」と評すれば、あるいは先日死去した石原慎太郎元東京都知事の言動を批判すれば、どれも「ヘイトスピーチ」なのだと政治家が主張し始めたのだ。日本のヘイトスピーチ研究の草分け、前田朗・東京造形大名誉教授は開いた口がふさがらない。【

　値上げの秋です。スーパーで買い物をするたび、レジがはじく金額を見てぎょっとします。物価高にため息ばかりの読者も多いはず。そのさなかに自民党は……というお話です。何度となく取材してきた村上誠一郎・元行政改革担当相について、何やらキナくさい動きがあるのだとか。【東京学芸部・吉井理記】

　長い付き合いであればあるほど、離れがたくなるのが人の世の常だが、こちらはどうか。安倍晋三元首相銃撃事件で注目される自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）である。岸田文雄首相は「今後は関係を持たない」と言うが、両者の歴史は深い。果たして別れられるのか？

　東にパチンコ店があれば「営業をやめろ」と怒鳴り込み、西に居酒屋があれば「店を閉めろ」と張り紙をする。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、そんな「自粛警察」と呼ばれる人々のことは読者もご存じだろう。「行き過ぎた正義」などと解釈されるが、これ、そもそも正義なのか？　ジャーナリストの安田浩一さんと考え

　仕事がら、右派論壇もチェックする。「Hanada」「WiLL」といった論壇誌には必ず目を通す「愛読者」を自任している。 　その「Hanada」電子版に先日、自民党の和田政宗参院議員が寄稿し、「先の大戦」は「アジア諸民族の独立解放のための戦い」と書いていた。

　政府の裁量で検察幹部の定年を延長できる検察庁法改正案をめぐり、国会の論戦がヤマ場を迎えている。時に最高権力者の逮捕も辞さないなど「政治権力」とは緊張関係を築き、それが国民の信頼の基盤となっている検察庁。それだけに、改正案は「検察の独立」を揺るがしかねないという反対論は根強い。どこが問題なのか。

　「政界の壊し屋」と呼ばれてきた立憲民主党の小沢一郎氏について、こんな話を聞いた。 　長年の盟友が衆院事務局職員出身の元参院議員、平野貞夫氏である。職員時代、当時自民党幹事長で永田町の中心にいた小沢氏と、意見の違いから激しくやり合ったことがあったという。

　先日の岸田文雄首相の施政方針演説について書くつもりでいましたが、やめました。作家で民族派団体「一水会」創設者の鈴木邦男さんが1月11日、誤嚥（ごえん）性肺炎のため、79歳で亡くなりました。テレビの討論番組で邦男さんをご存じの方も多いでしょう。このご時世にけうな、清貧の論客の姿を振り返ります。【東京

　ずっと気になっていた。今年3月、さいたま市が市内の幼稚園などにマスクを配る際、地元の朝鮮学校の幼稚園を外そうとしたあの問題である。結果的に配られたけれど、あまり報じられていないのがその後も園に浴びせられ続けた数々のヘイトスピーチである。朝鮮幼稚園で何が起きているのか。【吉井理記/統合デジタル取材セ

　2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、政界から「安倍家」の名前が消える。水面下では、同族の岸家から安倍氏後継を迎える案も模索されていた。運命に翻弄（ほんろう）された一族の葛藤と決断を追う。　

　「通州事件」をご存じだろうか。日中戦争開始直後の1937年7月、中国人が日本人居留者らを殺害した事件である。この事件について、日本軍が多くの中国軍民を殺害するなどした「南京大虐殺」（南京事件）研究の第一人者で都留文科大名誉教授の笠原十九司さん（78）が今夏、遺族への聞き取りを基に著書「通州事件　憎

　一冊の本が波紋を広げている。5人の識者の共著「北朝鮮拉致問題の解決」（岩波書店）である。中でも20年あまり取材を続けてきた日本テレビの福澤真由美さんが明かす「極秘情報」に関係筋はどよめいた。折しも今年は岸田文雄政権と北朝鮮との接触が取り沙汰されている。福澤さんを直撃した。

　第167回直木賞を「夜に星を放つ」で受賞した窪美澄（みすみ）さん（56）。受賞作は夜空の星のまたたきに人生の交錯を重ねた全5編の短編集。3度目のノミネートで、ついに輝く星を射止めた。