上場企業の2019年4～6月期決算がほぼ出そろい、純利益は前年同期比で15%減と3年ぶりの減益となった。米中貿易戦争の影響が電気機器や自動車・部品などを直撃し、製造業に限ると45%減った。通信や電力など非製造業の伸び（38%増）では補えなかった。製造業の不振により、20年3月期通期の純利益も前期比3%減を見込んでいる。日本経済新聞社が15日までに発表を終えた主要1584社（金融・新興市場などを

【ロンドン=為広剛】スイスの有力ビジネススクールIMDが17日発表した2024年の世界競争力ランキングは、シンガポールが4年ぶりに首位となった。日本は38位と3年連続で過去最低を更新した。企業の生産性や効率の低さなどへの評価が落ち込んだことが主な理由となった。調査対象は67カ国・地域。各国政府や世界銀行などの統計データと、企業経営者などへのアンケート調査をもとに算出した。シンガポールが23年

今年2月13日、北海道・旭川。氷点下17℃の凍てつく寒さの夜に突如、自宅を飛び出して行方不明となった中学2年生（当時）の廣瀬爽彩（さあや）さん（14）。 警察は公開捜査に踏み切り、家族や友人、ボラン…

名古屋大大学院の環境学研究科の広報誌（2009年）には、後にノーベル物理学賞に輝くことになる真鍋淑郎さんと、気象学を研究する同大学の名誉教授、神沢博さん（68）との対談が残っている。60年以上前に渡米し新天地で研さんを積み重ねた思い出を振り返りつつ、研究者が海外で挑戦することの大切さを説いていた。真鍋さんが米国の研究機関で研究に取り組んでいたころ。気候変動モデルをつくる過程で、ふとした知的好奇

「この図形の問題は後期にやりましたね」「解答に三角形のマークを書かないと減点になりますか」。和歌山大学教育学部付属中学校（和歌山市）に通う1年生の女子生徒は私服姿で自宅の学習机に着き、タブレット端末を使った数学の「授業」を受けていた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の要請を受け、同校も2日から臨時休校となった。現在の1年生から入学時にタブレット端末を購入させていたため、急きょビデオ会議用

「問い合わせは増えたが、ほとんど売れていない」。ヒジカタ薬局（東京・新宿）は9月28日から新型コロナウイルスの感染を調べる「抗原検査キット」を扱い始めたが、販売は低調だ。医療用キットを家庭で使えるように厚生労働省は薬局での販売を「特例」解禁した。同店での販売価格は1箱10回分で1万6500円。個包装されておらずバラ売りも難しい。規制のため、店の奥で管理し薬剤師がいる時しか買えない。家庭で気軽に

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け

新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速

日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。

「休まない人は生産的ではない」「もっと株主が追及を」――。日本の過労死や長時間労働の実態について、外国人読者の関心が高まっている。日本経済新聞の英字媒体「Nikkei Asian Review（NAR）」が報じた、電通の新入社員が過労自殺した問題に関連した記事に、外国人の読者から多くの反響が寄せられた。NARのフェイスブックページに寄せられたコメントを見ると、法整備や取り締まり強化よりも、組織の

　新型コロナウイルスの感染拡大への対応で在宅勤務が普及した日本でオフィスへの復帰が目立っている。在宅勤務を継続する欧米とは対照的だ。オンライン業務が容易な専門職の比率が低いことや、職務の定義があいまいな日本的な雇用環境などが背景にありそうだ。世界に比べ見劣りする生産性を高めるためにもこうした壁を取り除くことが不可欠だ。米グーグルによるスマートフォン利用者の位置情報などの分析によると、日本の4月

【シリコンバレー=佐藤浩実】民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは28日、ウクライナから周辺国へ避難している人向けに、無料で短期滞在できる住居を提供すると発表した。最大で10万人分の滞在先を確保する。ポーランドなど周辺国にはすでに50万人超の避難民が流入しており、混乱を減らすため住まいの提供で協力する。同社が設立した被災者支援のNPOを通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、NPOへ

テレワーク（在宅勤務）は、騒がれたわりには普及していません。日本の組織での仕事の進め方が、それに合わないからです。成果主義になっていませんし、事務処理やデータ処理が、ITに対応していません。これらが、…

中国の上海市や北京市は3日、新型コロナウイルスの感染が逆流するのを防ぐため、日本から入国した駐在員や旅行者らに14日間の自宅待機や外出制限などの隔離を求めることを決めた。インドも未入国の日本人などに事前発給したビザを無効にし、渡航を一時停止すると発表した。日本企業の海外事業運営に大きな支障が出そうだ。上海市政府は自宅隔離の対象国を明らかにしていないが、在上海日本総領事館は日本も含まれると明らか

移民が人口の1割超を占めるドイツで、国籍法改正が議論されている。欧州連合（EU）圏出身者らに限っていた複数国籍を、非EU圏出身者にも認める内容だ。連立与党で広報担当を務める「緑の党」のラムヤ・カドア連邦議会議員は「多くの人がハイブリッド（複合的）なアイデンティティーをもっている。祖国は一つしかないという考え方は完全に時代遅れだ」と説明する。出生率0.78の韓国、「国籍唯一の原則」から転換20

国内外の金融機関による為替相場の見通しが、一段と円安方向に傾いてきた。米ゴールドマン・サックスが半年後に1ドル=155円まで円安が進むとするなど、予想の修正が相次ぐ。物価上昇を考慮した金利（実質金利）で米欧との差が縮まらず、通貨としての投資妙味が薄らいでいるためだ。政府による円買い介入で、円高方向に反転するリスクはなおくすぶる。円相場は4日、1日の米雇用統計（8月分）の発表を受けた下落の流れを

家事代行に従事する外国人の来日が進まない。国家戦略特区制度を活用して、永住権を持たない外国人による家事代行サービスがスタートしてから2年半。家事代行サービス大手は2021年度までに合計3千人強を受け入れる計画だったが、在留期間の短さなどが障害になり、現在来日している人数は約950人にとどまっている。「せっかく日本に慣れてきたし、笑顔で接してくれるお客様も多いので、もっと働いていたい」。家事代行

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが5日、分かった。実際に起債すれば2022年12月以来となる。過去には円建て債の発行後に日本の商社株への投資を明らかにしており、日本株への追加投資の観測を呼びそうだ。主幹事にBofAセキュリティーズと米国みずほ証券を指名した。年限や利率、発行額などの条件は今後決める。市場環境次第で近日

コロナウィルスのパンデミックによって最も大きな影響を受けたと言われている世代、それは「Z世代」である。