岸信夫防衛相は17日の記者会見で、自民党総裁選で高市早苗前総務相を支持すると表明した。「国家観の問題、安全保障政策、皇室の話も踏まえ応援して

自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相は10日、防衛費の増額に意欲を示した。「米欧並みにするならば国内総生産（GDP）の2%で、10兆円規模だ」と述べた。国会内で記者団に語った。防衛省は2022年度予算の概算要求で5兆4797億円を計上した。政府はかねて防衛費の目安をGDPの1%以内としてきた。高市氏は「必要���ところにしっかりお金をかけないと日本を守れない」と強調した。安倍前

自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことを「大変失礼な言い方だ」と批判した。「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほどばかげた話はない」と主張した。これに関連し、松野博一官房長官は11日の記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について私的な意見として述

高市早苗経済安全保障相は29日、国の機密情報を扱う資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の導入に改めて意欲を示した。日本経済新聞などのインタビューで「確実に検討していかなければならない課題だ」と強調した。政府は5月に成立した経済安保推進法にクリアランス制度を盛り込むのを見送った。資格取得の際に民間人も個人情報を調べられることへの懸念などが経済界や公明党にある。高市氏は「機微情報、

岸信夫防衛相は8日の記者会見で、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」を認定したとのシナリオに基づく実動訓練を初めて開催したと発表した。海上自衛隊がハワイ沖などでの米海軍主催の多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」の一環で参加した。実動訓練は7月29日から8月3日まで開いた。岸氏は「シナリオの設定など詳細は

防衛省は2022年度予算の概算要求で過去最高の5兆4000億円台を計上する。中国への抑止力向上を急ぐため南西諸島の防衛体制を強化する。年末の予算案決定で21年度当初の5兆3422億円を上回る最高額となり、防衛費で目安としてきた国内総生産（GDP）の1%を突破する可能性がある。22年度の概算要求額は21年度の5兆4898億円とほぼ同水準となる。要求額を一気に積みまさないのは財務省の概算要求基準の

西村康稔経済産業相は13日午前、終戦の日の15日に先立ち、東京・九段北の靖国神社を参拝した。2021年10月の岸田内閣発足後、閣僚の参拝が確認されたのは初めて。西村氏は今月10日の内閣改造で入閣した。参拝後、記者団に「故安倍晋三元首相のことも思いながら、日本の平和と発展のために全力を尽くす決意をした」と述べた。西村氏は自民党安倍派に所属している。玉串料を私費で納め「衆院議員西村

岸信夫防衛相は10日の記者会見で、陸上自衛隊が9～11月に全国規模の実動演習を実施すると発表した。30年ぶりに陸自のすべての部隊が一斉に参加する大規模な訓練になる。中国に近い南西諸島周辺の防衛を念頭に、九州に部隊を即座に展開する能力を高める。岸氏は「事態に対応するには部隊が迅速、広範囲に機動展

高市早苗経済安全保障相は10日、就任後の記者会見で安全保障分野を巡る国の機密情報を扱える資格者を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の導入に意欲を示した。

自民党総裁選に立候補した高市早苗氏は20日、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統とオンラインで会談した。自身のツイッターで明らか

与野党の政策責任者は10日のNHK番組で新型コロナウイルス禍に対応する経済対策を議論した。自民党の高市早苗政調会長は融資の返済が難しくなっている企業の増加を指摘した。「党の公約に返済猶予を明記した」と話した。学生や非正規社員らへ「手厚い給付をする」と述べた。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の再分配の具体策について、高市氏は賃金を引き上げた企業への減税などに触れた。詳細な制度設計は「党

内閣府は25日、再生エネルギー分野の規制改革を議論する会議の資料に中国企業のロゴが入っていたと発表した。中国の電力会社「国家電網公司」の名前やロゴで、会議に出席した民間メンバーが22日と2023年12月の会合で提出した資料で見つかった。内閣府の規制改革推進室が担当する「再生可能エネルギータスクフォース」に公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長である大林ミカ氏が出した資料で判明した。外部か

【この記事のポイント】・米無人機がロシア戦闘機と接触し墜落したと米軍が発表・米側は国際空域での通常任務とし、ロシアの動きを非難・ロシアは接触を否定し、戦闘機は無事に帰還したと主張【ワシントン=坂口幸裕】米軍は14日、黒海上空を飛行していた米空軍の無人偵察機「MQ9」がロシア軍のスホイ27戦闘機と衝突したと発表した。MQ9はプロペラがロシア機と接触後、公海上に墜落したもようだ。米欧州空軍のヘッカー

自衛隊「制服組」トップの山崎幸二統合幕僚長は16日に日本を出発し、ブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）参謀長会議に出席する。防衛省統合幕僚監部によると統幕長が同会議に出席するのは初めて。アジア太平洋地域の安全保障環境に関する認識を共有する。NATO軍事委員会によると米欧30カ国の加盟国などが参加する会議を19日、複数の議題で開く。日本とオーストラリア、ニュージーランド（NZ）、韓国の4カ

岸信夫防衛相は11日、訪問先のベトナムでファン・バン・ザン国防相と会談した。日本からの艦艇の輸出に向けて協議を加速すると確認した。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相も同じ時期にベトナムを訪ね、新型コロナウイルスワクチンを供与すると表明した。ベトナムは南シナ海で中国との間に領有権問題を抱える。東南アジア諸国のなかで現在は中国に強硬な立場を取る。日米欧は中国の軍事的な拡大を懸念して外交の要衝と

2022年度の予算編成は防衛予算をどこまで増やすかが一つの焦点となる。防衛省は概算要求で防衛関係費を大幅増額する方針だ。中国の軍事力増強など安全保障環境の変化を受け、中国に近い南西諸島周辺での防衛力強化やサイバー分野などの装備を拡充する。防衛費はこれまで国内総生産（GDP）比で1%以内を目安としてきた。岸信夫防衛相はこれにとらわれず、必要な経費を積み増す考えを強調する。目安をなくせば、必要な経

岸信夫防衛相は23日、防衛省でベトナムのファン・バン・ザン国防相と会談した。中国とロシアの爆撃機が東シナ海などで実施した共同飛行について意見を交わした。岸氏は「安全保障上の重大な懸念を有している」と伝えた。力による一方的な現状変更の試みに反対し、国際秩序の維持に向け協力する方針で合意した。両国は防衛装備品の輸出に関する協定を締結済みだ。日本の

自民党細田派（清和政策研究会）は11日、党本部で派閥総会を開き、安倍晋三元首相の同日付での派閥復帰と会長就任を決めた。清和研は安倍氏の父・晋太郎氏が死去して会長を退いた1991年以来、30年ぶりに安倍派となった。安倍氏は総会で「次の世代に誇りある日本を引き継ぐため、ともに力を尽くしていきたい」と話した。「清和研は憲法改正の議論の先頭に立とうではないか。党内最大の政策集団として責任を果たす」とも

防衛省は22日、2022年版の防衛白書を公表した。岸信夫防衛相は白書巻頭の言葉で初めて台湾に言及した。中国が台湾統一へ武力行使も辞さない構えを見せ「地域の緊張が高まりつつある」と明記した。台湾側の有事想定を初記載した。白書の本文で台湾情勢に割くページ数は2倍に増やした。中国と台湾が衝突すれば日本への影響は避けられない。米国はロシアによるウクライナ侵攻後も中国の脅威への対応を最優先に掲げる。

岸信夫防衛相は3日の記者会見で、英海軍の空母「クイーン・エリザベス」が4～9日に米軍横須賀基地（神奈川県）に寄港すると発表した。日本周辺での自衛隊との共同訓練の予定も説明した。「長い歴史と伝統を有する日英防衛協力が新たな段階に入った象徴だ」

【シドニー=時事】12日付のオーストラリア有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは岸信夫防衛相のインタビューを掲載し、岸氏は中国が力によって地域の現状変更を試みていると警告、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け豪州の対応強化に期待を示した。岸氏は「日本の防衛政策は特定の国を標的にしてはいない。だが、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しくなりつつあることを踏まえ、われわれは

政府は13日、新型コロナウイルスワクチンを2回打ち終えた人の割合が5割を超えたと公表した。少なくとも1回目を済ませた割合は6割強に達した。感染した場合の重症化リスクが高い高齢者は9割近くが2回接種を終えた。政府は希望するすべての人への接種を10～11月までに完了する目標を掲げる。政府は10月上旬には全人口の8割超（1億人超）に打つ分のワクチンを配布できる見込みだと説明する。米ファイザー製は10

岸信夫防衛相は3日からの訪米にあたり日本経済新聞の質問に書面で回答した。日米で安全保障の目標を共有し、優先順位をすり合わせたうえで新たな戦略文書をそれぞれ策定すると表明した。装備開発やサイバーなど新領域の作戦を一体で練り中国に戦略的に対処する。攻撃型無人機を積極活用すると言及した。岸氏はオースティン米国防長官と現地時間4日にワシントンで会談する。ロシアによるウクライナ侵攻の対応や5月下旬のバイ

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

岸信夫防衛相は23日、防衛省でベトナムのファン・バン・ザン国防相と会談した。中国とロシアの爆撃機が東シナ海などで実施した共同飛行について意見を交わした。岸氏は「安全保障上の重大な懸念を有している」と伝えた。力による一方的な現状変更の試みに反対し、国際秩序の維持に向け協力する方針で合意した。両国は防衛装備品の輸出に関する協定を締結済みだ。日本の

岸信夫防衛相は8日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）で護衛艦「いずも」を視察した。「いずも」は事実上の空母として改修している。岸氏は戦闘機の滑走路となる甲板の整備状況について海自の説明を受けた。海洋進出する中国を念頭に防衛力を向上させる考えを示した。視察後の記者会見で「広大な太平洋を含む海と空の守りにしっかり備える。護衛艦を改修し洋上でF35Bを運用することが不可欠だ」と語った。「いずも」は

10日投開票の参院選で、タレントでれいわ新選組の水道橋博士氏が比例代表で初めての当選を決めた。れいわは比例で9人を擁立し、2議席を獲得した。政党が優先的に当選させたい人を

岸田文雄首相（自民党総裁）は26日の党役員会で、感染症「サル痘」について「天然痘のワクチンが有効だとしっかり国民に説明したい」と語った。25日に都内で国内初の感染者が確認されたことを踏まえた。「物理的接触によって感染が起こる」とも指摘した。茂木敏充幹事長が役員会後、記者会見で明らかにした。茂木氏は「日本はすでに感染者の発生に備えて天然痘ワクチンの接種、未承認薬を投与するための臨床・研

防衛省は2日、ロシア機とみられるヘリコプター1機が北海道沖で領空侵犯したと発表した。同日午前10時23分ごろ、北方領土の方面から接近し、根室半島沖の領空に数十秒間入った。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対処した。外務省が在日ロシア大使館に厳重抗議し、再発防止を求めた。松野博一官房長官は2日の記者会見で「極めて遺憾だ」と述べた。ロシア軍のウクライナ侵攻を念頭に「東西にわたって活動

海上自衛隊は6月27日、主要な各部隊の司令部が集まる「海上作戦センター」（神奈川県横須賀市）の内部を初めて報道陣に公開した。複数ある傘下の司令部を一つの施設内に集約し、部隊間で意思疎通しやすくした。効率的な作戦指揮をめざす。同センターは2020年10月の運用開始に合わせて建造した地上6階、地下2階建ての庁舎に入る。海自の主力部隊の運用を一元的に担う自衛艦隊や、その傘下の護衛艦隊、潜水艦隊など6

【エルマウ=竹内悠介】岸田文雄首相は28日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の閉幕を受けて記者会見した。電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」と説明した。原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。全国各地での気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを

日本維新の会が次期衆院選に向けて若年層や現役世代を意識した社会保障などの政策を強調している。高齢者による医療費の窓口負担を原則3割に増やすほか、子育て世代の負担を減らす教育無償化を主張する。高齢者寄りといわれる従来の他党の政策と一線を画し、若年層らの票を掘り起こす。3月にまとめた医療制度の改革案は社会保障費を賄う財源を確保するために高齢者による医療費の自己負担の改定を提言した。いまは年齢や所得

日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を設置するための条約が25日の衆院本会議で審議入りした。2024年中の発足をめざし、各国政府と企業のつなぎ役となる。26年にも試作機の製造を始める。23年末の日英伊防衛相による合意に基づき、各国で条約の批准が必要になる。上川陽子外相は衆院本会議で国際機関について「政府間や民間企業との協業を一元的に管理し、事業の

岸信夫防衛相は23日、防衛省でベトナムのファン・バン・ザン国防相と会談した。中国とロシアの爆撃機が東シナ海などで実施した共同飛行について意見を交わした。岸氏は「安全保障上の重大な懸念を有している」と伝えた。力による一方的な現状変更の試みに反対し、国際秩序の維持に向け協力する方針で合意した。両国は防衛装備品の輸出に関する協定を締結済みだ。日本の

ロシア軍は24日、ウクライナの軍事施設へのミサイル攻撃を開始した。キエフなどの軍司令部が対象とみられる。ロシアのプーチン大統領が同日にウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたと発表した。タス通信などロシアメディアが一斉に報じた。ロシアが支援する親ロシア派武装勢力が一部地域を占領するウクライナ東部の住民の保護が目的と述べ、「ウクライナの占領は計画に含まれない」と主張した。ウクライナのクレバ

国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、資源価格などの上昇に伴う経済の低迷の懸念に関し「追加の経済対策について政府に検討を促したい」と述べた。「最低でも10兆円ぐらいの

岸信夫防衛相は12日、北朝鮮が11日に発射したミサイルに関する分析結果を発表した。通常の弾道ミサイルより低い高度50キロメートルを変則軌道で飛んだとの見方を示した。最高速度は音速の10倍にあたるマッハ10だったと説明した。「左方向への水平機動で飛翔（ひしょう）した可能性がある」と話した。通常の放物線を描いて落下せず、水平方向に向きを変えて飛んだとみられる。11日時点で700キロメートル未満と

8日午前11時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相（67)が男に背後から銃で撃たれた。安倍氏は右首と左胸を負傷。心肺停止の状態で現場から搬送された。奈良県橿原市の県立医科大付属病院で救命措置を受けている。近くにいた警察官が男を取り押さえ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。国政選挙の選挙期間に演説中の首相経験者が銃撃される事件は極めて異例だ。警察庁は事件を受け対策本部を設

岸信夫防衛相は3日、オースティン米国防長官と電話で30分間協議した。米軍のF16戦闘機が青森県で緊急着陸し、市街地に燃料タンクを投棄したのを受け、安全な運用を求めた。オースティン氏は「安全が最優先だと考えている」と答えた。両氏は日米同盟の強化に向け外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をできるだけ早い時期に開くと一致した。2022年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）についても議

松野博一官房長官は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策のマスク着用について「人との距離が十分とれれば、屋外では必ずしも必要ではない」との認識を示した。気温や湿度が上がれば、マスク着用で熱中症のリスクが高くなると説明した。マスクを含めて今後の感染対策は、感染状況や専門家の意見を踏まえて検討する考えも示した。コ

「内閣総理大臣の経験者は64人しかない。その重圧と孤独を、私も短い期間だが味わっている。それを最も長く経験された方だ。元総理が元総理の葬儀に出ないというのは私としては人生観から外れる」（2022年9月16日、BSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」の収録で）立憲民主党の野田佳彦元首相が安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「『長い間ご苦労さまでした』と花をたむけてお別れすることはしたい」と述

岸信夫防衛相は29日、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）を視察し、暫定配備されている輸送機V22オスプレイに搭乗した。自衛隊のオスプレイに防衛相が搭乗したのは岸氏が初めて。米国製のオスプレイは開発段階からトラブルや事故が相次ぎ、安全性を懸念する声が根強いだけに、搭乗後「安定した飛行を確認した。国民の生命、財産を守る自衛隊の任務遂行に必要不可欠だ」と記者団に述べた。陸自オスプレイは202

政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関しオンラインの手続きを可能とする方針だ。最長5年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるためだ。申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整える。出入国在留管理庁が月内に提出する2024年度概算要求に永住手続きのオンライン化の必要経費を計上する。累計で40億円ほどを見込む。システムの整備を進め

岸信夫防衛相は18日の記者会見で、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に関し「発射形態が多様になっている」との見方を示した。2022年初から4回発射したミサイルは種類や軌道の特徴に違いがあると説明し「重大かつ差し迫った脅威だ」と強調した。防衛省は北朝鮮が17日発射したミサイルについて、20年3月に使用したことのある固体燃料の短距離弾道ミサイルだと分析した。米国が保有する「ATACMS（エイタクムス）」に

防衛省は17日、22日にカンボジアで日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の防衛相会合を開くと発表した。対面で開催するのは2019年以来となる。日本は岸信夫防衛相が出席する。岸氏は17日

岸信夫防衛相は8日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）で護衛艦「いずも」を視察した。「いずも」は事実上の空母として改修している。岸氏は戦闘機の滑走路となる甲板の整備状況について海自の説明を受けた。海洋進出する中国を念頭に防衛力を向上させる考えを示した。視察後の記者会見で「広大な太平洋を含む海と空の守りにしっかり備える。護衛艦を改修し洋上でF35Bを運用することが不可欠だ」と語った。「いずも」は

岸信夫防衛相は23日、防衛省でベトナムのファン・バン・ザン国防相と会談した。中国とロシアの爆撃機が東シナ海などで実施した共同飛行について意見を交わした。岸氏は「安全保障上の重大な懸念を有している」と伝えた。力による一方的な現状変更の試みに反対し、国際秩序の維持に向け協力する方針で合意した。両国は防衛装備品の輸出に関する協定を締結済みだ。日本の

防衛省は18日、中国とロシアの艦艇10隻が津軽海峡を東方向に通過し、太平洋に向けて航行したと発表した。両国の艦艇が同時に津軽海峡を通るのを確認したのは初めて。中ロ両国が今月実施している合同演習の一環との見方がある。同省によると18日朝に北海道奥尻島の南西110キロメートルの海域

国民民主党は26日、参院選の追加公約として高騰する電気料金の負担軽減策を発表した。再生可能エネルギーの普及のために毎月の電気料金に上乗せしている賦課金の徴収を一時的に停止することを提案した。玉木雄一郎代表は都内で記者団に「1割ほど家庭の電気料金を値下げしたい。1年間くらいをめどに引き下げる」と語った。徴収を停止する分の財源は

松野博一官房長官は10日の記者会見で、ロシアで北方領土などに進出する企業に税制優遇措置を設ける法律が成立したことを巡り、ロシア側に日本の立場を申し入れたと説明した。「北方四島での特恵制度の導入に踏み切ったことは遺憾だ」と述べた。「北方四島に関する日本の立場や北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」

防衛省は2023年度中に自衛隊装備に活用できる民間の先端技術を検討する専門組織を立ち上げる。ミサイルや無人機に応用可能なセンサーなどを想定する。防衛省を中心に軍民両用技術を安全保障に生かす体制づくりを急ぎ、早期の実装につなげる。これまで政府内の一部や科学者の代表機関である日本学術会議などで民生技術の防衛分野への転用に消極的な意見があった。22年末に決めた国家安全保障戦略など安保関連3文書を踏ま

共産党の理論政治誌「前衛」が今月発売の5月号で通算千号に達した。党の理論や政策、活動方針を解説する月刊誌として終戦直後の1946年に創刊。近年は野党共闘路線を反映し、他党幹部のインタビューを掲載するなど柔軟な姿勢もうかがえる。志位和夫委員長は「他党の関係者も登場して、エールを交換する場面も増えてきた。名前は『前衛』だが、国民的な雑誌に発展できる」と話す。前衛は、機関紙「しんぶん赤旗」とともに

自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことを「大変失礼な言い方だ」と批判した。「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほどばかげた話はない」と主張した。これに関連し、松野博一官房長官は11日の記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について私的な意見として述

日本経済新聞社とテレビ東京の23〜25日の世論調査で、ウクライナへの政府の復興支援策の評価を聞いた。「評価する」は63%で「評価しない」は26%だった。評価するは無党派層や立憲民主党の支持層でもおよ

岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で株式の配当や売買にかかる金融所得課税を当面は強化しない考えを明らかにした。「当面は触るということは考えていない。そこばかり注目されてすぐやるんじゃないかという誤解が広がっている」と説明した。首相は4日の就任時の記者会見で見直しを「選択肢の一つ」として検討する意向を示していた。「貯蓄から投資」に逆行する政策として株価下落の原因だと懸念する声があり市場の反応に

岸信夫防衛相は16日、最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）に配備する方針を示した。記者会見で「最適と判断した」と述べた。2024年度に6機、25年度に2機を配置する。南西諸島周辺の対処力を高める。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で活発に活動しているのが念頭にある。新田原は南西諸島や米軍がF35Bを置く岩国基地（山口県岩国市）などに比較的近い。これまでもF15などの戦

政府・自民党で殺傷能力のある防衛装備品の輸出先に侵略を受けた国を加える案が浮上してきた。米欧のように武器を提供しなければ外交の信頼を損ないかねないとの見方がある。台湾有事をみすえ、ロシアが侵攻したウクライナへの支援を求める声があがる。岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で輸出ルールの改定にふれ「結論を出していかなければならない」と言明した。日本がウクライナに送ったのは防弾チョッキなど非殺傷の装

【ワシントン=三木理恵子】岸田文雄首相は11日、ワシントンで北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と会談した。日NATO間で高度なセキュリティーを備えた専用の通信回線の新設を決めた。偽情報対策に関する会合を2024年度中に日本で開催すると合意した。自衛隊とNATOが欧州・大西洋地域で共同訓練する方針も申し合わせた。ス

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に

政府は20日、新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するスマートフォン向けアプリの運用を始めた。無料でダウンロードしてマイナンバーカードを読み込めば、ワクチンをうった日など接種記録をスマホ上に表示する。接種証明書は国内用と海外用がある。国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際に使う。海外向けは渡航の手続きで利用し、パスポートの読み取りが必要になる。アプリは「新型コロナワクチン接種証明書ア

防衛省は陸上自衛隊が持つ計15の師団と旅団について南西諸島に展開可能な部隊に改編する。沖縄県の部隊以外は持ち場を離れることができる機動運用を基本にする。台湾有事に備え南西方面の防衛を厚くした体制に切り替える。政府が2022年12月に決めた防衛力整備計画に盛り込んだ。那覇駐屯地（那覇市）に司令部を置く第15旅団は師団に格上げし、歩兵部隊にあたる普通科連隊を1つから2つに増やす。師団は独立して作

日本維新の会の藤田文武幹事長は1日に収録したBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で次期衆院選に関し「野党第1党を目指す」と述べた。「立憲民主党を超えるということを必ずやりたい」と強調した。次期衆院選の時期を巡っては、岸田文雄首相が自らの自民党総裁任期が切れる2024年9月までに衆院解散・総選挙に踏み切ると

【この記事のポイント】・ビザなし短期来日再開など、水際対策がコロナ前に近づく・個人旅行も再開、ワクチン接種など一定の要件は残る・円安進行を踏まえ、秋冬の観光需要取り込みを目指す政府は10月をめどに新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、感染拡大前の状況に近づける。個人旅行客の受け入れを解禁し、米国などからは査証（ビザ）なしでの短期滞在を認める。1日あたり入国者数の上限も撤廃し、インバウンド（訪日外

立憲民主党の野田佳彦元首相は16日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないのは私の人生観から外れる。長い間お疲れさまでした、と花をたむけてお別れしたい」と語った。立民は党運営を担う執行役員の9人は欠席し、他の議員は自主判断にすると決めた。野田氏は執行役員ではない。「伊藤博文以来、首相経験者は64人しかない。私も味わ

岸信夫防衛相は29日、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）を視察し、暫定配備されている輸送機V22オスプレイに搭乗した。自衛隊のオスプレイに防衛相が搭乗したのは岸氏が初めて。米国製のオスプレイは開発段階からトラブルや事故が相次ぎ、安全性を懸念する声が根強いだけに、搭乗後「安定した飛行を確認した。国民の生命、財産を守る自衛隊の任務遂行に必要不可欠だ」と記者団に述べた。陸自オスプレイは202

菅義偉前首相は2日のインターネット番組収録で、日本の領域に米国の核兵器を配備し共同で運用する「核シェアリング（共有）」政策に言及した。「日本は非核三原則は決めているが議論はしてもおかしくない」と述べた。安全保障政策を巡り「時代によって情勢をみながらいろんな議論や様々な対応をしていくことは必要だ」と話した。官房長官だった2015年に成立した集団的自衛権の一部行使を認める安全保障関連

岸田文雄首相とバイデン米大統領は18日、日米が先端技術の共同研究に取り組む構想を推進する方針で一致した。東京都心に米マサチューセッツ工科大（MIT）の協力を得て拠点を設ける。「グローバル・ス

岸田文雄首相が就任後初めての通常国会。序盤の論戦は首相が質問をいなす場面が目立ち、白熱しているとは言い難い。むしろ目につくのは、夏の参院選を見据えて次の立ち位置を探る野党の姿だ。国民民主党は日本維新の会と幹部会合を重ねる。衆院選で躍進した維新と協調し、野党で「中道・保守の改革勢力」の位置取りを狙う。玉木雄一郎代表は地域政党「都民ファーストの会」と協力関係を築く協議も始めた。都民フの特別顧問は

れいわ新選組の山本太郎代表は15日、国会内で記者会見し、衆院議員を辞職して夏の参院選に選挙区候補で出馬すると表明した。衆院に議員辞職願を提出した。参院選で議席を増やし、予算委員会への出席や本会議での代表質問の権利を得たいと述べた。山本氏は衆院1期目。2021年衆院選で比例代表単独で東京ブロックから立候補して当選した。山本氏の辞職が許可されれば、同党比例で次点の櫛渕万里氏が繰り上がる見込みだ。

【ロンドン=秋山裕之、中島裕介】岸田文雄首相は5日、英国の首相官邸でジョンソン首相と会談した。自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」は大枠で合意した。ウクライナに侵攻するロシアへの制裁で連携するほか、英国が中国を念頭にインド太平洋の安全保障に関与すると確認した。協定は互いの部隊が共同訓練などを目的に相手国に入国する際の審査手続きを簡単にする。滞在中の事件や事故の対応も盛り込まれると

【シドニー=松本史】オーストラリア国防省は19日、豪軍の哨戒機が中国軍の艦船からレーザーの照射を受けたと発表した。同省は声明で「未熟で危険な行為」と指摘、「強く非難する」とした。豪国防省によると17日、インドネシア東部ニューギニア島と豪州を隔てるアラフラ海で豪軍哨戒機が中国軍の艦船からレーザー照射を受けた。レーザー照射は操縦士の目を見えにくくするため、事故につながりかねない危険な行為とされる。

新型コロナウイルス対応で全世界から新規入国を原則停止する水際対策を巡り、与党に緩和論が広がってきた。自民党の安倍晋三元首相は10日の安倍派総会で日本の対策について「世界の中でもまさに一番厳しい」と語った。「ビジネスの交流ができないと世界経済のなかで日本が立ち遅れていく危険性に直面していく」と指摘した。安倍氏は外国人留学生の入国が原則停止されてきたため留学プログラムを取りやめようとする動きがあ

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会でオンライン演説をした。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、ゼレンスキー氏は「日本がすぐ援助の手を差し伸べた」として謝意を示した。「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本だ」と述べ、ロシアへの経済制裁の継続を求めた。「国際機関が機能しなかった。国連安全保障理事会も機能しなかった」と指摘し改革の必要性を訴えた。「日本のリーダーシップが大

岸田文雄首相は12日、東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城両県を視察した。「GoToトラベル」の再開時期を巡り「適切な時期が来たら迅速に再開できるように政府としても準備は進めていきたい」と述べた。宮城県石巻市で記者団に語った。東京電力福島第1原発の処理水の海洋

日本維新の会の音喜多駿政調会長は15日、BSテレ東「日経プラス9サタデー　ニュースの疑問」に出演した。夏の参院選を巡る野党の協力について「選挙目当ての野合はしないと決めている」と語った。「自民党、公明党を追い詰めたいから選挙協力しましょうという短絡的な結論にはならない」と述べ

立憲民主党の枝野幸男前代表は30日の衆院憲法審査会で、審査会の運営や議論を批判した。外相や衆院憲法調査会長などを歴任し15日に亡くなった中山太郎元衆院議員の運営方針と比較し「当時と似ても似つかぬ状況で、建設的な合意形成について絶望している」と語った。枝野氏は「真摯に憲法を考えるなら、中山氏の爪の垢（あか）でも煎じて飲まれたらいいのではないか」とも

自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことを「大変失礼な言い方だ」と批判した。「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほどばかげた話はない」と主張した。これに関連し、松野博一官房長官は11日の記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について私的な意見として述

立憲民主党などの国会議員で構成する「科学技術・イノベーション議連」（青柳陽一郎会長）は10日、台湾のデジタル担当相のオードリー・タン氏とオンラインで意見交換した。タン氏は日本政府のデジタル政策を巡り、情報のオープン化が社会の信頼を得る上で重要だと説いた。日本政府が国民を「信頼すれば信頼してもらえる。批判にも反応すべきだ」と語った。9月に創設するデジタル庁に民間人材を起用する日本政府の方針につい