中川登志男🌰☂️
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1974年生まれ。神奈川県立茅ケ崎西浜高→専修大（法）→東京学芸大院（修士課程で教育制度を若干）→専修大院（修士・博士課程で選挙制度を若干）。自治体議員時代に議会制度も若干勉強。著書（共著）『学校選択と教育バウチャー』『教育格差』『地方選挙と政治』など。私のツイートが目障りな方は遠慮なくブロックして下さい。
神奈川県（横浜市生まれ、湘南地域在住）
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アニメ・マンガ・ゲームの暴力描写や性描写が犯罪を助長する可能性はゼロではないかもしれない。だが、宗教的理由等でアニメ・マンガ・ゲームが普及していない国や地域で、日本よりはるかに治安の悪い所はいくらでもある。どちらかと言えば、社会や経済の安定性・平等性等の問題だろう。
漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる? 「はじめの一歩」作者の憂い
有害図書規制はどうあるべきか。「はじめの一歩」を連載中の漫画家・森川ジョージ氏に話を聞きました。
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柴山大臣は勘違いされているのかもしれないが、公選法で１８歳未満に禁じられているのは「選挙運動」であり、「政治活動」ではない。「政治活動」であれば、政党・政治団体が主体の「党派色を伴う」ものでも、１８歳未満もＯＫなんですよ。公選法を調べてみれば分かりますよ。
学生が旬の時事問題を取り上げて議論することに何の異論もない。しかし未成年者（18歳未満に引き下げられたが高3はかなりが含まれる）の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている。ここをどう考えるか、責任あるメディアはもっと慎重に取り上げるべきでないのか？
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ジェンダー絡みになると、急に緻密さや精緻さがなくなる研究者が時々いる。法学でも、性犯罪の話になると、推定無罪など刑事手続保障がどこかに行ってしまう人がいる。社会学だけの問題ではないのかもしれない。
例えば社会学者で萌え絵系の話で「バイアスで性犯罪が増える」とかいってる人いましたけど、「せめてデータだせよ。根拠は？」ってなんで社会学界隈から批判が出ないんですか。社会学の看板背負って「広告を掲載することは広告の内容を肯定すること」とかむちゃくちゃなこと言ったりしても誰も咎めない
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@shiba_masa
柴山大臣は勘違いされているのかもしれないが、公選法で１８歳未満に禁じられているのは「選挙運動」であり、「政治活動」ではない。「政治活動」であれば、政党・政治団体が主体の「党派色を伴う」ものでも、１８歳未満もＯＫなんですよ。公選法を調べてみれば分かりますよ。
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「アキバ票」を「児童ポルノ」等の「性差別」的な現れとみなしていること自体が偏見・蔑視ではないかと思う。その偏見・蔑視から解放されないと、本当の「差別」は見えてこないと思うよ。
#表現の自由 を叫び、児童ポルノや性差別な表現の規制に反対する人々や、そうした人々による「アキバ票」に支えられて当選した議員らの #表現の不自由展 への反応から、彼らが守りたいのは表現の自由ではなく、誰かの権利や尊厳を侵害してでも自分たちが好きに差別的なものを楽しむ権利なんだと再確認
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@katepanda2
胸部の大小に関わらず、裸ならレッドカード、水着ならイエローカード、普通の服ならＯＫ、というなら分かりますが、普通の服でも大きな胸部という生来的な身体的特徴を文脈次第で「環境型セクハラ」等とするのは差別的かと。「肌の色」という生来的な身体的特徴に置き換えて考えると分かりやすい。
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@rengejibu
女性が立法府にもっとたくさんいれば除斥期間を伸ばす法改正を行うはずだとか、女性裁判官がもっと増えれば性虐待の損害賠償を認める判決が多くなるだろうというのは、アンコンシャス・バイアスやジェンダーバイアスではなかろうか？
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書店に並ぶのは連休明けなのかもしれませんが、『サンデー毎日』１０月２２号が都民約１千人を対象に行った電話調査によると、比例区の投票先は自民２８．７%、希望１４．７%、立憲民主１３．５%、共産１２．７%、公明６．２%、社民１．６%、維新１．３%、未定２１．４%だったそうです。
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「公取委のジャニーズへの注意について、民放各局による報道が極端に少ない。視聴者から違和感を持たれても仕方がない」と述べ、大手事務所との近すぎる関係を疑問視する。松谷さんも「放送局自身が今回の問題をきちんと調査すべきだ」
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全く同感。ゲームをするから成績が下がるのではなく、成績が伸び悩むとゲームをする傾向があると見ることもできる。ゲームを取り上げれば成績が向上して学力格差が解消されるような、単純な話ではない。
山ほど言われてきたことですが、逆の因果関係については省みられない。勉強等にやる気が起こらず、ゲームに拠り所を求めるケースも多い。ゲームをした→成績が悪くなった。という分析は必ずしも成り立たないし、仮にゲームを無くしたからと言って解決する問題では無い。
と言うことは改めて。
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@mainichijpnews
生活保護担当の公務員が「税金で飯食ってる自覚あるのか」と言っている時点で、税金で飯を食ってる自覚がないことを示している。そうした無自覚な者に公務員の資格はない。
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＞「性の商品化」というが、そもそも、資本主義社会で商品化されていないものはない。自らの保有する資本（性）を活用することを禁止することは自由権の侵害でもある。
おそらく、ここが問題の核心かもしれないが、私も同意見だ。
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@oonomotohiro
通常は、何度か改善を求めても改善されない場合に初めて貸し出しを断るという経過を取るので、開催直前にいきなり中止させるのは無理筋のように思う。突然の撮影会中止に伴う損害を、県や指定管理者が負担せざるを得ないことになれば、公金からの支出になるので果たして良いことなのか？
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橋下徹氏 吉村知事を絶賛「国会議員に適任」「あまりにも誠実」
吉村氏は、大阪市会議員を任期途中で辞職し衆院議員になり、衆院議員を任期途中で辞職し大阪市長になり、大阪市長を任期途中で辞職し大阪府知事になった。また任期途中で知事を辞職し国会に戻るの？
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@sangituyama
柴山大臣は勘違いされているのかもしれないが、公選法で１８歳未満に禁じられているのは「選挙運動」であり、「政治活動」ではないんです。「政治活動」であれば、政党・政治団体が主体の「党派色を伴う」ものでも、１８歳未満もＯＫです。
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敷地内での撮影禁止なら分かるが、敷地外から撮影するのは自由に決まっている。だいたい、敷地外からちょっと撮影されたくらいで防衛機密が流出するようなら、それは完全に自衛隊の情報管理の問題であり、撮影者の問題では全くない。こういう馬鹿げた対応が反基地感情を高める。
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ＡＶや性風俗を性搾取や性暴力として否定し、禁止しようとするラディカルなフェミニストと、職業（セックスワーカー）と捉えて労働者として保護すべきと考えるリベラルなフェミニストとの溝は深い。フェミニズムを二分する大論争は日本に限ったことではない。
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私も露出度の高い服装が性犯罪を正当化することにならないと思うが、言い換えれば公共空間に性的表現物があったとしても、性犯罪を正当化できないということ。性犯罪を助長するという理由での性的表現物規制論は、露出度の高い服装は性犯罪を助長するからやめるべき、という議論と実は紙一重。
「被害に遭った女性が、ミニスカート姿であったからといって、ミニスカート姿「だから」被害に遭ったわけではないのです（中略）ミニスカート姿であったという外形的な事実と、外部の者が加害原因を服装に求めること、加害者の動機・原因を探ることは、全く違うことなのです」
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私も同じことを考えていて、県民投票の投票事務を市町村が拒否できるのなら、都道府県知事選や都道府県議選、衆院選や参院選、最高裁判事国民審査や憲法改正国民投票も拒否できてしまうことになる。拒否した際の強制力がないことに変わりはないので。
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今、民進党内のリベラル系の議員グループは緊急集会を開いています。28日の両院議員総会への対応を話し合っています。ある議員は「全くそんな話は聞いていない。本当にそんな提案があるなら、あすの総会で反対する」と明言しています。
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私と同年代の社会学や教育学等の研究者で、思い当たる人がいる。私と違って、有名大学で教鞭をとるプロの研究者なので、もうちょっと緻密な議論をいていただいた方が・・・という気がしている。
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@iccjapan
@KoizumiSamukawa
いろいろな意味で数が不自然な感じがするので、情報公開して確かめてみた方が良いと思います。もっとも、パブコメは賛否の数を競うものではなく、説得的な内容を条例案等に反���させることが目的なので、「賛成」が多数でも条例案等にお墨付きを与えるものではありません。
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@katepanda2
「宇崎ちゃん」が架空キャラだから今回はこの程度の騒動で収まっているが、もし実在の人物なら「生来的な身体的特徴を理由とした差別」で大騒動だろう。アニメやマンガも含めて「児童ポルノ」に反対する論者が、架空キャラであるが故に大騒動を回避できたのなら、皮肉としか言いようがない。
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その研究者の近著を買って読んでみたが、う〜ん・・・。その研究者が若手だった頃を知っているので、こんな雑然とした議論をする人だったかなあ？という気がすることもある。
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@kyodo_official
大阪府・市が主導する事業の停滞に起因する尻拭いを、何で国がやらないといけないんだ？ だいたい、「身を切る改革」というのなら、こういうムダなイベントをやるべきではない。
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@9jtCdbGf3lih8Fe
＞現実の女性とのコミュニケーションとれなくなる。
こういう科学的な根拠に乏しい、差別や偏見のたぐいをまき散らしている方が、現実の人とのコミュニケーションが取れなくなるんじゃないですかね（笑）？
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その意味では、与党サイドが盛んに野党共闘逆効果論を吹聴するのは当然の成り行きで、野党側がそれに動揺し共闘路線を見直すなら、自民単独で300議席といった状況を招くだけ。そもそも、小選挙区制なのだから１対１の対決図式に持ち込んで戦うのは当たり前。与党側のプロパガンダは無視すべきだ。
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@mainichi
イソジンの騒動は、民主主義の本質的課題を浮き彫りにする。有権者は政治家に卓越した資質能力を要求するが、有権者から政治家が選ばれる以上、有権者以上の資質能力を持つ政治家は現れない。イソジンを買いに走る有権者から選ばれたのが大阪知事。政治の質の向上には、有権者の質の向上が不可欠。
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本多氏の発言は確かにほめられたものではないが、性交同意年齢の引き上げそれ自体は議論が分かれる。「青少年の性犯罪からの保護」の美名の下、青少年の性的自己決定権を制限するのは、子どもの権利主体性の狭小化であり、非立憲主義的だ。公認取り消しはさすがに行き過ぎでは？
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@jijicom
建一氏が維新から出る衆院東京６区は事実上の自民分裂選挙になり、立憲現職をアシストすることになるが、建一氏が2021年衆院選に比例区から自民で出た時、自民山口県連は「県連とは何ら関係ない」と言って突き放していた。何ら関係ない者に「強い怒りと遺憾の意を表明」して何の意味が？
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@otsujikanako
本当に枝野氏がそう言ったのかは判然としないが、保守的なパターナリズムや宗教右派的な性道徳観に立つならばあり得る考え方だろう。ただ、自由と解放を尊ぶリベラルで立憲主義的な立場とは違うように感じる。「性」を閉鎖空間に閉じ込めるのは、概して民主主義のない国家であり社会だ。
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@190501_reiwa
@M8373
右ののぼり旗は２連ポスターと同じ扱いなので、告示前の使用が可能（告示後は使用不可）。
左のポスターは２連ポスターになっていないので、告示後のポスター掲示板にしか使えない。
なお、衆議院総選挙と参議院通常選挙は「公示」、衆参の補選や再選挙、地方選挙は「告示」と言います。
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@asahi
困窮女性支援は本来なら都が直接行うべきであり、それを民間団体に「委託」という名の丸投げをしてきたところにも問題があったのではないか？ 誰も反対しないであろう困窮女性支援が政治問題化した背景には、そうしたこともあったのだと思う。都が直接責任を負うべきだ。
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@keisoshobo
目的と手段とが入れ替わってしまったように思う。「子どもの人権」を守ることが本当の目的のはずなのに、「創作子どもポルノ」を規制することが目的化して、「子どもの人権」はそのための手段となってしまった・・・。そのことが無理を生じさせ、無断転用につながってしまったのではないか。
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@mainichi
〔余談だが、一部では「批判ばかりの野党が『挙国一致』を妨害している。東日本大震災の時、自民党は民主党政権に協力したのに」との声もあるけれど、3・11からわずか2カ月あまり後に内閣不信任案を国会に提出したのは今の自公与党であった。〕
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@katepanda2
胸部の大小に関わらず、裸ならレッドカード、水着ならイエローカード、普通の服装ならＯＫ、というなら分かりますが、普通の服装でも胸部の大きさという生まれ持った身体的特徴が「環境型セクハラ」なら、差別になりかねません。胸部の大小を「皮膚の色」に置き換えれば大問題になるのが分かるかと。
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民主党政権が崩壊して丸10年が経過したが、今になって看板政策だった「子ども手当」の正しさが証明されるとは・・・歴史の面白さだ。
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麻生氏は「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨て、会見場を後にした。
書き換えが事実だったことが証明され、確かに朝日新聞の取材能力のレベルの高さが分かりました。
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@oharan
恐らくですが、彼ら・彼女らも振り上げた拳の行き場に困っていたのでしょう。そこに第二弾が出てきたので、これ幸いとばかりに第一弾からの「改善」を理由に拳を振り下ろしたのではないかと思います。「宇崎ちゃんポスター批判＝胸の大きな女性への差別」という指摘が相当こたえたのでしょう。
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@nhk_news
こういう言葉は使いたくないが、防衛費倍増のためにNTT株を売却するとは、ずいぶん「売国」的な対応だと思う。外資に乗っ取られたらどうするんだ？ 中国人や中国企業が日本国内の土地を買うこととは比較にならないくらいの経済安全保障上の問題だ。
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@tokyonewsroom
神奈川18区は自民・山極氏に加え、維新新人や国民民主現職も立候補を予定しており、この３氏で壮絶な保守票獲得争いが展開されよう。ここに立憲が候補を立ててリベラル票をまとめれば、意外と当選するかもしれない。
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＞70万の自治体に20人の議員では今以上に地域の課題に向き合えません。
大阪市が４つの特別区に分割されても、議会に提出される議案が４分の１になるわけではないんですよね。７０万人規模の自治体を２０人程度の議員で十分に行政監視するのは難しいでしょう。
@fujita_akira_
＞24区270万人が含まれる職域が1/4に小さくなり、広域の仕事も府に移管されるので皆さんの暮らしの課題に集中出来る事は間違いありません。
事務数は2割しか減りません。中核市並みの特別区なのに議員は理論値の半分しかいません。70万の自治体に20人の議員では今以上に地域の課題に向き合えません。
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@iccjapan
@KoizumiSamukawa
川崎市の件の条例でも、賛成派がパブコメ応募を盛んに呼びかけていて、私が「パブコメは賛否の数を競うものではない」と何度か諌めたのですが、賛成派は「数は力」とばかりに私の諫言には馬事東風。香川で似たようなことがあったのか不明ですが、調べてみる価値はあるでしょう。
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民主主義が脆弱な国ほど、法学・政治学・経済学などの社会科学（の研究者）を潰しにかかる。社会科学は時に権力批判をいとわないため、国家権力の目の敵にされることも少なくないからだ。社会科学系の研究者ばかりが任命拒否された今回の人事は、日本の民主主義の脆弱性を物語る。
菅首相が日本学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
東京大の宇野重規教授や加藤陽子教授など６人は安保法制などで政府の方針に異論を示してきました。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。
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「政治活動」については、「選挙運動」とは異なり、１８歳未満も可能である旨、拙稿「１８選挙権に伴う主権者教育に関する選挙法的考察」『専修法研論集』第５８号、２０１６年、２５〜２６頁をご参照いただければ幸いです。
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大阪以外で道府県と政令市との併存を「二重行政」等として問題視する見方を聞くことはあまりない。大阪で「二重行政」等の問題が生じているのであれば、それは政令市制度に起因するのではなく、単に大阪の行政それ自体の問題であるか、「二重行政」等それ自体が為にする議論なのではないか。
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@mainichi_shakai
コラボの問題点は、困窮女性の支援に主眼があるのか、仁藤さんの主義主張の展開に主眼があるのか、どちらか判然としないところにある。住民監査請求から今回の活動中止に至る過程も、仁藤さんの主義主張への賛否が非難の応酬に発展した側面があり、困窮女性支援という本来の目的がかすんでしまった。
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渡辺真由子『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』は、「国が表現の自由に介入することへの強い猜疑心に基づく規制への反発」に学説（憲法学説）が集約されることを批判するが、なぜ「強い猜疑心」が生じるのか、その点は一切分析がない。多分、渡辺氏には立憲主義の視点がないのだろう。
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共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、トランプ米政権の協力要請を踏まえ、自衛隊を中東へ「派遣すべきだ」は28.2％で、「派遣すべきではない」は57.1％だった。
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野党が一本化された選挙区で立憲候補が自民候補に１万票以内の僅差で勝利したのは20ヶ所以上。これらの選挙区に共産候補がいたら、立憲は70議席台の大惨敗、自民は公示前を上回る大勝利、立憲枝野代表は小選挙区で落選、自民甘利幹事長は小選挙区で当選。与党側には良い事づくめだったろう。
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渡辺真由子氏の「『創作子どもポルノ』と子どもの人権」。読んでいてどうも「子どもの人権」や「表現の自由」への理解が独特だと思ったら、博士論文の主査は保守系の「憲法学会」に属する教授とのこと。警察キャリア官僚から出向中の教授も指導に関わっており、取り締まり的発想が強いのもそのため？
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「高齢多選でも良い」というよりは、音喜多さんが支持されていないのだと思う。都議１期目が「みんなの党」の看板で当選し、２期目は「都民ファースト」の風で当選。でも小池都知事との関係悪化ですぐ離党。都議の任期を全うせず北区長選へ。落ちたらまた都議選に出て復活を目指すのでは？
おときたさんの選挙情勢が厳しいみたい。
高齢多選でも良いや、という岩盤層の厚さよ。
これは普段選挙行ってない層も、ぜひ行ってほしい。
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@mainichijpnews
もし、自殺企図による多量服薬なら、かなり精神的に不安定ということになる。無理をせず、議員辞職された方が良いのではないかと・・・。自ら命を絶つことだけは、どうかないように。
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ＡＶに「授乳プレイ」があるからＣＭに授乳シーンを使うなって？ 馬鹿馬鹿しい。だったらＡＶに「剽窃プレイ」というのがあるのなら、あなたは剽窃もしなかったのかな？
「授乳はほほ笑ましい行為なのに、CMに使って何の問題があるのか」と思うあなた、甘ーい！AVでは「授乳プレイ」というれっきとしたカテゴリーが確立している。授乳場面を広告に起用する作り手側は、人目を引くという意味での利用価値を充分に理解しつつ……＜メルマガ最新号＞
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個人的には、議連等は「公的機関が使うキャラとしては品位に欠く」程度にしておけば良かったと思う。そうすれば保守的な性道徳観を持つ者の賛同も得られた。だが、「女児の性対象化」や「性犯罪の誘発」等まで踏み込んだために、アンチ・フェミニズム以外からの反発も招いたと思われる。
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@kyodo_official
最高検の検事総長よりも、法務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）が引責辞任すべきでしょうね・・・。検察サイドは、そもそも黒川氏の定年延長に反対だったわけだから。
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@KoizumiSamukawa
最近は「ジェンダーフリー」ではなく「ジェンダー平等」という語を用いることも多くなってきたのですが、意外とジェンダー研究者もジェンダー平等でないと感じることがあります。男性向けのポルノコンテンツは批判するけど、女性向けは批判しないなど。二重基準と言っても良いかもしれませんが。
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私が理事をしている認定NPO法人も、都の生活文化スポーツ局に非常に細かくチェックされる。金庫の鍵を持つ者と経理担当者とは分けろとか。補助金はもらっていないが、税制上の優遇措置を受けているので仕方ないと思う。
都から事業を委託されている補助団体なのだから経理はきちんとチェックされる必要があるとコメントしただけでどうしてこんなことまで言われるんだろう
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この仁藤さんという人は戦う相手を間違えているんじゃないかな？ 巨大な風車に戦いを挑んだドン・キホーテという感じがする。
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むしろ、選挙で選出された政治的存在である首長から、教育行政の政治的中立性を教育委員会制度は確保していることの証左でしょう。今回は「組み体操」だから首長に世論は肯定的だが、首長がそのイデオロギーを教育現場に強要すれば、大問題となるでしょう。
選挙で選ばれた市長が、その市の組体操一つやめさせられない今の教育委員会制度はおかしくないか。教育行政の独善化がまかり通ってる。教育委員会が形骸化した多くの自治体では、人事権含め実権を教委事務局が牛耳ってる。識者は教委制度絶賛だが、僕は「廃止」すべきと思う。
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@miraisyakai
立憲民主党で感じるのは、先日の本多問題の報告書もそうだが、調査や分析の能力、あるいは調査や分析の結果をまとめる能力が欠如しているということ。調査分析部門にしっかりした人を雇わないとダメだと思う。その辺の力はまだ共産党にも追いついていないように感じる。民主党の頃からの課題。
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付言すれば、渡辺真由子氏の言う「子どもの人権」とは「性的道義観念」のことであり、それは同氏が批判する「家父長的国家主義的子ども観」にむしろ親和的なのではないか。「表現の自由」を「子どもの人権」の対立概念のように捉えているのにも強い違和感を覚える。
「無断転載」１章分 児童ポルノ考える本、絶版・回収へ
早速、大学の図書館で借りて読んでみました。「創作子どもポルノ」を規制すべきなのは「国際規範」だから。それ以上でもそれ以下でもない、との印象を持ちました。
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秘密保護法や共謀罪などの議論の時には見せた公権力への強い猜疑心を、なぜか表現規制の議論の時は見せないんですよね。どうやって自分の中で折り合いを付けているのか・・・私には分からない。
国際水準というなら、国家機密を守る法律や集団的自衛権を認める国が多い中、ジェンダー法学会は秘密保護法や集団的自衛権について、憲法違反等を理由に反対する声明を出している。このダブルスタンダードについて質問をしたがったが、metoo の不規則演説に邪魔をされ、時間切れと言われてしまった。
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リベラルなフェミニストは、強制ではなく自己決定によるＡＶ出演や性風俗従事は否定せず、公権力による介入には消極的だが、ラディカルなフェミニストは、自己決定によるＡＶ出演や性風俗従事はあり得ないという立場なので、公権力による介入でＡＶ出演や性風俗従事を防がねばと考える。
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@MichikoKameishi
刑事司法の大原則は「疑わしきは罰せず（被告人の利益に）」であり、「十人の罪人を逃すとも一人の無辜を罰するなかれ」。それは、性犯罪を含む全ての犯罪に共通して言��ることであり、決して、性犯罪の被害の深刻さと加害への憤りを軽視するのもではない。
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自衛隊がポスターに少女キャラを使うことの是非はあろうかと思うが、「性的なメッセージを含」むとか「児童ポルノとみなされるようなもの」との評価は極論ではなかろうか。また、「自衛隊」という公権力は「表現の自由」の享受主体ではないが、少女キャラを表現する自由は市民の側には保障されよう。
大阪大の牟田和恵教授（ジェンダー論）の話 自衛隊が性的なメッセージを含んだ幼い女の子を使っているのが問題。表現の自由とは関係なく、公的な組織が国際的には児童ポルノとみなされ得るようなものを肯定することになる。
@YahooNewsTopics
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目的と手段とが入れ替わってしまったように思う。「子どもの人権」を守ることが本当の目的のはずなのに、「創作子どもポルノ」を規制することが目的化して、「子どもの人権」はそのための手段となってしまった・・・。そのことが無理を生じさせ、「無断転載」につながってしまったのではないか。
渡辺真由子さんのコメントを追記しました。「当方と致しましては、無断転載の意図は一切ございません。しかしながら結果的にこのような形で出版がなされたことにつきまして、関係各位にお詫び申し上げます」
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@tokyo_shimbun
都知事選に落ちても、年内にも予想される衆院選に東京26区（目黒区、大田区西部）から立候補して国政復帰＆衆院くら替えができるという計算もあるらしい。もっとも、岸田首相も都知事選と同日になるように衆院を解散し総選挙に持ち込んで、衆院くら替えを阻止するという見方もある。
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@nhk_news
当初は「学習の遅れを取り戻す」という理由での９月入学導入論だったが、今年度の１年生は小中高校も大学も入学済み。従って９月入学は最短でも来年度からになるが、それだと「学習の遅れ」を取り戻せない。このことに気付かずに９月入学を推し進めようとした知事が少なくなかったのは危機的だ。
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@bakanihakaten35
郡司真子氏は、性産業の「北欧モデル」に懐疑的な早大生のレポートに対し、Twitterで「デマ」「二次加害」といった非難を浴びせた上に、「早大に通報する」と捨てゼリフを吐いたばかり。自分が同じようなことをされると「言論統制」だと言うが、「自業自得」又は「因果応報」が正しいのでは？
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選択議定書を批准した場合に救済機関になるとされる国連女性差別撤廃委が、以前に日本のアニメ・マンガ・ゲーム等が女性差別を助長するので流通を規制すべきという趣旨の勧告を出したため、そうした認識の差別撤廃委が救済機関となることが選択議定書批准のネックになっていると聞いたことがある。
女性差別撤廃条約の「選択議定書」、20年以上たなざらし
日本での主要7カ国（G7）会合開催にあたり、ある国際的な取り決めへの対応が注目された。日本が20年以上、批准を見送り続ける女性差別撤廃条約の「選択議定書」だ。
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@nhk_news
今回の任命拒否の理由は、安保法制や共謀罪、秘密保護法等への反対姿勢とみて差し支えないだろう。だが、だとすれば、憲法２３条の「学問の自由」は元より、「信条」を理由とした差別を禁じた１４条、「思想及び良心の自由」を保障した１９条にも反する可能性が出てくる。
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今回の「表現の不自由展」の問題への捉え方は、以下の４つに大別できる。
①憲���論的アプローチ（表現の自由）
②歴史認識的アプローチ
③性暴力構造論的アプローチ
④反差別主義的アプローチ
そして、②→③→④と進むにつれ、だんだんと問題の本質から遠ざかっていくという特徴がある。
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なお、立憲の比例区議席が20以上減ったことを指して、共産党との共闘で保守的な無党派層が逃げたとの指摘がある。仮にそうだとしても、野党共闘がなければ相当数の小選挙区を落としたはずで、比例区で議席を伸ばしても相殺されただろう。小選挙区当選者が比例区復活当選者に移るだけ。
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今回の件は、フェミニズムvsアンチ・フェミニズムの対立構造に加えて、ラディカル・フェミニズムvsリベラル・フェミニズム、あるいは第二波フェミニズムvs第三波フェミニズムの対立構造という側面もある。フェミニズムへの「バックラッシュ」の一言では片付けられない複雑な問題でもある。
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@mainichi
＞本来ならばキャンセルされる側の人たちがキャンセルカルチャーの手法を用いる逆転現象が起きています。たとえば、女性差別的な表現を守ろうとする、いわゆる「表現の自由戦士」と言われる人たちはその典型
私は、このような見方に強い違和感を覚える。憲法21条の表現の自由を軽視している。
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「表現の自由も公共の福祉で制限される」というのは、以前は公権力（保守派、改憲派）が市民のデモや集会を制限する際に用いた常套句。同様の論理展開で性的表現規制を求めている一部のフェミニスト？の方が、表現問題では保守的でアンチ憲法のように私には思えますが。
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@teratamanabu
でも、寺田議員のような立場の人は、被疑者と被害者の性別を入れ替えて、被疑者＝女性、被害者＝男性とした場合でも、「男性に差別された女性による復讐」と捉えるのでは？ 結局、「女性蔑視」以外に分析の視点がない。そもそも、被疑者の供述は変遷するので、現時点での断定は時期尚早だろう。
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性対象化や性犯罪誘発の議論は、ラディカル・フェミニズムにとっては所与の前提。だが、自由と平等を重視するリベラル・フェミニズムや、個と多様性を重視する第三波フェミニズムからは疑問が示されよう。フェミニズムとその外側との対立であると同時に、フェミニズムの内側の対立でもある。
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@mainichi
１人で良かった市長が４人の区長に。
３人で良かった副市長が１０人弱の副区長に。
１人で良かった会計管理者（以前の収入役）が４人の会計管理者に。
１人で良かった教育長が４人の教育長に。
５人で良かった教育委員が２０人弱の教育委員に。
大阪市を４区に分ける都構想。人員的効率性は低下。
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＞本来ならばキャンセルされる側の人たちがキャンセルカルチャーの手法を用いる逆転現象が起きています。たとえば、女性差別的な表現を守ろうとする、いわゆる「表現の自由戦士」と言われる人たちはその典型
私は、このような見方に強い違和感を覚える。憲法21条の表現の自由を軽視している。
キャンセルカルチャーを奪い返す 「表現の自由戦士」は正しいか
「メジャーな価値観のなかでは取り上げられづらい人々の声を発信するキャンセルカルチャー。本来キャンセルされる側の人が用いる逆転現象が起きています」。五野井郁夫・高千穂大学教授に聞きました。
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@mainichijpnews
今回の任命拒否の理由は、安保法制や共謀罪、秘密保護法等への反対姿勢とみて差し支えないだろう。だが、だとすれば、憲法２３条の「学問の自由」は元より、「信条」を理由とした差別を禁じた１４条、「思想及び良心の自由」を保障した１９条にも反する可能性が出てくる。
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通常は、何度か改善を求めても改善されない場合に初めて貸し出しを断るという経過を取るので、開催直前にいきなり中止させるのは無理筋のように思う。突然の撮影会中止に伴う損害を、県や指定管理者が負担せざるを得ないことになれば、公金からの支出になるので果たして良いことなのか？
県営プールで今月開催予定の民間主催の水着撮影会が中止の方向で検討されていることに様々なご意見をいただいています。
県営プールは、指定管理者である埼玉県公園緑地協会が管理運営。撮影会の開催許可も協会が行い、主催者に対し過激な露出の水着やポーズを禁止することを条件に許可していました。
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@gerogeroR
ご指摘の通りです。「朝ごはんを食べるから成績が高い」のではなく、「子どもの成績が高い家庭は、朝ごはんを食べる余裕がある」ということです。因果関係が逆だろうと。仮に「朝ごはんを食べるから成績が高い」としても、それは朝ごはんを食べる方が学力調査に万全の体調で臨めるからでしょう。
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@mainichi
ＡＶだけ18〜19歳を未成年者扱いして、契約取り消し権を認めるのは困難だろう。あり得るとすればクーリングオフのような仕組みかもしれないが、それだと20歳以上も対象となる。何より、判断能力を養う教育が肝要だろう。受験勉強より大切なこと。
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もっとも、世論は性交同意年齢の引き上げに好意的だろう。引き上げ賛成論に長々とした言葉はいらない。反対派を「キモい」「性犯罪者予備軍」等と罵ればそれで済む。特に「キモい」は子どものイジメの常套句。「人権」を語る者が人権侵害的な言葉を用いて反対派を攻撃するという矛盾。
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