安倍晋三元首相を追悼する「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」に世界日報社が関わりがあるかのような報道が、１５日放送のＴＢＳ「報道特集」でありましたが、世界日報社は同プロジェクトに一切関わりはありません。

岸田政権の引き続く支持率低下は、政治と国民の乖離を象徴するだけでなく、外交上でも国益を失い続けている。

クルド人問題に取り掛かる前は、逆に移民をなぜしないのか疑問に思っていた。埼玉県川口市にはもともと縁はないが、昨年春に、Ｘ（旧ツイッター）上で、川口市民や川口市議の奥富精一氏がこの問題を指摘したため人権派につるし上げられたのを見ておかしいと思い、調べたら大変なことになっていることを知った。これがきっかけだ。

「引きこもり」。ジャーナリスト・鈴木エイト氏からテレビ番組でこう呼ばれた東京都在住の後藤徹氏（59）は、名誉毀損（きそん）で鈴木氏を訴える裁判を起こした。世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）の信者であるため、12年以上も閉じ込められて棄教を迫られた後藤氏は、「引きこもり」発言が大手メディアでまかり通ることで脱会ビジネスが再び活発化するのではないか、と危惧する。（宗教と政治取材班）

英上院（貴族院）のバロネス・ヴェルマ議員（保守党）は６日、上川陽子外相宛に書簡を送り、日本政府が検討している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に「深い懸念」を表明した

日本共産党直系の兵庫県灘民主商工会（民商）の事務局員で先の同県議選公認候補でもあった現役党員の東郷ゆう子さん（41）がこのほど、灘民商から解雇され党から権利制限処分を受けたのは不当であるとし、共産党中央委員会、県委員会、東灘・灘・中央地区委員会、灘民商、味口俊之神戸市議を相手取って神戸地方裁判所に裁判（訴訟および労働審判）を起こした。

ＮＨＫ党の浜田聡参院議員は２日、世界日報のインタビューに応じ、岸田政権の評価や自民党の政治資金問題、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求、信教の自由のあり方などについて語った。

岸田政権が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。世論調査では、国民の約８割がこれを評価するという。ところが、「岸田総理の信用が著しく失われることになりかねない事態だ」と、「赤信号」（レッドカード）を掲げる弁護士がいる。東京地検特捜部副部長や東京地検公安部長などを歴任した若狭勝氏だ。

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する見通しとなったことを、海外の専門家はどう見ているのか。信教の自由擁護を訴えるためにこのほど来日したイタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏に聞いた。

日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読している中央の11省が年間計４３１万円余りを支出していることが分かった。そのうち、厚生労働省と文部科学省の購読数が突出して多く、両省の年間購読料だけで２４０万円以上にも及ぶ。岸田政権が暴力破壊活動を行う可能性のある監視団体であると６日に閣議決定したばかりの日本共産党の活動資金の９割が、この「しんぶん赤旗」の購読料で占められていることから、同党への事...

国際ＮＧＯ「世界平和女性連合」（ＷＦＷＰ）が全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に名誉を棄損されたとして、同会の弁護士７人に計３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が23日、東京地裁で行われた。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者で、家族や改宗専門家から棄教を迫る拉致監禁の被害を受けた後藤徹さん（59）が４日、東京地裁に名誉毀損の損害賠償を求めてジャーナリストの鈴木エイト氏を提訴した。精神的苦痛に対する慰謝料１１００万円などを求めている。

埼玉県川口市西部でトルコ系クルド人による暴動や迷惑行為が頻発し、地域社会が混乱している。警察による摘発が難しい迷惑行為が多発している。日本には５０００人程度のクルド人が居住していると推定されており、不法滞在者がかなり多いとみられる。強制送還を厳格にできるようになる改正出入国管理法が今年６月に施行されるが、その効果には疑問符が付く。

「（昨年の）臨時国会が始まる前、統一教会には『解散命令は適用できない』と閣議決定していた。それをひっくり返させるのをどうするかというと、今までは文化庁が『信教の自由が大事だ』と、一つの役所で考えていたのを改めて、岸田政権全体、内閣法制局や法務省も呼んでみんなで議論したら、宗教法人法の解散命令に、民法の不法行為も適用できると考えを変えたと言ったらいい。

安倍晋三元首相銃撃事件以降、世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）に対する批判報道が続く。店頭には「旧統一教会」と冠した本が数多く並ぶが、批判本ばかり。そんな中、教団の実像や現役信者の声を伝える本が11月末、上梓（じょうし）された。「潜入　旧統一教会」。解散命令請求された教団の内部を、なぜ潜入ルポしたのか。著者のノンフィクションライター窪田順生氏に聞いた。

世界における宗教の自由の促進を目指す「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット・アジア」が22日、都内で開かれた。マイク・ポンペオ前米国務長官ら登壇者は、中国当局によるチベット族やウイグル族に対する人権弾圧などを批判し、信教の自由を巡りアジア地域で日本が果たすべき役割の重要性を強調した。

荻窪フラワーマンションに移ってすぐ、年が変わって１９９８年になった。１月初旬から９月まで、毎日のように脱会屋の宮村峻・会社社長が元信者らを引き連れて８０４号室にやってきた。そして、決まって夕方６時から夜８時ごろまで腰を据えていた。

岸田政権が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。国民の８割がこれを評価する世論調査結果が出る中、岸田政権の対応を厳しく批判するユーチューバーがいる。三津間弘彦さん（38）だ。安倍晋三元首相暗殺事件以降、新聞・テレビの既存メディアが教団批判を続けるのに、なぜ教団擁護の発信を続けるのか。三津間氏に聞いた。

安倍晋三元首相が選挙遊説中に暗殺された事件から２年になるのを前に６日、東京・永田町の星陵会館でシンポジウム「『国史奈良の変』私たち国民は奈良の変をどう捉えているのか」（ターサン出版・放射線防護情報センター主催、安倍晋三元総理暗殺の真相を求める会共催）が開かれた。

集会では拉致被害を経験した４人が登壇。同県千曲市在住の野村秀雄さん（５８）は、祖母が亡くなった１９９１年に東京から長野に帰省した際、無理やり山中の旅館に連れていかれ、約８０日にわたり拘束された

米保守系誌アメリカン・スペクテーター（電子版）は６日、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行ったことについて、「権威主義国家が日常的に行うようなことだ」と批判し、日本政府が信教の自由を侵害していることに警鐘を鳴らす論評を掲載した

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求する見通しが強まる中、信教の自由擁護を訴える「特別国際宗教自由円卓会議」が１日、東京都内で開催された。出席した国内外の専門家からは、解散請求に強く反対する意見が表明された。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）への解散命令請求は不当であり、宗教界の危機であるとして、「信教の自由と人権を守るシンポジウム」千葉県大会（主催・同千葉県民の会）が20日、千葉市内で開かれ、約３００人が参加した。登壇者の一人で、主の羊クリスチャン教会の中川晴久牧師は、「カルト」というレッテル貼りが行われやすい日本の背景について、「オウム真理教事件の記憶とトラウマが利用されている。宗...

世界における宗教の自由の促進を目指す「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット・アジア」が22日、都内で開かれた。マイク・ポンペオ前米国務長官ら登壇者は、中国当局によるチベット族やウイグル族に対する人権弾圧などを批判し、信教の自由を巡りアジア地域で日本が果たすべき役割の重要性を強調した。

サム・ブラウンバック前米国際宗教自由大使ら信教の自由擁護に取り組む欧米の国際人権団体代表者14人は10月31日、日本政府が解散命令請求に踏み切った世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産を保全する法整備に反対する緊急声明を発表した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求が注目される中、教団の現状や政教分離のあり方などについて議論する公開シンポジウム「国家と宗教－その関係を問う」（主催・富山県平和大使協議会）が11日、富山県富山市内で開かれた。シンポでは、徳永信一弁護士と金沢大学の仲正昌樹教授を中心に、パネルディスカッションが行われた。

立憲民主党は８月18日、「旧統一教会被害対策本部」の第７回会合を開いた。その時の内容を公開した党のウェブサイトによると、12年５カ月間にわたる後藤徹氏（「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表）に対する拉致監禁による強制改宗に関与した宮村峻氏を「旧統一教会からの脱会を支援してきた」と紹介し、「被害の実態と課題」を聞いている。

オバマ元米政権で国際宗教自由大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック氏と、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏は26日、アジアでは中国のような独裁国家だけでなく日本のような民主主義国でも深刻な宗教迫害が起きていると警鐘を鳴らした。

トランプ前米政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック氏はこのほど、世界日報の単独インタビューに応じ、日本政府が昨年10月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を出したことについて、「今後の日本に禍根を残す」として、こうした動きが他の宗教団体にも及ぶ可能性があると指摘した。また、11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、この問題について米政府が「重要な懸念事項」と...

文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する７回目の「報告徴収・質問権」行使に対して、教団から回答があったと発表した８月２２日。夕方のニュース番組「Ｎスタ」（ＴＢＳ）は、この問題を扱った。

神奈川県の大和市議会は26日、本会議を開き、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の購読勧誘や集金が庁舎内で行われないよう求める陳情を賛成多数で採択した

信教の自由擁護に取り組む12の国際人権団体の代表者は13日、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求したことを「全体主義」と痛烈に非難する共同声明を発表した。

３月20日に千葉市で開かれた「信教の自由と人権を守るシンポジウム」に参加した理由の一つとして、会合が予定されていた少し前の12日に参院総務委員会で質問する機会があった。その時に「自民党が関係断絶宣言をした団体（家庭連合）の集会に国会議員が参加することが不適切か」と質問した。一方で、会合に登壇する人の中にもともと家庭連合を敵視していた中川晴久牧師や中山達樹弁護士も参加するということで、話を聞い...

とうとう後藤さんは不惑の４０歳になった。すでに監禁は８年に及んでいた。これまで何度も脱出を試みたが、その都度取り押さえられた。長期にわたる監禁による体力の衰えと力の行使に無力感を感じていた。そんな中で、ついに２００４年４月に、２１日間のハンガーストライキを決行したのである。

立憲民主党は８月18日、「旧統一教会被害対策本部」の第７回会合を開いた。その時の内容を公開した党のウェブサイトによると、12年５カ月間にわたる後藤徹氏（「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表）に対する拉致監禁による強制改宗に関与した宮村峻氏を「旧統一教会からの脱会を支援してきた」と紹介し、「被害の実態と課題」を聞いている。

月刊「正論」12月号が特集「解散命令請求への疑義」を組んでいる。その中で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する請求について、東京キリスト教神学研究所幹事の中川晴久と、モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授の西岡力が対談している「政府のやり方がなぜ問題なのか」。中川と西岡はキリスト教徒の論客だ。

多くの女性ファンを魅了する若手音楽家に、角野隼斗（すみのはやと）という天才ピアニストがいる。

ユーチューブ発信は２０２１年８月から始めた。もともとは中国古典の紹介や陰謀論・都市伝説系のユーチューバーを目指していた。しかし、現在の政治や報道のあり方に不安を覚えるようになり、何か言わなければならないと考えるようになった。そこから政治・時事問題をテーマにした発信がメインになった。

７月８日で安倍晋三元首相の銃殺事件から２年となるのを前に、全国各地で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者らが信教の自由を求める集会やデモ行進を開催した。

民法に「信義則の原則」がある。お互いに相手の信頼を裏切らないように行動するというものだ。その中には「クリーンハンドの原則」もあって、誠実でなければ法律上の保護は受けられないという。

精神医療や宗教などへの偏見による人権侵害をテーマとしたシンポジウム「地域社会の自由と民主主義を守る！」（信教の自由と人権を守る会・西北東京主催）が９日、都内で開かれた。

基調講演を行った主の羊クリスチャン教会の中川晴久牧師は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）信者への強制棄教を主導する、いわゆる「脱会屋」について「親の愛情を悪用している」と批判した

文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求したことを受けて、家庭連合は16日、東京都渋谷区の本部で記者会見を行った。同連合の岡村信男法務局長は解散請求について、「とても残念で遺憾。二世や三世の世代でも、日常生活でヘイト被害を受けたという報告を受けている。宗教の自由のみならず、人権にとっても深刻な事態」と訴えた。

「引きこもり」。ジャーナリスト・鈴木エイト氏からテレビ番組でこう呼ばれた東京都在住の後藤徹氏（59）は、名誉毀損（きそん）で鈴木氏を訴える裁判を起こした。世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）の信者であるため、12年以上も閉じ込められて棄教を迫られた後藤氏は、「引きこもり」発言が大手メディアでまかり通ることで脱会ビジネスが再び活発化するのではないか、と危惧する。（宗教と政治取材班）

「母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の１０代は過ぎ去りました．その間の経験は私の一生を歪ませ続けたと言って過言ではありません」。山上徹也容疑者（４２）は安倍晋三元首相襲撃の前日、ジャーナリストの米本和広氏に宛てた手紙の中で自身の人生をこう振り返っている。

世界における宗教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット」の２日目が１月31日、首都ワシントンで開かれ、元米政府高官や学者たちから昨年10月に日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し解散命令請求を行ったことに厳しい批判が相次いだ。

文部科学省が世界平和統一家庭連合（家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求したことについて教団側は憲法違反だと主張し、他の宗教団体や海外の人権団体からも懸念の声が上がっている。解散請求の要件に家庭連合は該当しないと訴える国際弁護士の中山達樹氏に、一連の政府の対応について聞いた。

荻窪フラワーマンションに移ってすぐ、年が変わって１９９８年になった。１月初旬から９月まで、毎日のように脱会屋の宮村峻・会社社長が元信者らを引き連れて８０４号室にやってきた。そして、決まって夕方６時から夜８時ごろまで腰を据えていた。

政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求に抗議する「人権と信教の自由を守る西神奈川集会」（集会実行委員長・松永芳郎）が７日、藤沢市で行われた。強制棄教を目的とした、脱会カウンセラーによる12年以上の拉致監禁被害を受けた後藤徹さんは、「拉致監禁が解散請求を招いた」と強調した

日本共産党・旧社会党と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の間には、深いつながりがあることが分かっている。旧統一教会たたきの政治的ルーツに日本共産党の関与があることは、欧米ではほとんど知られていなかった。

77回目の憲法記念日を迎えた。日本国憲法は１９４７年の施行から一度も改正されることなく、制定当時の条文が現在も維持されている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）は１日付で手続きの正当性を問う質問主意書を再提出した。１月31日に提出した同様の質問主意書に対する岸田文雄首相の答弁が実質「ゼロ回答」だったためで、宗教法人法の解釈変更や文化庁の宗教法人審議会での合意形成の経緯について回答を求めた

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携（ＣＡＰ―ＬＣ）」は４日、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に起きている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者への人権侵害に関し、国連自由権規約人権委員会に３度目の報告書を提出した。今回の報告書は「魔女狩りと不寛容のスパイラルを止めるには国際的な介入しかない。委員会側の介入は以前にも増して緊急性を帯びてい...

Ａ　「犯人とされる容疑者が、当法人・家庭連合への恨みを動機として行動に出たという報道に触れ、私どももとても心重く受け止めております。社会の皆さまにもさまざまにお騒がせしていることに深くおわび申し上げます」 Ｂ　「謝っているポイント違いますね。あくまでひとごとです」 この〝やりとり〟は２０２２年８月10日、タレントの宮根誠司氏が司会を務める日本テレビ系列の読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」が中...

世界における宗教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット」が米首都ワシントンで１月30日から２日間の日程で始まり、政府高官や政治家、宗教指導者、人権活動家らが参加した。

岸田文雄首相が衆院補欠選挙の応援のために訪れた和歌山県の漁港で、手製の金属パイプ爆弾を投げ付けられる事件があった。容疑者は首相のわずか１㍍後方に金属パイプ爆弾を投擲（とうてき）しており、爆発までやや間があったことから首相や聴衆は逃げることができたが、爆発物は60㍍離れたコンテナに穴を開ける威力で、首相暗殺未遂事件と捉えるべきだろう。

――「反社会的」「反日カルト」と糾弾される教団を擁護するつもりはなくても、その言い分を載せただけで批判が予想される。----- 実際、言われている（笑）。国際勝共連合の梶栗正義会長にインタビューした時も「あんな人たちの話を聞いても意味ない」「どうせ嘘（うそ）しか言わない」と、メディアの人間から言われた。

日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求したことを、海外の宗教専門家はどのように見ているのか。米国で激しい迫害を受けた歴史を持つ末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）が設立した米ブリガム・ヤング大学法科大学院の名誉教授で、宗教法学の権威であるコール・ダーラム氏がこのほど来日し、世界日報の単独インタビューに応じた。

世界平和統一家庭連合（家庭連合）の２世信者が立ち上げた「信者の人権を守る二世の会」は３０日、３回目のシンポジウムを都内で開き、文化庁の質問権行使による家庭連合の解散命令請求問題について議論を交わした。憲法と政教分離に詳しい国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長や、家庭連合のコンプライアンスを第三者的視点で助言する立場にある中山達樹弁護士らが登壇した。

文部科学省文化庁が、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対して行った宗教法人法「報告及び質問」に基づいた質問に一部回答がなかったとして行政罰の過料を求めた裁判で、家庭連合側の無回答を裁判所が問題にしない不当な質問項目が10項目ほどあることが分かった。

２０２２年７月８日午前11時36分に奈良県・大和西大寺駅の北口ロータリーで発生した事件から２年が過ぎた。日本テレビは盆休み中の８月13日、「ザ！世界仰天ニュース２時間スペシャル」で「安倍晋三元首相銃撃事件」をドラマにして放送した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者らが13日～15日の連休、全国約１４０カ所で街頭演説を行い、文部科学省の解散命令請求の不当性を訴えるとともに、信者の人権は守られるべきだと呼び掛けた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（旧ジャニーズ事務所）を巡り、過去にさかのぼって被害者が現れ、被害者に代わって提訴する弁護士の動きが活発になっている。

年頭は平和と安全を祈るのが日本の習いである。筆者が住む街でも交通関係団体の責任者らが神社で安全祈願祭を執り行い、市長や警察署長らが玉串をささげた。地元紙の地域版にはそうしたニュースが並んでいる。伝統的な年始の風景で、もとより憲法を持ち出してとやかく言う記事はない。ましてや元日から大惨事を目の当たりにした２０２４年である。

今年３月20日、千葉市で開かれた世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者が主催した信教の自由をテーマにしたシンポジウムに、国会議員の姿があった。「ＮＨＫから国民を守る党（ＮＨＫ党）」の浜田聡（さとし）参院議員だ。

LGBTとは何であり、当事者でない私たちはどう向き合うべきか。メディアが吹聴し、国際社会からの擁護論に異を唱えれば「差別」と糾弾される風潮は健全か。同性婚合法化はかつての公民権運動同様、人類が求める普遍的価値なのか。そしてそれは本当に当事者にとっての幸福か。LGBT運動の日本における理想と現実、海外の衝撃的な事例も紹介しつつ、イデオロギーやタブーを排し、骨太の議論と提言で切り込む。 第1章...

４０年続いた法解釈を突然変える。こんな恣意（しい）的なことが許されるのか―。１カ月前に大阪地裁で一つの判決があった。黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した２０２０年の閣議決定を巡って政府が関連文書の不開示を決めた決定を取り消すよう求めた訴訟で、大阪地裁は６月２７日、不開示決定を取り消す判決を下した。

浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）が提出した「宗教法人法の解釈変更についての質問書」に岸田文雄首相が回答。文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を東京地裁に申し立てるに当たり、閣議を開かずに請求の根拠となる宗教法人法の解釈を変更したことが明らかになった。

１２日は「母の日」だった。感謝の意を込めて、母親にカーネーションを贈った人は多いだろう。米国で始まり日本にも定着している母の日が「消えてしまう」と言ったら、「ホラを吹くな」と誰も信じないだろう。しかし、立憲民主党が国会に提出した「婚姻平等法案」（正式名称「民法の一部を改正する法律案」）を一読していただきたい。ホラでないことが分かっていただけるはずだ。ただ、もし立民が政権を取ったら、という条件...

世界において宗教の自由を促進することを目指す国際宗教自由（ＩＲＦ）サミットが１月31日から２日間、米首都ワシントンで開かれ、政府高官や政治家、宗教家、人権活動家らが参加した。

参院総務委員会で12日、質問に立った浜田聡参院議員は、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を東京地裁に解散命令請求した際の決定につながった宗教法人審議会の議事録が非公開になっていることについて「信教の自由の観点から問題」だと述べ、議事録の公開を求めた。これについて文化庁の小林万里子審議官は、裁判所の判断が確定するまでの期間は「議事要旨を公開しないことが全会一致で決定されている」と答...

恒久的な平和世界実現を目指すネットワーク「平和サミット２０２３（主催＝天宙平和連合、以下ＵＰＦ）」が３日、韓国・ソウル市内のホテルで開幕した。世界70カ国の前・現職首脳約50人を含め、指導者など約１０００人が参加し、オンラインでも配信された。

「まるでどこかの政党機関紙かと思ったよ」とは知人の感想である。９月17日付の朝日新聞だ。「安倍氏、旧統一教会会長と面談か」と、安倍晋三首相（当時）が自民党本部総裁控室で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）幹部と面談した写真と記事を大きく報じていた

政府は日本学術会議法改正案を今国会に提出する。会員候補の選考を巡って、第三者でつくる「選考諮問委員会（仮称）」を新設し、候補を事前に諮問させることが柱だ。人選を透明化し、幅広い分野の会員で学術会議を構成させる狙いがある。

米政府の独立機関「国際宗教自由委員会」（ＵＳＣＩＲＦ）の元委員でキリスト教福音派のジョニー・ムーア牧師はこのほど、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を請求したことについて、これが実現すれば「共産主義者への贈り物」になると警告した。また、こうした動きが今���、他の少数派宗教へ波及することにも懸念を示した。

盛山正仁文部科学相は直近２０２１年の衆院選で、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下教団）の関連団体と地元兵庫県で選挙応援のための政策協定に当たる「推薦確認書」を交わし、多数の教団信徒からも電話かけなど熱心な応援を受けていた。

世界平和統一家庭連合（家庭連合）は24日付で意見書を国会議員に送り、各党が提出または検討している同教団の財産処分を禁止する財産保全法案に対して、憲法が保障する宗教活動の自由と財産権を侵害する違憲違法であるとして、「このような法案が国会で制定されることがないように」要請したことがわかった。

法律を構築する際には、「必要性」と「許容性」が問われる。必要性とは文字通り、その法律が必要な社会状況があることを指し、許容性は人権保護や他の法令とのバランスなどだ。

トランプ前米政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック氏はこのほど、世界日報の単独インタビューに応じ、日本政府が昨年10月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を出したことについて、「今後の日本に禍根を残す」として、こうした動きが他の宗教団体にも及ぶ可能性があると指摘した。また、11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、この問題について米政府が「重要な懸念事項」と...

荻窪フラワーマンションに移ってすぐ、年が変わって１９９８年になった。１月初旬から９月まで、毎日のように脱会屋の宮村峻・会社社長が元信者らを引き連れて８０４号室にやってきた。そして、決まって夕方６時から夜８時ごろまで腰を据えていた。

マスコミが旧統一教会に対する憎悪を煽（あお）った結果だろう。被害を受けたわけでも嫌な思いをした経験があるわけでもないのに、マスコミ報道を信じて教団は「恐ろしい」とイメージを膨らませている。すでに指摘したように、報道に携わるマスコミの人間はしっかりと教団や現役信者を取材していない。情報の送り手側に問題がある。

米国務省は26日、各国の信教の自由に関する２０２３年版年次報告書を公表した。報告書は日本に関して、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求について多くの記述を割き、岸田文雄首相は法律に従うよりも政治を優先しているという家庭連合側代理人の見方などを紹介。在日米大使館が日本側関係者と連絡を取り合い、「あらゆる場面で信教の自由の重要性を強調した」と踏み込んだ表現をしており、日本...

２０２３年４月15日午前、衆議院和歌山１区補選の応援のため、雑賀崎（さいかざき）漁協に駆け付けた岸田文雄首相を狙って、パイプ爆弾のような物を投げ付けられる事件が発生した。逮捕されたのは木村隆二被告（24＝当時）だった。

――「組織性」「悪質性」「継続性」の３要件について、これまで中山弁護士は「（教団は）該当しない」と強く主張していた。 --- 文部科学省の解散請求に関する記者配布資料をよく読むと、この３要件は全く示されていない。「継続性」に至っては何も指摘していなかった。世界平和統一家庭連合（家庭連合）が出した２００９年のコンプライアンス宣言のことなども全く触れていない。議論がかみ合っていない。

フランス西部ボルドーで開催中の少数派宗教を研究する国際シンポジウム「２０２４ＣＥＳＮＵＲカンファレンス」で、宗教法人・世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が解散命令を請求されている日本の事案に焦点が当てられた。２年前の安倍晋三元首相銃撃事件の衝撃からマスコミが教団批判のセンセーションを起こし、事件に無関係な教団信者すべての信教の自由を著しく制限する宗教法人解散を政府が企図したことに、...

全国自治体において、議員による職員へのハラスメントを防止しようとする動きが広がっている。背景として、議員は職員に対して優位な立場に立つことが多く、その言動がパワハラにつながりやすい構造がある。特に深刻な問題が「政党機関紙の勧誘」だ。職員アンケートを実施した自治体の調査結果によると、「議員に勧誘され、購読しなければならないという圧力を感じた」と答えた職員の割合が、少ない自治体でも３割、多い自治...